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フランス議会上下両院は４日、女性が人工妊娠中絶を選択できる自由の保障を憲法に明記することを圧倒的多数で決議した。中絶の権利が憲法に明記されるのは世界で初めて。

パリ郊外のベルサイユ宮殿で開催された上下両院の特別合同会議では、決議案に賛成が７８０票、反対は７２票となった。

フランスでは１９７４年に中絶が合法化され、現在でも米国をはじめとした多くの国よりも支持者は多い。各種世論調査によると、国民の約８割は中絶を合法とすることに賛成と答えている。

しかし２０２２年に米連邦最高裁が中絶を合法としていた過去の判決を覆したことで、フランスで女性の権利保護を主張する団体などが、改めて中絶の権利を憲法に明記するよう訴えていた。

一方で極右勢力やカトリック教会などは、こうした決議に反発している。

フランスの議会は上下両院による合同会議を開き、女性が人工妊娠中絶を行う自由を憲法に明記することを賛成多数で承認し、憲法への明記が正式に決まりました。

パリ郊外のベルサイユ宮殿では4日、議会の上下両院による合同会議が開かれ、女性が人工妊娠中絶を行う自由を憲法に明記することを賛成多数で承認しました。

この法案は両院での可決を経てマクロン大統領が合同会議に付託していたもので、これによって憲法への明記が正式に決まりました。

フランスでは、1975年に人工妊娠中絶が合法化されていて、現地のメディアは中絶の権利を憲法に明記する国は世界で初めてだと伝えています。

フランスメディアによりますと、おととし11月の世論調査で国民の86％が人工妊娠中絶を憲法上の権利とすることに賛成していて、今回の決定の背景には、アメリカやほかのヨーロッパの国々で中絶を規制する動きが強まっていることに対抗するねらいがあるという見方も出ています。
パリ中心部では今回の決定を祝う人たちが集会を開き、参加した26歳の女性は「フランスでは、二度と中絶の権利を争う必要はなくなった。保守や極右の勢力が政権を握っても、この権利が奪われることはない」と話していました。

また、38歳の女性は「自分の体を自分のものとする権利がようやく認められた」と話していました。

欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は５日、強制労働によって作られた製品をＥＵ域内で販売することを禁止する法案に暫定合意に達した。

ＥＵの議長国を務めるベルギーのデルマーニュ経済・労働相は声明で、強制労働によって作られた製品は、製造された場所にかかわらずＥＵの単一市場から締め出したいと表明した。

強制労働によってＥＵ域外で製造された製品のほか、海外で強制労働によって作られた部品を使ってＥＵ内で組み立てた製品も対象となる。

施行されるには加盟国と理事会で正式に承認される必要がある。

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