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ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabが史上初めて４万ドルを突破したことを受け、バイデン大統領は１６日、２０２０年大統領選時にトランプ前大統領が示した予測が間違っていたと揶揄（やゆ）する投稿を行った。

バイデン大統領は短文投稿サイト「Ｘ」に「ドナルド、いいぞ」と投稿。添付した動画では、２０２０年の大統領選挙でバイデン氏に敗れたトランプ氏が選挙活動で「バイデン氏が勝利すれば、これまで経験したことのないような株式市場の暴落が起こるだろう」と述べている姿が映されている。

画面の上半分には「２０２４年」の文字と大統領自身およびハリス副大統領の姿が映し出され、４万ドル突破に関するニュースとキャスターの音声が流れている。動画はフォックス・ビジネスネットワークの司会者が「長年この仕事をしているが、ダウが４万ドルに到達するとは思ってもみなかった」と述べているところで終わる。

トランプ陣営のコメントは得られていない。

#2024大統領選（ダウ4万ドル突破）

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ローマ帝国も帝国末期に、銀貨に含む銀の量を減らして通貨価値の下落とハイパーインフレを引き起こして、帝国内が崩壊していった。

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#FRB（パウエル議長「移民の流入が後押ししている」）

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元世界銀行総裁（2019～2023年）のデイビッド・マルパス氏は、米国政府は高額の公的債務を抱えながら過剰な支出を行うために、早ければ2025年にも財政破綻しうるという警告を自身のLinkedInアカウントを通じて発した。

先進各国は今のところ、新型コロナウイルスのパンデミックに起因するインフレが賃金と物価の連鎖的上昇に発展する展開を回避できているが、一部の国ではインフレ退治の最終段階に伴う不確定要素が残っている──。元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のベン・バーナンキ氏と、元国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストのオリビエ・ブランシャール氏が共同執筆した最新論文で、こうした見解が示された。

論文は、ブランシャール氏が上席研究員を務めるピーターソン国際経済研究所が１６日に公表した。

特に米国について両氏は、生産性の向上と物価上昇率の下振れが続いているので、ＦＲＢが２％の物価目標を達成するのと引き換えに失業率上昇が全く求められないかもしれないと述べた。

ブランシャール氏は２０２２年７月、元米財務長官のローレンス・サマーズ氏とともに、失業率を上昇させずにインフレを抑える「魔法の手段」はないと主張していたが、これまでは「その間違いが証明されつつある」という。

両氏は先進国全体に関しても、賃金と物価が相互にもつれ合って上昇する兆しは乏しいと指摘。そうした現象が実際に発生し、また中央銀行の物価安定維持を巡る信認が今よりも低かった１９７０年代よりも、今回はインフレを抑制しやすい環境になっていると付け加えた。

具体的には、エネルギーと食品の一時的高騰が収まった後で、人々の予想物価や賃金要求に持続的な上昇圧力がほとんど残らなかったとしている。

ただ賃金上昇が物価全般に波及するスピードは非常にゆっくりで、その影響浸透には時間がかかるので、まだ顕現化していない可能性もあると警告。「一部の国は物価目標達成のために労働市場の需給をある程度緩ませる必要があるかもしれない」と述べた。