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純資産で初めて６兆円規模に達する巨額の国内投資信託が誕生する可能性が高まってきた。国内投信のこれまでの最大額は５兆8000億円弱。投信マネーの主役交代が起きつつあることも背景に、実現すれば16年ぶりに過去最高を更新することになる。

　　年明けからの新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）や株高を追い風に公募投信全体の残高は３月末に過去最高の227兆円を記録した。中でも個人投資家の資金を勢いよく呼び込んでいるのが、「オルカン」の名称で知られるインデックス型投信の「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ（イーマクシススリム） 全世界株式（オール・カントリー）」だ。

同投信を運用する三菱ＵＦＪアセットマネジメントの代田秀雄常務はインタビューで、時価の変動が読めない部分はあるとしながらもオルカンの純資産について今年度内に過去最高に「限りなく近づくか、超えていくのではないか」と自信を示した。

　オルカンの躍進は、投信マネーの担い手の変化を象徴している。従来、公募投信の買い手といえば、対面の金融機関を使い月々の分配金に価値を見いだすような高齢者が主だった。だがここ数年、オルカンのようなネット専用の低コスト投信を買い、長期投資により資産増加を目指す比較的若い世代が存在感を高めている。

　　代田氏はオルカンの強みについて「低コストで市場を買うことだ」と説明。資金流入の約半分が毎月一定額を買い付ける投資家の資金だといい、非課税となる投資額が拡大された新ＮＩＳＡを機に「積み立て投資」が普及してきているとして、相場環境に左右されず安定的な資金流入を見込む。

オルカンは業界最低水準の運用コストを目指す三菱ＵＦＪアセットの投信シリーズの一つ。米国、日本をはじめ世界の株式市場に上場する個別銘柄に分散投資する。過去半年の純資金流入額は１兆円と投信の中で最大。24日時点の純資産は３兆4000億円と過去１年で２兆円以上拡大した。

　　一方、純資金流入額はオルカンに及ばないが、純資産が４兆6000億円と最大なのが、同じシリーズで米国株に投資する「米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」。代田氏は同投信についても過去最大の更新を見込む。

　　ブルームバーグのデータによると、上場投資信託（ＥＴＦ）を除く公募投信の中で過去に最も純資産が大きくなったのは、「グロソブ」で知られる外債投信「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」。旧国際投信投資顧問（現三菱ＵＦＪアセット）のファンドで、毎月一定の水準の分配金を支払う運用が受け、2008年８月に５兆7685億円の最高値を付けた。

ただ、グロソブの残高は今や3000億円に満たない。同投信の残高減少について、松井証券の海老澤界ファンドアナリストは、リーマンショック後の円高進行が外債運用の重しとなる中、09年に月々の分配水準を引き下げたことが大きかったと振り返る。巨額の運用資産を積み上げながら、相場環境の悪化を機に衰退していったファンドは少なくない。

海老澤氏はオルカンなどに投資する個人投資家の多くが、株安・円高両面からの打撃を経験したことがないと指摘。積み立て投資は「淡々と続けるのがセオリー」としながらも、相場が反転すれば動揺して積み立てを「やめる人が一定程度出てくるのは自然だ」と語った。

国債先物中心限月６月限は前営業日比２銭安の１４３円５０銭と続落して取引を終えた。新発１０年国債利回り（長期金利）は同１．５ｂｐ上昇の１．０３５％と、２０１２年４月以来１２年ぶりの高水準。日銀による早期の金融正常化観測を背景に国債先物は軟調地合いが続いた。弱めの１０年クライメート・トランジション国債入札も相場の重しとなった。

国債先物は買いが先行して始まった後は小動きで推移。その後、現物市場で長期や超長期ゾーンを中心に金利上昇圧力がかかり、先物にもその流れが波及しマイナス圏に転じた。

１０年クライメート・トランジション国債入札は弱めと受け止められた。市場関係者によると「投資家の札は入っていた」（国内証券債券セールス担当）ものの、最高落札利回りは１．０４０％と、新発１０年債利回りの前引け水準（１．０３５％）を上回るなど「リスクプレミアムが求められた格好となった」（同）という。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のシニア債券ストラテジスト、鶴田啓介氏は金利先高観に加えて「流動性の低さや日銀の国債買い入れの対象となるか不透明なことも意識され、弱めの結果につながった」とみる。

入札結果を受けて、国債先物は弱含んだ。ヘッジ目的の売りが出たとみられるほか、「現行の金利水準では買いを控えるという投資家の弱気姿勢など地合いの悪さも意識されやすい」（鶴田氏）という。ただ、発行額が大きくなかったこともあり、相場への影響は限られ、取引終盤にかけて先物は徐々に下げ幅を縮小した。

現物市場で新発国債利回りはまちまち。２年債は同０．５ｂｐ上昇の０．３５０％。５年債は一時０．６００％と１１年以来の高水準を付けた後、同０．５ｂｐ低下の０．５９０％、２０年債は一時１．８７５％と１１年以来の水準まで上昇した後、同０．５ｂｐ低下の１．８５５％。３０年債は同１．５ｂｐ上昇の２．１８５％と１１年以来の高水準。４０年債は同１．５ｂｐ上昇の２．３３５％。

市場では「（前日の内田真一日銀副総裁の基調講演を）タカ派的な解釈として受け止める向きが多く、金利先高観につなげる傾向が出てきていることを踏まえるとそれだけ地合いが悪い証拠」（前出の国内証券債券セールス担当）とし、６月の日銀の金融政策決定会合結果を見極めるまでは「投資家の動きは鈍い状況が続きそうだ」（同）との声が聞かれた。

短期金融市場で無担保コール翌日物の加重平均レートは、前営業日（０．０７８％）から横ばい圏の見通し。「地銀を中心に市場参加者の調達ニーズは一段と強まっている」（国内金融機関）の声が聞かれた。

大阪取引所のＴＯＮＡ３カ月金利先物の６月限（最終取引月は２４年９月）は同横ばいの９９．８６００。

米議決権行使助言会社のグラスルイスは２８日までに、トヨタ自動車(7203.T), opens new tabの豊田章男会長の取締役選任議案に反対するよう株主に推奨した。

「取締役会が十分に独立性を保っていない」ことが理由。早川茂副会長の選任も「その他のガバナンス上の問題」を理由に反対を推奨した。

米国証券市場で決済期間を売買成立（約定）後２営業日から１営業日に短縮する「Ｔ＋１」規則が２８日から適用される。

株式と社債が対象となり、カウンターパーティーリスクの軽減と市場の流動性改善が狙いだ。

ただ、世界の多くの市場参加者は依然として約定後２営業日となる「Ｔ＋２」で決済している。

その他市場の動向は以下の通り。

＜米国、カナダ、メキシコ＞

米国は２０１７年に決済迅速化の強化に乗り出し、サイクルを３営業日から現行の２営業日に短縮した。

カナダとメキシコでは今月２７日からＴ＋１が始まった。

＜欧州連合（ＥＵ）＞

ＥＵもＴ＋１への移行に追随することを検討しているが、その時期は発表されていない。当局は移行の問題点、コスト、便益について理解を深めるため市場参加者と協議を重ねており、年内に最終報告書を発表する予定だ。

専門家は、ＥＵのＴ＋１移行は域内の株式取引が細分化されているため、より複雑になると考えている。

＜英国＞

英国は２５年から２６年にかけての移行を想定。当局は昨年初め、Ｔ＋１について利点と課題を検討するタスクフォースを立ち上げた。今年前半に中間報告、今年末までに最終報告が出る予定だ。

＜アジア＞

インドは既にＴ＋１に移行。現在は当日決済「Ｔ＋０」を視野に入れている。

中国では現在、株式の受け渡しは約定当日、決済は翌営業日となっている。

その他ほとんどの市場はＴ＋２のまま。様子見となっている。

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