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エジプト軍報道官は２７日、パレスチナ自治区ガザとの境界にあるラファ検問所付近で銃撃があり、エジプトの治安部隊員１人が死亡したと発表した。現在調査を進めているという。

イスラエル軍は先に、エジプト境界で両国の兵士間で銃撃があったとの報告を調査していると発表。エジプト側と協議していると述べていた。

ある高官筋がエジプト国営アルカヘラ・ニュースに語ったところによると、エジプトはその後、自国の治安部隊の安全を脅かさないよう警告したとし、再発防止に必要な措置を講じると述べた。

複数のエジプト治安筋によると、監視塔に配置されたエジプト兵が、パレスチナ人を追うイスラエル軍部隊を乗せた装甲車が境界線を越えるのを見て発砲。イスラエル軍が反撃して兵士を殺害し、双方の間で銃撃戦になった。複数のイスラエル軍兵士が負傷して部隊は後退し、エジプト側でも１人が負傷したという。

イスラエルは今月、ガザ側からラファ検問所を掌握し、周辺で攻撃を強化。エジプトは強く批判していた。

欧州連合（ＥＵ）は、エジプトと国境を接するパレスチナ自治区ガザ南部のラファでの国境管理支援を再開することで原則合意した。ＥＵの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表が２７日、ＥＵ外相会合後に明らかにした。

ＥＵが再開を検討しているのは、ガザ・ラファＥＵ国境管理支援（ＥＵＢＡＭ）。イスラム組織ハマスがガザ地区を完全に制圧した２００７年以降、活動を停止している。

今回のＥＵ外相会合にはアラブ諸国の主要閣僚も参加。ボレル氏は会合後、記者団に対し「ＥＵＢＡＭ再開に向けた政治的なゴーサインが出された」とし、再開されればガザ支援に有効な役割を果たす可能性があると述べた。同時に、再開には全ての側からの合意が必要になるとの認識を示した。

外交筋は、ラファでの戦闘が停止されない限り、再開される可能性は低いとの見方を示している。

イスラエル軍が26日に行ったガザ地区南部ラファへの空爆ではこれまでに45人が死亡し、現地でNHKが撮影した映像では複数のテントが跡形もなく破壊された様子が写っています。ガザ地区で増え続ける住民の犠牲に国際社会からの非難が強まっています。

イスラエル軍は26日、ICJ＝国際司法裁判所から攻撃をただちに停止するよう暫定的な措置を命じられた南部ラファを空爆し、ガザ地区の保健当局によりますとこれまでに45人が死亡したということです。

NHKガザ事務所が27日に現場で撮影した映像には、複数のテントが跡形もなく破壊され、住民が焼け跡から缶詰などの食料を拾い集める様子が写っています。

また、現場近くに住んでいる男性は当時の様子について「女性や子ども、高齢者が犠牲になり地面に倒れていた」と惨状を訴えました。

この空爆についてイスラエル軍は、民間人の犠牲を減らす措置をとりイスラム組織ハマスの幹部2人を標的にしたと主張しました。

また、イスラエル政府は多くの死者が出たことについて「攻撃後に火災が発生し、民間人が犠牲になったとみられる。悲しいことだが、これはハマスが望み、始めた戦争だ」としています。

ICJから攻撃を停止するよう命じられたあともイスラエル軍の攻撃が続き、住民の犠牲があとを絶たない状況に、国際社会からの非難が強まっています。

イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファの避難民キャンプを攻撃し、少なくとも４５人が死亡、２００人が負傷したことを受け、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は２７日、「悲痛だ」と述べ、米国は何が起きたのかを正確に把握するためにイスラエル軍と「積極的に関与」していると発表した。

報道官は声明で「イスラエルにはイスラム組織ハマスを追う権利があり、今回の攻撃で、イスラエル市民に対する攻撃に責任のあるハマスの幹部２人が死亡したことは理解している」「しかし、我々が明確にしてきたように、イスラエルは市民を守るためにあらゆる予防措置を取らなければならない」と述べ、米国はイスラエル軍が調査を実施していることを理解していると付け加えた。

米国はイスラエルに対し、ラファに避難している１００万人以上の市民を保護する計画なしに大規模な地上侵攻を行わないよう繰り返し警告してきた。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は先週イスラエルを訪問し、イスラエルの計画に「改良」が加えられ、目標がより限定的になったと話した。

バイデン米大統領は、ラファでの地上作戦を本格的に展開する場合、イスラエルに威力の高い武器を提供するつもりはないと述べている。しかし先ごろ、戦車用の弾薬や迫撃砲弾を含む１０億ドル（約１５７０億円）の軍事支援パッケージを承認した。

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イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区ラファの難民キャンプに実施した空爆によって多数の死傷者が出た件で、イスラエルはバイデン米政権に対し、標的の攻撃に精密弾を使用したものの、爆弾の金属片によって近くにあった燃料タンクに引火し、火災が発生して、多数の死者につながったと説明していることがわかった。米当局者が明らかにした。

当局者は、米国側が確認することはできないものの、こうした情報が共有されたと語った。イスラエルの調査が完了すれば、さらに多くのことが分かるだろうとも述べた。

当局者によれば、米国がイスラエルからの説明を独自に確認することはできていない。米国が独自の評価を実施するかも不明。イスラエルとイスラム組織ハマスとの間で戦闘が続く中、米政権は通常、イスラエル自身が調査を行い、その結果を米当局者と共有するやり方を信頼している。

ラファへの空爆では、少なくとも４５人が死亡したほか、２００人が負傷した。イスラエル軍は同地区にあったハマスの施設に対して攻撃を行い、ハマスの幹部２人を殺害したとしている。

イスラエル軍はまた、空爆の標的は、パレスチナ人が移動するよう指示されたラファの人道地域にはなかったと主張した。

イスラエルのネタニヤフ首相は２７日、パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファの難民キャンプに対する空爆で多数の死者が出たことについて、「悲劇的な過ち」と述べた。

ネタニヤフ氏は国会での演説で、「関係ない人々に危害を加えないよう最大限の努力を行ったにもかかわらず、残念ながら昨夜、悲劇的な過ちが起きた」と述べた。今回の事案については調査が行われているという。

ガザの保健省などによれば、空爆の後に火災が発生し、少なくとも４５人が死亡したほか、２００人余りが負傷した。犠牲者の多くは女性や子どもだった。保健省によれば、これだけの犠牲者を受け入れられる病院はラファにはなかった。

ＣＮＮが入手した映像には、難民キャンプが炎に包まれる中、大勢の男女や子どもたちが夜間の攻撃から身を守ろうと必死になっている様子が捉えられている。子どもを含む焼けた遺体ががれきの中から救急隊によって引っ張り出される様子も映っていた。

イスラム組織ハマスは２６日、数カ月ぶりにイスラエル・テルアビブに対してロケット弾を発射していた。イスラエル軍によれば、ラファから８発のロケット弾が発射され「複数の飛翔（ひしょう）体」を迎撃した。

イスラエル軍は２７日、声明で、ラファにあるハマスの重要なテロリストが運営していた施設を空爆したと説明。空爆と火災によって民間人に被害が出たとの報告も認識しているとした。

今回の事案は、イスラエル軍がラファで軍事作戦を開始した今月７日以降で、最も犠牲者が出た空爆のひとつとなった。

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のラザリーニ事務局長はＸ（旧ツイッター）への投稿で、仮設のテントで生活していた子どもや女性が死亡したと指摘。「昨夜の映像は、ラファがいかにこの世の地獄となったのかを物語っている」と述べた。

国連のグテーレス事務総長も空爆を非難し、「ガザに安全な場所はない。この恐怖は止めなければならない」とＸに投稿した。

バイデン大統領は、ラファで４５人が死亡した２６日夜の空爆以前から、イスラエルへの支援を縮小するよう求める与党内圧力を受けている。

下院の著名な民主党議員であるアレクサンドリア・オカシオコルテス氏は２７日、空爆を「弁解の余地のない残虐行為」と指摘。唯一のパレスチナ系米連邦議員のラシダ・タリーブ下院議員はイスラエルのネタニヤフ首相を「大量虐殺マニア」だとした。

イスラエル軍によるガザ地区南部ラファへの空爆で45人が死亡し、国際社会の非難が高まる中、ネタニヤフ首相は27日、調査にあたっていることを明らかにする一方、「われわれにとっては悲劇だが、ハマスにとっては戦略だ」としてハマスの責任を主張し、軍事作戦を続ける考えを強調しました。

イスラエル軍は26日、ICJ＝国際司法裁判所から攻撃を直ちに停止するよう暫定的な措置を命じられたガザ地区南部ラファを空爆し、現地の保健当局によりますとこれまでに45人が死亡したということです。

国際社会の非難が高まる中、ネタニヤフ首相は27日、イスラエル議会で演説し「非戦闘員に危害を加えないよう最大限の努力をしてきたにもかかわらず、悲劇的な事態が起きてしまった」と述べ、調査にあたっていることを明らかにしました。

そのうえで「われわれにとって非戦闘員の負傷は悲劇だが、ハマスにとっては戦略だ」として、ハマスの責任を主張し、軍事作戦を続ける考えを強調しました。

こうした中、ラファにあるクウェート病院の責任者は27日「イスラエル軍の意図的な攻撃で職員2人が死亡した」として、病棟の閉鎖を発表し、医療環境も悪化の一途をたどっています。

一方、イスラエルとハマスの間の戦闘の休止や人質の解放をめぐる交渉について28日にも再開されると伝えられていましたが、ハマス側は「仲介役から何も聞いていない」と主張しているほか、イスラエル側もかたくなな姿勢を示していて、先行きは不透明なままです。

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イスラエルのダナ・エルリッヒ駐アイルランド大使は２７日、パレスチナを国家として承認するアイルランドの姿勢は、ハイテク拠点としての同国の地位に悪影響を及ぼすとの見方を示した。

ノルウェー、スペインとともにアイルランドが決めたパレスチナ国家承認は２８日、正式に発効する。

こうした方針に抗議するイスラエル政府から本国に呼び戻されたエルリッヒ氏は、アイルランドに投資しているイスラエルの人々などから今後を懸念する声や、投資先を移すべきかどうかといった問い合わせが増えていると説明。アイルランドに拠点を置くことを不安視する向きがどんどん増えている状況は、同国がハイテク企業の中心地として妥当なのかどうか疑問を与えることになると指摘した。

エルリッヒ氏はロイターのインタビューで「アイルランドはこの事案（イスラエルとパレスチナの対立）で中立的でも、誠実な仲介者でもない。なぜなら大きくパレスチナ側に立っているからだ。だがわれわれが言おうとしているのは、今は国家承認を表明する時期ではないということだ」とも語った。

イスラエルとトルコは過去数十年、両国間で生じた外交問題の荒波を乗り越えて貿易関係を地道に拡大し、その規模は年数十億ドルに達していた。しかしトルコが今月、パレスチナ自治区ガザの紛争が終結し、同地区に支援が滞りなく届くようになるまでイスラエルとの貿易を完全に絶つと発表。イスラエルでは対トルコ貿易は存続が難しいのではないかとの懸念が広がっている。

イスラエルは、トルコの決定は世界貿易機関（ＷＴＯ）規則に反すると訴えている。イスラエルの輸入業者はセメントから食料品、自動車に至る主要な輸入品について、トルコに代わる調達先探しに奔走している。ただエコノミストは、当面は一部で品不足が起きても、５０００億ドル規模のイスラエル経済が打撃を受けることはないと見ている。

イスラエル財務省のチーフエコノミスト、シュムエル・アブラムゾン氏は「トルコはイスラエルにとって重要な貿易相手国だが、われわれはトルコだけに依存しているわけではない」と強調。　「輸入元がいくつか変わることでコストが上昇するかもしれないが、トルコの決定によってイスラエル経済に大きな、あるいは持続的な混乱が生じるとは予想していない」と言い切った。

イスラエルの政府統計によると、昨年の対トルコ貿易は約２３％減の６２億ドルで、輸入が約４分の３を占めた。

トルコの対イスラエル貿易停止後、トルコの輸出企業数社はロイターに、第三国経由でイスラエルに輸出する方法を模索していると明かした。しかし両国の貿易業者によるとこうした取り組みが実現する兆候は見当たらないという。

貿易業界関係者によると、ギリシャやイタリアなどがトルコの撤退で生じた空白を埋める意思を示しており、成約が間近に迫っている。しかし主な問題は主に燃料、化学製品、半導体など、１５億ドル超に上るイスラエル産輸出品についてトルコに代わる輸出先を見つけることだ。

経済省対外貿易局のロイ・フィッシャー局長は「ある日は『あなた方と貿易したい』と言ったかと思えば、今度は『貿易したくない』と言い出すような国に経済が依存すべきではない」とトルコの決定を批判。「貿易は信頼できる、持続可能なものでなければならない。だからわれわれの目標は長期的に信頼できる貿易相手国を見つけることだと感じている」と話した。

＜凍てつく絆＞

トルコのエルドアン大統領は、イスラエルがガザで展開しているイスラム組織ハマスへの軍事攻撃を批判している。昨年１０月のガザ紛争の勃発直前にはイスラエルのネタニヤフ首相と直接会談したが、首脳同士が互いに相手国を訪問する計画は棚上げになった。

トルコは昨年１１月、協議のために駐イスラエル大使を召還し、両国間の航空機の往来は停止された。エルドアン氏はハマスを「解放運動」と呼び、先月にはハマスの最高指導者ハニヤ氏をイスタンブールに招いた。

貿易停止への報復措置として、イスラエルのスモトリッチ財務相はエルドアン氏が退陣し、「理性的でイスラエルを嫌悪しない指導者」に交代するまでの間、トルコとの自由貿易協定（ＦＴＡ）を破棄する方針を表明した。

トルコはイスラエルの主要貿易相手国の中で、ガザ紛争を理由に貿易を停止した最初の国であり、今のところ唯一の国でもある。トルコはイスラエルにとって上位５番目の貿易相手国だが、それでもイスラエルの輸入総額に占める比率は５％に満たない。

＜大惨事ではない＞

しかしイスラエル建設業協会のシェイ・パウズナー副会長によると、イスラエルのセメント輸入でトルコは約４０％を占める。建設業界は欧州の供給業者に目を向けているが、価格の安さで知られるトルコ産に比べて「はるかに割高になる」。もっとも「トルコの貿易停止は問題だが、大惨事ではない」と言う。

イスラエルの主要自動車輸入業者２社によると、トヨタ自動車(7203.T), opens new tabと現代自動車(005380.KS), opens new tabの一部車種がトルコの貿易禁止措置によってトルコの港に立ち往生している。トヨタ車の輸入業者のユニオンモーターズは、貿易禁止令で「カローラ」と「Ｃ―ＨＲ」の納車が影響を受け、解決策を模索しているという。

トルコから現代車を輸入しているコルモビルは一部モデルの発注を一時停止し、メーカーと解決策を検討していると説明した。

またイスラエル最大級の輸入業者ディプロマットは、さまざまな消費財について、トルコに代わる輸入元を探している。

政府関係者によると、イスラエルは品不足を回避するために現地生産を増やす計画。先週のイスラエル製造業者協会の調査によると、業者の８０％がトルコ製の代替品を用意しており、６０％が３カ月分の在庫を持っている。

イスラエル製造業者協会のロン・トマー会長は「トルコからの安価な輸入品に依存するようになってしまったが（中略）輸入品なしでも十分にやっていくことは可能だ。国家としては、敵対する国への依存をできる限り減らし、生産面の自立性を強化する必要がある」と強調した。

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#エルドアン（対イスラエル貿易全面停止）

イランがウランの濃縮度を安定したペースで兵器級に近い水準に引き上げていることが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の機密報告書で明らかになった。ＩＡＥＡとの協力改善に向けた協議が停滞していることも分かった。

ロイターが２７日に確認した報告書によると、協力に関する「２０２３年３月４日の共同声明の実施に向けた進展は過去１年間なかった」という。

ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は今月イランを訪問し、協力関係と監視体制の改善を目指しイラン政府高官と会談した。しかし、その後の協議はイランのライシ大統領がヘリコプター墜落事故で先週死亡したことを受け、停滞している。

報告書は、事務局長がイラン新政府に対し今月開始された高官級協議の継続を改めて要請したとしている。

また、イランの未申告施設でウランの痕跡が検知された問題について、「事務局長は未解決であることを遺憾に思う」とした。

濃縮度を兵器級の９０％に近い６０％まで引き上げたウランの在庫は、四半期で２０．６キロ増加し５月１１日時点で１４２．１キロとなった。イランはその後、５．９キロを希釈して濃縮度を下げたという。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は２７日、インド洋と紅海で船舶３隻、紅海で米駆逐艦２隻に対する攻撃を行ったと発表した。

フーシ派はイスラエルによるパレスチナ地区ガザでの戦闘に反発しており、こうした攻撃をパレスチナとの連帯行動と位置付けている。

米中央軍司令部は、イエメンのフーシ派支配地域から２７日早朝に発射された無人航空機システムを紅海上空で米軍が破壊したと発表した。

フーシ派は昨年１１月以降、紅海地域でドローン（無人機）やミサイルによる攻撃を繰り返しており、その後インド洋にまで攻撃範囲を拡大している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・233目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・234目①）