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４ ⭐️

連休明けの取り引きとなった28日のニューヨーク株式市場はハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数が上昇し、初めて1万7000を超えました。終値は先週末に比べて0.5％上昇し、1万7019.88と史上最高値を更新しました。

生成AIを開発する企業による資金調達の発表を手がかりにAI需要への期待が高まり、生成AI向けの半導体を手がけるアメリカの半導体大手、エヌビディアの株価が7％近くの大幅な値上がりとなったことなどが株価指数を押し上げました。

一方、ダウ平均株価の終値は先週末に比べて216ドル73セント安い3万8852ドル86セントでした。

米国株の時価総額ランキング上位銘柄が再び変動する可能性が出てきた。２８日のニューヨーク市場で半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの株価終値が約７％高、時価総額２兆８７５０億ドル弱となり、２兆９１６０億ドル弱で第２位のアップル(AAPL.O), opens new tabに迫ってきたからだ。

エヌビディア株はこの日一時８％上昇し、取引時間中の最高値を更新。アップルはほぼ横ばいで引けた。

今や人工知能（ＡＩ）ブームの「寵児」となったエヌビディアは、市場予想を上回る第２・四半期売上高見通しと株式分割を発表した先週以降、１３％近くも値上がりしている。

ハーグリーブス・ランズダウンの株式分析責任者を務めるデレン・ネーサン氏は「エヌビディアの上向き続ける成長軌道に市場はついていくのがやっとの状態だ。３０倍台半ばという予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）はまだバブルの領域という感触ではない」と述べた。

ＬＳＥＧのデータによると、エヌビディアの予想ＰＥＲは足元で３６倍、同業アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）(AMD.O), opens new tabは３８倍、インテル(INTC.O), opens new tabは２１倍だ。

ＡＪベルの投資アナリスト、ダン・コーツワース氏はエヌビディアについて「事業は信じられないほど順調で、成長を続けるための機会は非常に多い。ＡＩというテーマはなお足場が強固だ。投資家は耳に残る歌なら、いつも口ずさんでいたい（有望なストーリーは常にはやし続けたい）」と話した。

対照的に、長らく絶対に保有すべき銘柄とされてきたアップルはここ数カ月、他のＩＴ大手に対してアンダーパフォームし、年初来では２％の下落とさえない。ｉＰｈｏｎｅの低調な需要や、中国における厳しい競争が原因だ。

アップルは生成ＡＩ投入でも後れを取っている。一方でいち早くクラウドサービス向けＡＩ開発に投資して優位な地歩を築いたマイクロソフトは、今年に入ってアップルを抜いて米国株の時価総額ランキングで首位に躍り出た。

米慈善家のメリンダ・フレンチ・ゲイツ氏が、人工妊娠中絶の権利に関する決定を個々の州に委ねた２０２２年の米最高裁判決を受け、これまで海外のみを対象としてきた支援を、米国人の生殖の自由を支える活動に充てる必要があるとの思いに駆られたと告白した。

「私は長年の間、海外で避妊を支援する活動に力を入れてきた。しかし（２２年米最高裁の）ドブス判決を受け、自分の国で生殖に関する権利を支えなければならないと感じるようになった」。２８日の米紙ニューヨーク・タイムズに寄せた寄稿でフレンチ・ゲイツ氏はそう記している。

「あまりにも長い間、女性の権利のために闘う団体が資金の欠如のために防戦を強いられる一方で、進歩の敵は攻勢をかけていた。私はこの戦いを対等に持ち込む支援がしたい」

世界有数の資産家で著名慈善家のフレンチ・ゲイツ氏は今月、元夫でマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏と共に２０年以上前に創設したビル＆メリンダ・ゲイツ財団の職を６月７日付で辞すと発表。離婚協議の一環としてゲイツ財団から１２５億ドル（約２兆円）を受け取り、女性支援の慈善活動に力を入れる意向を示していた。

今後の活動の詳細を明らかにしたのは２８日が初めて。フレンチ・ゲイツ氏は自身が設立した「ピボタル・ベンチャーズ」を通じ、世界の女性の権利向上のために２６年の１年間で１０億ドルを寄付すると表明。このうち２億ドルは、女性の生殖の権利のために闘う団体の支援に充てる。

さらに女性の心と体の健康増進を支援する組織にも２億５０００万ドルを寄付する。

ＵＢＳグローバル・リサーチは２８日、米主要株価指数Ｓ＆Ｐ５００種(.SPX), opens new tabの２０２４年末の目標を従来の５４００から５６００に引き上げた。主要証券会社の中で最も高い水準となる。

Ｓ＆Ｐ５００の直近の終値は５３０４．７２で、ＵＢＳはこの水準から約５．６％上昇すると予想している。

米利下げ期待と人工知能（ＡＩ）に関する楽観的な見方を背景に、同指数は今年１１．２％上昇し過去最高に近い水準にある。

ＵＢＳはリセッション（景気後退）リスクの低下による米経済の好転と業績見通しの改善が株価を押し上げるとの見方を示した。

２４年の１株当たり利益（ＥＰＳ）の予想を２４０ドルから２４５ドルに引き上げた。前年比１１．４％の伸びとなる。

米国の株式や社債などの証券取引で２８日、決済期間が売買成立（約定）後２営業日（Ｔ＋２）から１営業日（Ｔ＋１）に切り替わった。米証券取引委員会（ＳＥＣ）が昨年２月、カウンターパーティーリスクの低減や、資本効率化と流動性の改善を目的とした規則改正を行ったことに基づく。

市場関係者の間では、大きな混乱は起きないとの見方が大勢だが、一時的なフェイル（予定日までに証券の受け渡しが完了しない事態）の増加などを警戒する声も広がっている。

米国投資信託協会（ＩＣＩ）の証券事業ディレクター、ＲＪ・ロンディニ氏は「リスクや証拠金、担保の減少といった想定通りのメリットが見込まれるし、決済完了比率に重大な影響を及ぼさずにそうした展開になると期待している」と述べた。

実際、銀行やカストディアン、資産運用会社、規制当局などの関係者はこの週末、決済期間短縮が円滑に進むよう作業を進めてきた。

ただ調査会社バリューエクスチェンジによると、フェイル発生率はＴ＋１移行で現在の２．９％から４．１％に高まる、というのが平均的な市場参加者の見立てだ。

ＳＥＣも、短期的にはフェイル発生率が上昇するかもしれないとみている。

あるフィンテック企業幹部は、一部の市場参加者は決済期間短縮で生じる恐れがある各種問題に対応するため、手元に多めの流動性を確保し続けていると述べた。

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#T+1

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日本の株式市場には、上場企業が相互に株式を保有するという慣習があり、これが市場の効率性や透明性を阻害し、株価低迷を引き起こす原因のひとつとなってきた。この問題は長年、指摘され続けてきたが、企業側に率先して問題を解決する姿勢は見られなかった。

その結果、各国の機関投資家の多くが日本株を投資対象から外す状況となっており、かつて世界の主要市場のひとつだった日本の株式市場は、事実上、アジアのローカル市場に格下げとなっている。

株式の持ち合いは、なぜ企業のガバナンスを歪め、市場の効率を低下させるのだろうか。最大の理由は、所有と経営を分離するという株式会社の原理原則をないがしろにしてしまうからである。

株式会社というのは所有と経営をあえて分離させ、所有権を株主に帰属させるところが最大の特徴となっている。所有者（株主）は直接経営にタッチする必要がないため、不特定多数から多くの資金を集めることができる。これが株式会社を選択する最大のメリットである。

つまり株式会社として活動する以上、株主の権利がしっかり守られなければ、そもそも株式会社を上場させる意味がなくなってしまう。この手の話をすると「株主資本主義はケシカラン」といった意味不明の意見が出てくることが多いのだが、この考え方は根本的に間違っている。

なかなか解消しない株式の持ち合いは「岩盤」などと比喩されてきたが、このタイミングで相互持ち合いを解消する動きが顕著となったのは、国内市場の低迷に業を煮やした政府が、企業に対して指導を強めているからである。

金融庁と東京証券取引所は2015年、コーポレートガバナンスコード（企業統治指針）を策定し、上場企業に対して政策株の保有理由を説明するよう求めた。2019年からは有価証券報告書で持ち合いの有無についての記載も義務付けられるようになり、官主導で持ち合い解消が進められる形になった。

政府の指導はより細かい部分にも及んでいる。昨年12月、金融庁は損保大手4社に対して業務改善命令を出しているのだが、その中で相互持ち合いが保険契約の配分に影響を及ぼす可能性があると指摘し、適正な競争を実施するよう強く求めるという経緯があった。こうした指導を金融庁が実施したところ、保険業界の株価は大きく上昇することになり、結局、保険会社各社は持ち合いを完全解消すると公表するに至っている。

本来、市場というのは自律的に動くものであり、政府などから指導されてこうした状況を解消するというのは本当に情けない話だ。しかしながら、現実問題として政府が動かない限り、一連の状況は改善しなかった可能性が高く、政府の取り組みは正しかったといえる。

一連の改革は外国人投資家の日本に対する見方を根本的に変えている。

このところ日本株は顕著な上昇を示しているが、最大の理由は円安による日本円の価値低下ではあるものの、外国人投資家が日本市場に積極的に参入していることも、株価上昇の原動力のひとつとなっている。

これまで日本市場には見向きもしなかった外国人投資家が、こぞって投資を進めていることの背景には、一連の政府によるガバナンス改革がある。東証プライム上場企業のかなりの割合が持ち合い株の削減方針を示しており、今後、株式の相互持ち合いは、相当程度、解消されるだろう。

持ち合い株を売却すれば、手元にはより多くのキャッシュが積まれることになり、当然のことながら、これは設備投資の原資となりえる。また投資リターンとは無関係に保有していた銘柄を手放すということは、財務体質の改善にもつながる。

持ち合い解消が進めば、手にしたキャッシュをいかに前向きな設備投資に振り向けるのかという部分に市場の関心は移る。経済の低迷が続き、賃金が低く推移している理由のひとつは、企業が過剰に内部留保をため込み、積極的に設備投資を行っていないことである。

持ち合いの解消によるキャッシュ・ポジションの増加は、日本企業の経営を変える大きなきっかけとなるに違いない。逆に言えば、今回が日本企業にとって最後のチャンスであり、ここで改革が実現できなければ、日本経済を復活させることは半永久的に難しくなるだろう。

#加谷珪一

東京都が事業を監督する元選手村を改修したマンション群「晴海フラッグ」は、法人が一部の部屋を投資目的で所有している実態が明らかになりましたが、すでに、賃貸や転売に出されている部屋が全体の2割近い、およそ500戸に上ることがわかりました。専門家は、「晴海フラッグがマネーゲームの場になっている」と指摘しています。

東京 中央区の湾岸部にある元選手村の「晴海フラッグ」は、都が再開発によって、主にファミリー層向けに整備したマンション群です。

ことし1月から入居が始まりましたが、NHKが登記簿をもとに調べた結果、法人が一部の部屋を取得し、投資目的などに利用されている実態が明らかになりました。

晴海フラッグには、分譲マンションが全体で2690戸ありますが、不動産業界の専用サイトなどの情報をもとに、賃貸や転売されている部屋を集計したところ、5月までに2割近い491戸に上ることが分かりました。

内訳は、転売が164戸、賃貸が327戸で、転売物件の価格は、元値の1.5倍から2倍ほどで取り引きされていました。

なかには、1億950万円で売りに出された部屋が2億3800万円で成約していたケースもありました。

複数の部屋を購入し、すでに賃貸に出している投資家の1人は「部屋の利回りは非常に高く、周辺の2倍近い6％台に達している。結果的に晴海フラッグはどの部屋を買っても大正解で、値段はこれからも上がっていくと見込んでいる」と話していました。

住宅政策が専門の明治大学の野澤千絵教授は「転売目的の人が多くの部屋を買い占めることで、一般の希望者には全く手の届かない住宅となってしまっている。貴重な都民の土地が利用されマネーゲームの場となっているのは非常に問題だ」と指摘しています。

“老後を晴海フラッグで” 7回落選した夫婦は

老後を晴海フラッグで暮らしたいと申し込みを続け、抽せんで7回落選したという60代の夫婦です。

今も夫婦は諦められず、8000万円の予算を用意して、転売予定の部屋を見学に行きましたが、販売当時、6000万円だった部屋が9000万円に値上げされ、断念したといいます。

夫婦は「実際の部屋を見るとやっぱりいいなと思ったのですが、予算的に手が出ませんでした。五輪のレガシーを資産運用や投資に利用してほしくない、都が関わる開発ならば、しっかりと住みたいと思う人に手が届くような形で販売してほしかった」と話しています。

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