ＥＣＢの金融政策「まだ少し先ある」＝ラガルド総裁 https://t.co/tyagE3sGbl
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年4月20日
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２０日、ユーロ圏のインフレ率は高すぎるとし、インフレ率の２％目標への回帰に向けＥＣＢの金融政策には「まだ少し先がある」と述べた。
カンファレンスで「われわれの金融政策は、中期的にインフレ率を２％の目標に近づけるために、明らかにあらゆる手段を投入しなければならない」と指摘。「この作業は現在進行中だ。われわれはすでにほとんどの手段を使ったが、まだ少し先がある」とした。
その上で「その道のりの長さは、明らかに多くの要因に左右される。特にすでに認識されている銀行セクターを巡る問題の後の信用および信用枠への影響は大きい」と語った。
#ECB#金融政策
フランスの債務負担、予想以上に減少へ 利払い費は急増＝財務省 https://t.co/JWupE2XpsN
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年4月20日
フランス財務省は２０日、利払い費は急増するものの、国家の債務負担は予想以上に減少するとの見通しを示した。
今年の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比４．９％と、昨年の４．７％から小幅に拡大するとの見通しも示した。ただ依然として２０２７年までに３％を下回る見込みという。
国家の債務負担は昨年時点で３兆ユーロ弱と、記録的な高水準。今年は昨年のＧＤＰ比１１１．６％から１０９．６％に減少する見通し。２７年までに１０８．３％に減少する見込み。
エコノミストは、ＧＤＰの算出に使用する物価がインフレで上昇するため、債務の対ＧＤＰ比が減少するのは自然だと指摘している。
今年の経済成長予測は１％で維持した。
インフレ率についても、今年の４．９％から２５年までに２％に低下するとの予測を据え置いた。
仏１０年債利回りの予想は今年の平均が３．２％、その後が３．４％。利払い費は今年の４１０億ユーロから２７年には７１０億ユーロ超に急増する見通し。
#フランス（債務負担）
米仏首脳が電話会談、台湾やウクライナについて協議 https://t.co/cKKrtIyxsK
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年4月20日
バイデン米大統領は２０日、フランスのマクロン大統領と電話会談を行い、マクロン氏による先の中国訪問などについて話し合った。会談後に両者が発表した声明では台湾を巡る部分に相違も見られた。
米ホワイトハウスは「両首脳は台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を再確認した」と表明。
一方、仏大統領府の声明は台湾に直接言及せず「インド太平洋地域全体で航行の自由を含む国際法の支持」を双方が望むと述べるにとどめた。
マクロン氏は今月訪中した際のメディアインタビューで、欧州は台湾問題で米中に追従すべきでないとの考えを示し、欧米から批判を招いた。
仏大統領府の声明は、マクロン氏が訪中で「得た成果」をバイデン氏に示したとも言及したが、詳細は明らかにしていない。
ロシアのウクライナ侵攻を巡っては、ホワイトハウスが「（両首脳は）ウクライナに対する揺るぎない支持を確認した」としたのに対し、仏大統領府は戦争終結に向けて中国が中期的に果たす役割があると述べた。
バイデン氏はこれに先立ち、フォンデアライエン欧州委員長とも電話会談を実施。フォンデアライエン氏による最近の訪中や「台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性」について協議した。
#台湾有事（EU・フランス・マクロン大統領）
#ウクライナ和平交渉（中国・マクロン仏大統領）
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