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中米グアテマラのアレバロ大統領は２４日、中国がグアテマラからの一部貨物の入国を拒否したと明らかにし、台湾との外交関係が理由の可能性があると指摘した。

グアテマラの輸出業者協会は前日、マカダミアナッツを積んだコンテナ少なくとも７個が中国に入国できないと報告していた。グアテマラ産のマカダミアナッツとコーヒーは入国が拒否されると業者に通告があったという。

アレバロ氏は中国系短編動画投稿アプリのＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）での質疑応答で、「グアテマラと関係のある台湾では数日前に新総統が就任した」と語り、これに関連して中国との間で何らかの不和が生じている可能性があるとの認識を示した。

グアテマラのマルティネス外相は２０日に行われた頼清徳・台湾新総統の就任式に出席した。

アレバロ氏は政府がこの問題の解決に取り組んでいるものの、中国からの回答は得られていないと述べた。

台湾を訪問中のマコール米下院外交委員長（共和党）は２７日、台湾への兵器システム納入が間近に迫っていると発言、中国軍が先週、台湾周辺で実施した「威嚇的な」軍事演習は台湾の抑止力強化の必要性を示していると述べた。

台湾は防空ミサイル「スティンガー」など米国製兵器の納入の遅れに２年前から不満を示している。

マコール氏は台湾の頼清徳総統と会談後、記者団に「兵器システムについては前進している。もっと早く実現させたいが、実現は間近だ」と発言。

中国が軍事演習については、中国軍の「大艦隊」が米国に非常に強力なメッセージを送ったとし、台湾侵攻にはメリットを上回るリスクがあることを中国の習近平国家主席に示すため、台湾には十分な兵器が必要だと述べた。

「頼総統とはいつものように、台湾が北方の隣国から直面している脅威について、非常に冷静かつ非常に率直に話し合った」とし「抑止力がなく、習主席は大胆で攻撃的な野望を抱いている」と述べた。

中国外務省は、マコール氏ら米議員団が中国の強い反対にもかかわらず台湾を訪問したとし、厳正に抗議したと述べた。

マコール氏は昨年も台湾を訪問。当時の蔡英文総統と面会し、台湾軍への訓練や迅速な武器提供の意向を示した。その後、中国はマコール氏に制裁を科している。

台湾を訪問している、アメリカ議会下院のマコール外交委員長は、頼清徳総統の就任直後に中国が台湾周辺で軍事演習を行ったことについて、「中国が台湾に対して平和的な手段をとることに関心がないことを示した」と非難しました。

マコール委員長は、アメリカ議会下院の超党派の議員団を率いて26日から台湾を訪問中で、27日に頼清徳総統と会談しました。

先に発言した頼総統は、議員団を「重量級」と持ち上げて歓迎しました。

そして、「私は、軍の改革を進めて防衛力を高め、自分のふるさとを守る、台湾人の決意を世界に示す」としたうえで、「皆さんの支えのもとで、アメリカ議会がこれからも台湾の自衛力の強化を助けてくれることを望む」と述べました。

これに対し、マコール委員長は「頼氏が総統に就任したわずか3日後に、中国は威嚇的な軍事演習を行い、台湾に対して平和的な手段をとることに関心がないことを示した」と中国を非難しました。

そして、「アメリカは、今もこれからもずっと台湾にとって頼れるパートナーだ。いくら威圧や脅しを受けても、議会の慣例となっている台湾訪問が鈍ったり止まったりすることはない」と述べ、アメリカ議会が超党派で台湾への関与を続けていくという姿勢を示しました。

#米台（下院超党派議員団・マコール下院外交委員長）

中国国営の新華社によると、李強首相は２６日、韓国サムスン電子(005930.KS), opens new tabの李在鎔会長に対し、中国は同社による追加投資を歓迎すると述べた。中国市場に進出している外国企業は地政学的な不確定要素への対応に苦慮している。

国営英字紙チャイナ・デイリーによると、サムスン幹部は昨年１１月、この６年で中国市場に２４０億ドルを投資していると述べた。

しかし米中が緊張状態にある中、中国による最先端半導体の入手経路を断つために米政府が展開している輸出規制をかいくぐる上で、サムスンの事業は厳しさが増している。

李首相がサムスン幹部との会談を選んだのは、韓国の尹錫悦大統領との二国間会談での先の発言に呼応する。李氏は会談で、より多くの韓国企業による中国への投資とビジネスを奨励するとともに、両国政府に産業サプライチェーン（供給網）の安定維持で協力するよう促した。

#中国（サムスン電子）

日中韓３カ国は２７日、韓国・ソウルで首脳会談を開き北朝鮮を含む地域情勢や貿易などについて協議、協力を進めていくことを確認した。

３カ国首脳は共同宣言を採択し、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた協議加速や、市場開放を維持しサプライチェーンの混乱を回避する避けるというコミットメントを再確認した。

中国の李強首相は首脳会談の開幕に当たり、今回の会談は「再開と新たな始まりの双方」を意味すると発言。３カ国間の包括的な協力再開を呼びかけ、そのためには政治と経済・貿易問題を分けるべきだとし、保護主義とサプライチェーン（供給網）のデカップリング（切り離し）をやめるよう求めた。

李氏は「中国、韓国、日本にとって緊密な関係は変わらず、危機対応を通じて達成された協力の精神も、地域の平和と安定を守る使命も変わらない」と述べた。 もっと見る

岸田首相は、この日未明に北朝鮮が通告してきた人工衛星打ち上げを強行すれば国連安保理決議に違反し、強く中止を求めると述べた。その上で、北朝鮮の非核化と朝鮮半島の安定が日中韓３カ国の共通利益であることを改めて確認した。 もっと見る
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韓国の尹錫悦大統領も、北朝鮮の衛星打ち上げに国際社会が強く対応していく必要があると述べた。

李首相は、全ての当事者が自制し、朝鮮半島情勢をこれ以上複雑にしないよう呼びかけた。中国は北朝鮮の唯一の軍事同盟国で、最大の貿易相手国。

岸田首相はロシアのウクライナ侵攻について、世界のどこであれ力による一方的な現状変更の試みは決して求められるものではないと述べ、日本の立場を説明した。

また、ハイレベルな規律を含め、未来志向の日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）のあり方について率直な意見交換を行っていきたいと述べた。

外務省の小林麻紀報道官は記者団に対し、首脳会談の雰囲気が「非常に建設的」だったと説明した。

日中韓３カ国は２７日、韓国・ソウルで約４年ぶりに首脳会談を開き北朝鮮を含む地域情勢や貿易などについて協議、協力を進めていくことを確認した。

中国の李強首相は首脳会談の開幕に当たり、今回の会談は「再開と新たな始まりの双方」を意味すると発言。３カ国間の包括的な協力再開を呼びかけ、そのためには政治と経済・貿易問題を分けるべきだとし、保護主義とサプライチェーン（供給網）のデカップリング（切り離し）をやめるよう求めた。

李氏は「中国、韓国、日本にとって緊密な関係は変わらず、危機対応を通じて達成された協力の精神も、地域の平和と安定を守る使命も変わらない」と述べた。

＜共同宣言を採択＞

３カ国首脳は共同宣言を採択し、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた協議加速や、市場開放を維持しサプライチェーンの混乱を回避する避けるというコミットメントを再確認した。

共同宣言では、日中韓が最高レベルのより頻繁な意思疎通を正式な枠組みとすることや、気候変動・保全・医療・貿易・国際平和などでの協力を呼びかけた。

また、文化交流・観光・教育を通じて２０３０年までに人的交流を４０００万人に増やす目標も掲げた。

パンデミックに向けた準備と知的財産保護に関する個別の声明も発表した。

＜北朝鮮問題＞

岸田首相は、この日未明に北朝鮮が通告してきた人工衛星打ち上げを強行すれば国連安保理決議に違反し、強く中止を求めると述べた。その上で、北朝鮮の非核化と朝鮮半島の安定が日中韓３カ国の共通利益であることを改めて確認した。 もっと見る
韓国の尹錫悦大統領も、北朝鮮の衛星打ち上げに国際社会が強く対応していく必要があると述べた。

李首相は、全ての当事者が自制し、朝鮮半島情勢をこれ以上複雑にしないよう呼びかけた。中国は北朝鮮の唯一の軍事同盟国で、最大の貿易相手国。

岸田首相はロシアのウクライナ侵攻について、世界のどこであれ力による一方的な現状変更の試みは決して求められるものではないと述べ、日本の立場を説明した。

また、ハイレベルな規律を含め、未来志向の日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）のあり方について率直な意見交換を行っていきたいと述べた。

外務省の小林麻紀報道官は記者団に対し、首脳会談の雰囲気が「非常に建設的」だったと説明した。

尹大統領によると、首脳会談では透明で予測可能な貿易・サプライチェーン環境を構築することでも合意した。詳細は明らかにしていない。

日中韓の財界首脳は２７日、貿易促進とサプライチェーン安定化に向け３カ国間の協力を強化することで合意したと発表した。

#日中韓（首脳会談）

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#日中（首脳会談・李強首相）

中国の太陽光発電は、部品の圧倒的な低価格と政策面での支援を追い風に、恐ろしいほどのハイペースで成長を遂げた。だが今、その成長は減速しつつある。送電グリッドの限界が次々に露呈し、市場改革によって発電事業者は先行きに不透明感を抱き、太陽光発電に都合の良い屋上スペースも残り少ないからだ。

中国における太陽光発電能力は昨年５５％増加した。公式統計とロイターによる試算では２０２４年１－２月もこの勢いは続いたが、３月に入ると太陽光発電設備の新設が前年同月比で３２％減少、過去１６カ月で最低となった。

太陽光発電の成長鈍化の背景には、建物屋上のソーラーパネルから送電グリッドに対する余剰電力の供給について制限が厳しくなったこと、そして電力価格の改革により新規の太陽光発電プロジェクトの収益性が悪化していることがある。

複数の予測によれば、中国における今年の太陽光発電設備の建設は、国内の太陽光発電（ＰＶ）モジュール製造能力の成長を大きく下回りそうだ。欧州・米国における中国製品に対する風当たりは強まっているものの、中国製ソーラーパネルの輸出が強化されるとの見方が強まっている。

電力需要地の近く、主として建物屋上に設置される分散型太陽光発電が伸び悩んでいる主な理由は、日中に発電される余剰電力を吸収してくれるだけの蓄電設備や送電能力が不足していることだ。

そうなれば、規制当局としても、分散型太陽光発電の急成長をもたらした価格支援をある程度撤廃しようという話になる。

調査会社トリビアム・チャイナのアナリスト、コジモ・リース氏は「今後数年にわたり、これは全ての省が直面する大きな問題になりそうだ。送電グリッドは飽和状態に陥り、インフラ面で対処が追いつかなくなる」と語った。

分散型太陽光発電は昨年の国内太陽光発電全体の４２％を占めていたが、これを大規模に採用していた複数の地域が同じ問題に悩まされている。北部の山東省などいくつかの省では特に深刻だ。

国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は、山東省では分散型太陽光発電の最大５－７割が出力を制御されていると伝えた。つまり、グリッド運営事業者が、電力需要とのバランスを維持するため、太陽光発電からの供給分がグリッドに流入するのを止めざるを得ないという意味だ。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によれば、中国は再生可能エネルギーに対する出力制御を５％以内に納めようとしており、主要電力市場における１．５－４％に見合った水準になっているという。

だが、中国のエネルギー規制当局が昨年、分散型太陽光発電による電力を吸収する余裕について６つの省を対象に調査したところ、５つの省では２０２４年中の新規プロジェクトに制約を設けざるを得ないことが判明した。

前出のリーズ氏は、山東省と並んで分散型太陽光発電導入の３本柱だった河北省と河南省では、すでに設備導入の「絶対的な崩壊」が生じていると指摘、「この両省は懸念を深めている」と語る。

昨年１１月、河南省は事業者と省内の規制担当部署に対し、分散型太陽光発電の「健全な発展」を支えるために、グリッド容量を増やすための行動計画を立案するよう指示した。

中央の計画機関である国家発展改革委員会にファックスでコメントを求めたが、回答は得られなかった。また、河南省と河北省の当局には連絡がつかなかった。中国北部エネルギー規制局はコメントを控えるとし、河南省のエネルギー規制当局者からは回答はなかった。

＜分かれる予想＞

中国では太陽光発電が急速に普及したおかげで、再生エネルギーに関する目標を何年も前倒しで達成できる目算が立っている。導入済みの太陽光発電量は３月時点で６５５ギガワット（ＧＷ）に達し、第２位の米国（２０２３年末時点で１７９ＧＷ強）に大差をつけて世界首位となっている。

だが、今年の太陽光発電の導入量の予測には大きなばらつきが見られる。Ｓ＆Ｐグローバル・コモディティ・インサイツは、２０２４年に新規導入される太陽光発電量は昨年の２１７ＧＷから４％増えると予想。３月には減少したにもかかわらず、第１四半期の成長は予想より堅調だったとしている。一方、ライスタッドのアナリストは６％増加を見込んでいる。

対照的に、中国電力企業連合会（ＣＥＣ）は、今年の新規導入量は２０％減少すると予想し、中国のＰＶの業界団体は２月に発表した予測の中で１２％減少する可能性を示した。

Ｓ＆Ｐグローバル・コモディティ・インサイツでクリーンエネルギー技術担当の主任アナリストを務めるホリー・フー氏は、課題として浮上しているのは、グリッド投資が出遅れていること、そして現在進行中の電力市場改革がもたらした不透明感だと述べた。

中国で太陽光発電の急増を促したのは政府による支援だ。これによって関連装置の製造が急拡大し、グローバルな太陽光発電パネルの価格破壊をもたらし、貿易相手国からの反発を引き起こした。

アナリストらは、中国のＰＶモジュール生産能力が今年は５００－６００ＧＷ相当増加し、６０－７０％の成長になると予測するが、これは太陽光発電プロジェクトの成長を大幅に上回る。

こうなるとメーカーは欧州、米国といった市場への輸出を増やさざるを得ないが、いずれも太陽光パネルの製造に用いられる太陽電池に対する輸入関税率を２５％から５０％に引き上げている。

＜買い取り価格引き下げの影響は＞

これまで再生可能エネルギーの発電事業者は、グリッド運営事業者が発電量のほぼ全量を、石炭指数に連動したレートで買い取ることを保証されてきた。だが３人の業界専門家によれば、この買い取り保証は４月１日に撤廃され、地域によっては前倒しで実施されたという。

こうして、再エネによる電力は、これまでのような優位性のない市場価格で取引されるようになりつつある。

国有の石炭エネルギー・電力企業である神華能源は第１・四半期報告の中で、太陽光による売電価格はメガワット時（ＭＷｈ）当たり２８３元（約６１３０円）と前年同期比３４．２％減になったが、石炭発電による売電価格は同４０６元と２．４％減にとどまったと発表した。

一方で、グリッド運営事業者は出力制御の５％という上限を超えられないか試みており、上海を拠点とするエネルギー関連コンサルタント会社ランタウ・グループのデービッド・フィッシュマン氏は、「せっかく発電したのに買い取ってもらえないかもしれないという、発電プロジェクトのオーナーにとってのリスクが生じている」と指摘した。

国有の大手発電事業者である華能国際電力の場合、第１・四半期の出力制御が昨年同期の３．１％から７．７％に増加したという。ジェフリーズのアナリストが、華能の経営陣による発言として顧客向けノートで明らかにした。

課題は他にもある。永安国富資産管理で研究主任を務めるシー・リーダ氏が指摘するのは、最も開発が容易な拠点におけるプロジェクトはすでにほぼ開発済みだという点だ。まだ利用可能な場所では、屋上の補強が必要、グリッド接続の制約、日照時間の短さといった問題が考えられるという。

「コスト削減が今後も続かなければ、コスト効率の良い投資にはならない」とシー氏は語った。

中国共産党は２７日、習近平国家主席を議長とする中央政治局会議を開いた。金融リスクは国家安全保障と国民の資産の安全に関連するとし、リスクの防止と解消の重要性を強調した。国営メディアが伝えた。

会議では、金融リスクの防止と解消に向け説明責任に関する規制を検証した。政治局は、規制は責任について強いシグナルを送るために「厳格」でなければならず、金融監督は「とげ」を持ち、鋭くなければならないとした。

中部各省の発展促進に向けた政策や措置についても協議した。

中国人民銀行（中央銀行）はこのほど、金融政策の伝達メカニズムを改善するため国債の売買を政策手段に加えると表明した。ただ、政策手段として機能するには比較的長い時間がかかるとの指摘がある。

中国金融セクターにおける低リスク資産の不足が人民銀行の金融政策効率化に向けた取り組みを妨げている。

人民銀行の債券取引は、欧米諸国での量的緩和策とは異なり、流動性を高めてボラティリティーを低下させることで債券市場深化につながると期待されている。また、より多くの発行体と投資家を引き付け、非効率的な銀行融資への企業依存を減らすのに役立つと見込まれる。

ただ、問題もある。中央政府はここ数十年間、リスクの高い地方政府発行体に投資プロジェクトの資金調達を任せてきた。そのため、地方政府の債務が持続不可能な状態になる一方、中央政府のバランスシートは膨らんでいない。

この結果、活発な債券市場を構築するために必要な信頼できるベンチマークが存在しない。これは、中国経済の拡大に向けた人民銀行の戦略強化計画が、短期計画というより中期目標に基づきゆっくりとしたペースで進むことを意味する。

ある当局者は「国債取引を主要な市場操作方法として活用すれば、人民銀行の金融政策の枠組み、特に金利の伝達が大きく改善される」と述べた。その上で、「しかし、条件はまだ整っていない。資産不足に陥っている」と指摘した。

中国債券市場のゆがみを示す直近の事例は、先週実施された今年初の超長期国債発行で顕著になった。流動性の低い取引所で価格が２０％急騰し、利回りが中銀の政策金利を下回り、取引停止を引き起こした。

＜非効率的な融資＞

資金の流れの大半を国営銀行が管理する中、資本の不適切な配分が長年の懸念事項となっており、利下げや流動性供給でデフレ懸念を和らげるのに苦慮している人民銀行にとって頭痛の種となっている。

アナリストは、プロジェクトの質に関係なく、 生産能力の高い国有企業に低利融資が流れ続けていると指摘する。一方で、事業拡大を望む民間企業は、銀行がリスクが高いと見なし、融資条件は厳しくなる。

また中銀は、巨額の資金が実体経済に流れず、金融システム内に滞留していると指摘する。

ロジウム・グループのアナリストは「中国の企業が実際にやっていることは、２─３％の低金利で銀行融資を受け、その資金を銀行の資産運用商品や長期定期預金などの商品に再投資することだ」と指摘する。

チャイナボンドのデータによると、中国企業は米国に次ぐ世界第２位の債券発行国であり、発行額は約１０６兆元（ＧＤＰ比８４％）に達し、このうち約３０兆元が国債となっている。

しかし、債券発行は主に地方政府とその資金調達機関、政策銀行が担っており、購入者は主に満期まで保有する傾向のある銀行である。

実質的にこれは銀行融資とさほど変わらない。市場関係者によると、流通市場で活発に取引されているのはほんの一部だという。

売買高が低水準であるため、これらを利用して流通市場の流動性を高め、利回り曲線をより適切に管理することは難しい。売却は利回りの急上昇につながる恐れがあり、中国の５％前後の成長率目標の達成が困難と予想される中、金融状況が引き締まる可能性がある。

買い入れにより利回りが低下し過ぎる可能性もあり、すでにマイナス２００ベーシスポイント（ｂｐ）となっている米国債との差がさらに拡大して資本流出の懸念が高まり、人民元に圧力がかかる。

人民銀行が今後進むべき道の一つは、さらに国債が発行されるのを待ち、中銀の動きを小幅にとどめ、国債購入のタイミングを慎重に選択して中銀のマネタイゼーション（財政赤字の穴埋め）を招かないようにすることだろう。

スタンダード・チャータード銀行のチーフエコノミスト、Shuang Ding氏は、人民銀行の債券取引が「流動性供給ツールとして機能する」には「比較的長い時間」がかかるとの見方を示した。

中国は半導体産業強化に向け、第３号となる政府系投資ファンドを設立した。登録資本金は３４４０億元（４７５億ドル）となり、２０１４年に設立した１号（１３８７億元）、１９年の２号（２０４０億元）の規模を上回った。

政府系信用情報機関「国家企業信用情報公示システム」によると、第３期の「国家集成電路産業投資基金（大基金）」が２４日に正式に設立され、北京市市場監督管理局に登録された。

中国企業情報データベース会社「天眼査」によると、財政省が１７％の出資比率で筆頭株主。国開金融が１０．５％で続いている。

財政省からは今のところコメントを得られていない。

ロイターは昨年９月に第３期大基金が立ち上げられると報じていた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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