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日銀が大規模緩和策の一環として買い入れていたETF＝上場投資信託の含み益が株価の値上がりの影響で1年前に比べて2倍以上に膨らみ、37兆円余りに上ったことが分かりました。

日銀は29日、昨年度1年間の決算を発表しました。

それによりますと、大規模緩和策の一環として買い入れを続けてきたETFの保有額は、ことし3月末の時点で時価で74兆4982億円でした。

前の年の同じ時期より20兆円余り増え、このところの日本の株価の上昇傾向が反映された形です。

この結果、簿価との差のETFの「含み益」は、37兆3120億円と前の年の同じ時期と比べて2倍余りに膨らみ、年度末として過去最大となりました。

日銀が保有するETFをめぐっては、政策の財源とする案などさまざまな活用策が浮上していますが、日銀の植田総裁は、取り扱いの方針を時間をかけて決める考えを示しています。

一方、日銀の国債の保有額はことし3月末の時点で国庫短期証券を含めて589兆6634億円と前の年の同じ時期と比べて1.4％増加し、年度末としては過去最大でした。

国債の買い入れは、ことし3月に大規模な金融緩和策を転換したあとも続いていて、市場では、日銀が国債の買い入れを減額する時期が焦点となっています。

#日銀（決算）
#日銀（ETF含み益）

内閣府が29日に発表した5月の消費者態度指数は、2人以上の世帯の指数で36.2と、前の月を2.1ポイント下回り、2か月連続で低下しました。

項目ごとの指数も、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目すべてで低下しました。

このため内閣府は、消費者心理の基調判断を、これまでの「改善している」から「改善に足踏みがみられる」に下方修正しました。

指数が低下した要因として、内閣府は、
▽製品や宿泊サービスなどの値上げが進み、
▽物価が今後上昇するという見方が広がっていること
などが背景にあるとみています。