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４

企業の生産活動を示す4月の鉱工業生産指数は、2か月ぶりに低下しました。

経済産業省によりますと、4月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で101.6となり、前の月を0.1％下回りました。

航空機用のエンジンや機体の部品の生産がことし3月に大きく上昇した反動で、4月は低下となった「輸送機械工業」をはじめ、全体の15業種のうち、7業種が低下しました。

一方、企業の生産計画は、5月は上昇するものの6月は低下すると見込まれていることから、経済産業省は「一進一退ながら弱含んでいる」という基調判断を維持しました。

経済産業省は今後の見通しについて「国の認証取得の不正問題などで出荷を停止していた自動車工場の稼働の再開に伴って、生産活動の回復が予想される。世界経済の先行きとともに状況を注視していきたい」と話しています。

4月の有効求人倍率は、全国平均で1.26倍となり、前の月を0.02ポイント下回りました。厚生労働省は「円安や物価高騰の影響を受ける製造業などで求人を減らす動きが出ているとみられる」としています。

厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は4月、全国平均で1.26倍となり、前の月を0.02ポイント下回りました。

都道府県別の有効求人倍率を就業地別でみると最も高いのは、▽福井県で1.94倍、次いで▽山口県で1.69倍でした。

一方、最も低かったのは、▽大阪府で1.05倍、▽北海道で1.08倍などとなりました。

新規求人を産業別にみると去年の同じ月と比べて
▽「生活関連サービス業、娯楽業」で3.4％、▽「情報通信業」で0.4％増加しました。

一方で、
▽「製造業」は7.8％、▽「教育、学習支援業」は7.4％減少しました。

厚生労働省は「製造業などでは円安や物価高騰の影響で原材料費が上がり、新規の求人数を減らす動きがあるとみられ、今後も注視が必要だ」としています。

総務省によりますと、先月の全国の完全失業率は2.6％で、前の月と変わらず横ばいでした。

総務省によりますと、4月の就業者数は6750万人で、前の年の同じ月と比べて9万人増え、21か月連続で増加しました。

一方、4月の完全失業者数は193万人と、前の年の同じ月と比べて3万人増えました。

完全失業者数が増加するのは2か月ぶりです。

この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.6％で、前の月と変わらず横ばいでした。

総務省は「完全失業者が増えたのは、待遇のよい新たな仕事を探す人が増えた可能性があるのではないか。引き続き、今後の動向を注視していきたい」としています。

東京23区の5月の消費者物価指数は、速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、前の年の同じ月より1.9％上昇し、上昇率は、4月から0.3ポイント拡大しました。

総務省によりますと、東京23区の生鮮食品を除いた5月の消費者物価指数は速報値で、2020年を100とした指数で106.7となり、前の年の同じ月より1.9％上昇しました。

上昇率は前の月の1.6％から0.3ポイント拡大しました。

再生可能エネルギーの普及のための費用として電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が引き上げられたことなどが要因で、「電気代」は前の年の同じ月から13.1％上昇し、去年1月以来、1年4か月ぶりにプラスに転じました。

また、「生鮮食品を除く食料」は3.2％の上昇で、上昇率は前の月と変わらず、横ばいでした。

値上がりしたものをみると、
▽「調理カレー」が22.3％
▽「せんべい」が17.6％
▽「あんパン」が8.4％
▽国産品の「牛肉」が8.0％
それぞれ上がっています。

東京23区の指数は全国に先立って公表されることから、先行指標として注目されています。

全国の今月の指数は6月21日に公表されます。

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外国為替市場で歴史的な円安局面が続くなか、政府・日銀が4月から5月にかけて総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施していたことが明らかになりました。

財務省は、4月26日から5月29日の1か月余りの間に総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施したと公表しました。

外国為替市場では、4月29日に1ドル＝160円台まで円安が加速したあと、一転して154円台まで値上がりしたほか、今月2日にも急激に円高方向に動く場面があり、市場では、政府・日銀が介入の事実を明らかにしない「覆面介入」の形で、ドルを売って円を買う市場介入を繰り返したという見方が強まっていました。

円相場は、5月上旬に一時、1ドル＝151円台まで値上がりしましたが、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げするという観測が後退して日米の金利差が改めて意識され、足もとは1ドル＝157円台と円安方向に戻っています。

政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入は、2022年9月と10月にあわせて3日、総額9兆1880億円で実施して以来です。

#為替介入

政府・日銀の巨額円買い介入が明らかになったことで、投機のドル買い／円売りは今しばらく抑えられそうだ。一方で、主要国随一の低金利政策を堅持する円が売られやすい状況は変わっていない。円はすでにドル以外の複数の通貨に対して歴史的安値圏へ下落しており、売り圧力が他通貨へ染み出す形が鮮明になっている。

＜９兆円超の円買い介入＞

財務省が３１日に公表した外国為替平衡操作の実施状況で、４月２６日から５月２９日までの間に、政府・日銀が合計９兆７８８５億円の為替介入を実施したことが明らかになった。

日々公表される日銀の当座預金残高から短資会社が推計した介入額は、４月２９日が５兆２６００億円─５兆５１００億円程度、５月２日が３兆２６００億円─３兆６６００億円程度だった。今回は総額の公表のみで実施日などの詳細はまだ不明だが、円買い介入は市場推計をやや上回る規模で行われていたことになる。

ドル／円は現在、２度目の介入が入ったと見られる１５７円台を割り込む水準で、１度目の直前につけた３４年ぶり高値の１６０円台にもやや距離はある。

市場では「１５２円や１５５円など、市場で防衛ラインと目されていた節目では入らず、参加者が一段の円安見通しに傾いたタイミングを叩かれた。ドル高値圏での円売りには慎重にならざるを得ない」（外銀の為替担当者）として、過去最大級の介入が一方的な円売りに一定の歯止めをかけている状態だ。

＜円は５月最弱通貨に＞

しかし、対ドル以外も含めた円相場全体に目を向けると、光景はやや異なる。円は介入とみられる動きから半月後の５月１７日に対ニュージーランド（ＮＺ）ドルで１７年ぶり安値を更新、２７日には対英ポンドでも１６年ぶり安値を更新した。２９日には対オーストラリアドルで１１年ぶり安値に並ぶ水準へ売られた。

これらの通貨に共通するのは、利下げ予想の後ずれだ。根強いインフレ対策としてＮＺや豪では中銀が５月に利上げを検討したことが明らかになり 、英国では賃金上昇率や消費者物価指数（ＣＰＩ）が立て続けに予想を上回った 。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の連続利下げ予想も後退しており、円は対ユーロでも史上最安値が目前に迫っている。

一方、対米ドルではＮＺドル、豪ドル、英ポンド、ユーロともに、年初来高値と安値のちょうど中間付近を推移するなど、対円相場とはかなり違った動きを見せている。
米国も「利下げ期待の後退がドルの底堅さにつながっている」（国内証券アナリスト）ためで、連続利上げの道筋が見えない円は、再びひとり負けが鮮明となってきた。

主要通貨間の対ドル騰落率も、円は月初こそ介入効果で最強だったが、下旬には最弱へ転落した。

ロイターが日本のエコノミストを対象に実施した５月の調査によると、日銀が６月会合で利上げに動くとの予想は３３人中ゼロ。４割は国債購入の縮小を予想しているものの、円安是正には「やらないよりはまし、という程度の小手先の対応」（みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストの門間一夫氏）との評価が専らで、円の先安観は拭えないままだ。

＜個人も対米ドル以外へ円売りシフト＞

個人投資家の間でも、ドル／円以外の通貨ペアに人気が向かっている。金融先物取引業協会の集計によると、会員の店頭ＦＸ４７社を経由した全取引のうち、ドル／円が占める割合は、最新の４月時点で８１％まで低下した。ドル１５０円目前で介入警戒感が一気に高まり、相場がこう着した昨年１０月以来の低水準だ。

これまでは、値動きが乏しくても大きな金利差が収益源となり、急変動の際も即時換金が可能な高い流動性を持つドル／円が圧倒的な人気を集めており、今年１月の取引シェアは過去最高の９０％に達していた。

対ドル以外のペアが人気を集める傾向は、５月も大きく変わっていない。「介入警戒でドル／円の値動きが鈍っていることもあるが、ようやく介入が実現し、長らくドル／円の売りに賭けていた向きがポジションを手仕舞うことができ、余力が生じてきたことも一因だろう」（トレイダーズ証券市場部長の井口喜雄氏）という。