https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ ⭐️

最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を捜索し、捜査を進めています。

このうち安倍派では、派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側に、パーティー収入の一部がキックバックされていて、特捜部は、議員への任意の事情聴取を進めていますが、24日までに新たに松野博一前官房長官、高木毅前国会対策委員長、世耕弘成前参議院幹事長、塩谷立元文部科学大臣から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。

安倍派では塩谷元文部科学大臣が座長を務め、派閥の運営を取りしきる事務総長は、松野前官房長官が2019年9月からおととし10月まで、高木前国会対策委員長が去年8月から務めています。

安倍派では、パーティー収入の一部を裏金化する運用が組織的に行われていた疑いがあり、特捜部は派閥の幹部としての認識や、キックバックを受けた議員側としての認識について、確認したものとみられます。

森屋官房副長官「厳しい目が向けられており 極めて遺憾」
森屋官房副長官は記者会見で「捜査機関の活動内容に関する事柄であり政府として答えることは控える」と述べました。

そのうえで「現在、政策集団の活動や自民党の政策、政治活動に政治資金の観点から厳しい目が向けられており、極めて遺憾だ。岸田総理大臣は再発防止策などを検討していくと述べており、きょう自民党の役員と会談の場を持つので何らかの発信をすると思う」と述べました。

そして「政府としても、政治に対する不信や物価高、少子化対策など国民の声を真摯（しんし）に受け止めながら国政に遅滞が生じないよう内政外交の諸課題に全力で取り組み、一つ一つ結果を出していきたい」と述べました。

#法律（自民党派閥政治資金パーティーキックバック不記載事件・清和会・東京地検特捜部・松野/高木/世耕/塩谷・任意事情聴取）

5年間で5億円とも報じられる自民党安倍派の裏金疑惑。東京地検特捜部の捜査が本格化し、議員本人に対する任意聴取も始まった。安倍派の凋落は、財政・金融力学をも変容させ、アベノミクス第一の矢として放たれたままの大規模な金融緩和策にも波及しそうだ。裏金疑惑が表面化して以降、緩和の「出口」を探る日銀の中枢から前のめりな発言が次々と飛び出している。金権の浄化とともに、金融正常化が近づく。

安倍派中枢の「5人衆」全員が政府と党要職から一掃され、さっそく特捜部が任意聴取の要請に動いた。自民党最大派閥である安倍派の衰勢により、「最も影響を受けるのは日銀の金融政策だろう」とエコノミストはにらむ。

なぜか。安倍派は積極的な金融緩和や財政出動を求める「リフレ派」を推進してきたからだ。なかでも、5人衆の萩生田光一・前政調会長と世耕弘成・前参院幹事長はアベノミクスを継承する積極財政論の急先鋒だ。

そもそも、安倍晋三元首相の死去後、日銀内でリフレ派の影響力はしぼんだ。「黒田バズーカ」として大量の国債購入と資金供給の拡大による緩和策を打ち出した黒田東彦総裁が退任し、植田和男体制に移行すると、正副総裁からリフレ派が消えた。現体制のリフレ派は政策委員会全体で審議委員2人にとどまる。

リフレ派の縮小に、安倍派という後ろ盾の自滅が重なり、日銀は2013年から続ける金融緩和の「出口」に向かって「ほぼフリーハンドを得た」（エコノミスト）というわけだ。

事実、自民党の裏金疑惑が浮上後、日銀幹部から「出口」を思わせる発言が相次ぐ。植田総裁は「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っている」（今月7日、国会）と答弁。マイナス金利の早期解除観測が広がり、円相場は瞬時に円高ドル安に振れた。

氷見野良三副総裁も「出口を良い結果につなげることは十分可能」（今月6日、講演）と言及。「出口」の時期は「特段の予想を持っていない」とかわしたが、市場では金融正常化の「地ならし」と受け止められた。

植田総裁はチャレンジング発言を「今後の仕事の取り組み姿勢一般」（今月19日、金融政策決定会合後の記者会見）と説明し、火消しを図っているが、「出口」は確実に近づく。正常化の前提である2％の物価目標は3年連続で達成される見込みで、日銀が重視する来春闘の賃上げ機運も高まっているからだ。経済界から「できるだけ早く正常化すべきだ」（十倉雅和・経団連会長）と外圧も強まる。

インフレ退治で金融引き締めを続けてきた米連邦準備理事会（FRB）は2024年に利下げを始めると示唆し、日米の金利差が縮小して円高方向に一層振れれば、日銀は判断を急ぐ可能性もある。

では、金融正常化はいつか。日銀が新たな物価見通しを示す「24年1月」と、春闘の動向が見極められる「24年4月」が専ら有力だ。

安倍派の退場で聞こえ始めた「蛍の光」。さらば、アベノミクス。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（安倍派の退場で聞こえ始めた「蛍の光」・安倍派5人衆の一掃でついに金融正常化へ）

河井克行 元法務大臣の実刑が確定した参議院選挙をめぐる大規模買収事件で、任意の取り調べを受けた元広島市議会議員が、東京地検特捜部の検事から不起訴にすることを示唆して供述を促されたと訴えていた問題で、最高検察庁は「不適正な取り調べだった」などとする調査結果をまとめました。組織的な指示はなかったとしています。

この問題は、4年前の参議院選挙をめぐる大規模買収事件で、河井克行 元法務大臣から現金を受け取った罪に問われて、ことし10月に有罪判決を受け控訴している当時の広島市議が、任意の取り調べの際の録音データをもとに、東京地検特捜部の検事から不起訴にすることを示唆して買収の趣旨を認める供述をするよう促す不適切な取り調べを受けたと訴えていたものです。

これについて最高検察庁は、担当検事や捜査幹部などから聞き取りを行うなどして、調査結果をまとめました。

この中で最高検察庁は、取り調べを行った検事が、元市議に対し「できたら議員を続けていただきたいと思っているわけで、そのレールに乗ってもらいたい」などと発言したことについて、「不起訴を期待させるものであったことは否定し難い。取り調べの適正確保の見地からは不適正だ」と結論付けました。

また、取り調べの一部の録音・録画についても、元市議の不安定な供述の状況を取り繕うようなものとなっていて不適正だったとしました。

ただ、主任検事や捜査幹部に聞き取りを行った結果、こうした取り調べについて「組織的な指示はなかったと認められる」としています。

このほか、河井元大臣の公判を担当した特捜部の別の検事が、尋問で想定されるやりとりを確認した際に、不起訴を約束するなどの利益誘導を繰り返したとされる点については、そのような事実は認められないと結論づけました。

そのうえで、客観的事実関係よりも弁護士の反対尋問にいかに対応するかを優先すべきであるかのように受け取られかねない言動があり、証人尋問の公正さに疑念を生じさせるもので、「より慎重な配慮が必要だった」としています。

最高検察庁は、担当検事らを指導するとともに、検察官に対する指導・教育を強化するとしています。

最高検察庁 監察指導部長「取り調べなど適正確保に努める」
最高検察庁の松本裕 監察指導部長は「不起訴の約束や、虚偽の供述や証言をさせた事実は認められなかったが、捜査を担当した検察官の対応に不適正な点が、公判を担当した検察官の対応により慎重な配慮が必要な点が認められたことから、東京地方検察庁に対し、再発防止に向け一層の注意喚起を行った。引き続き、取り調べなどの適正確保に努めたい」とコメントしています。

東京地検 次席検事“指摘を重く受け止め 指揮・指導に努める”
東京地方検察庁の新河隆志 次席検事は「指摘された内容については重く受け止めている。適正な取り調べなどの確保に向けて、担当者の意識を向上させるとともに、積極的に指揮・指導に努める」とコメントしています。

#法律（河井元法相買収事件・公職選挙法・元広島市議への特捜部検事の取り調べ・最高検察庁松本裕 監察指導部長「不起訴の約束や、虚偽の供述や証言をさせた事実は認められなかったが、捜査を担当した検察官の対応に不適正な点が、公判を担当した検察官の対応により慎重な配慮が必要な点が認められたことから、東京地方検察庁に対し、再発防止に向け一層の注意喚起を行った。引き続き、取り調べなどの適正確保に努めたい」）

d1021.hatenadiary.jp

#法律（河井元法相買収事件・公職選挙法・広島市議会現職議員2人元議員2人・広島地裁後藤有己裁判長「（2人）「証拠によると、検察官は不起訴を前提として市議や元市議を取り調べ、市議や元市議は不起訴になることを期待して検察官の意に沿う供述をしたうえ、元大臣の裁判でも意に沿う証言をしたことは否定できない」「裁判を打ち切るほどの違法性はない」・日野浩一郎裁判長「（別の2人）「不起訴にする約束はなかったと認められる」・12人全員有罪）

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制