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４ ⭐️

29日のニューヨークの金融市場では、FRB＝連邦準備制度理事会が利下げを急がないとの見方からアメリカの長期金利が上昇したことをきっかけに、円相場が4週間ぶりに一時、1ドル＝157円台後半まで値下がりしたほか、ダウ平均株価が400ドルを超える値下がりとなりました。

29日のニューヨークの金融市場ではアメリカの長期金利の上昇が注目されました。

このところのアメリカの経済指標が相次いで市場の予想を上回ったことでFRBが利下げを急がないとの見方が広がったことから長期金利は一時、4.6％台まで上昇しました。

外国為替市場では日米の金利差が意識されて円売りドル買いが進み、円相場は5月1日以来、4週間ぶりに一時、1ドル＝157円台後半まで値下がりしました。

円相場は5月1日、FRBのパウエル議長の会見のあと円高方向に大きく振れ、日本政府・日銀がドル売り円買いの市場介入を行ったという観測が広がり、5月3日には一時、1ドル＝151円台まで値上がりしていましたが、再び円安が進んでいます。

また、株式市場では長期金利の上昇で景気の先行きに懸念が出て売り注文が増え、ダウ平均株価の終値は前日に比べて411ドル32セント安い3万8441ドル54セントでした。

米国証券（株式・社債など）の決済を巡り、約定日後２日（Ｔ＋２）から同１日（Ｔ＋１）への期間短縮化が始まった２８日は、市場に大きな混乱は見られなかったもようだ。

バンガードの米国上場投資信託（ＥＴＦ）資本市場責任者を務めるウィリアム・コールマン氏は「Ｔ＋１決済初日の取引は円滑に進んだ」と語った。

証券決済・保管機関ＤＴＣＣによると、２８日夜の時点で全証券取引のうち、当事者同士が詳細な条件を確認する「アファーメーション」が行われた比率は９２．７６％と、２４日の８９．５９％を上回った。アファーメーションの比率上昇は、順調な決済成立の確率が高まることを意味している。

別の市場関係者の話では、ＤＴＣＣの子会社経由の一部取引で手続きに遅れが生じたものの、その後問題は適宜解決されつつあるという。

米投資信託協会（ＩＣＩ）は声明で「全てのＴ＋１の取引執行手続きは完了し、正常に機能しているように見える」と述べた。

２９日は２４日約定のＴ＋２取引と２８日約定のＴ＋１取引の決済が重なるため、市場に負荷がかかる可能性もある。ただバンガードのコールマン氏は「本日も大半の取引は問題なく決済されるだろう」との予想を示した。

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#T+1

「オルカン」は全世界に分散投資ができるインデックスファンドなので、市場の動きそのものに準じた運用成果になります。世界の株式市場全体が世界経済に合わせて上昇傾向をたどるならば、長期的に成果は得られると多います。長期保有を前提に焦らずゆっくりと資産形成をするという視点が重要になってきますね。

ただ、今まではインデックスファンドが合理的な成果をあげられる時代でしたが、それが終わりを迎えると私は考えています。これからはアクティブファンドに注目が集まって、パフォーマンスも出しやすくなるでしょうね。

簡単に言えば、世界的なインフレ前提の時代になるからです。

そもそもインデックスファンドが成果を上げやすくなったきっかけは、1989年のベルリンの壁の崩壊です。東西冷戦が終わり、ここから世界全体の社会構造が変わりました。社会主義が資本主義になり、地球が一体になったと言ってもいいでしょう。最たる例が、企業が中国に工場を作り始めて、安いコストで効率よく生産できるようになったことです。そしてそれが当たり前になったから、物価が上がりにくくなりました。

経済活動が活発になって景気が加熱してくると、物価が上がってインフレになりやすい傾向があります。でもグローバル経済の進展はディスインフレ構造を定着させました。企業がより安くより効率よく製品やサービスを提供できる構造下ではインフレになりにくいので、先進国では景気減速局面で金融緩和政策（中央銀行が景気の活性化を促すために実施する金融政策）を重ねることが常態化したのです。ということは、結果的に世の中はお金が増えるばかりになってしまいますね。結果、過剰流動性（現金や預貯金などが正常な経済活動に必要な水準を上回った状態）になり、余ったお金の向かった先が株式市場だったのです。とにかく株を買う！という行動動機に伴ってインデックスファンドが買われました。インデックスファンドは市場全体なので、とりいそぎこれを買っておけば便利とされて、インデックス運用への資金流入が起きたのです。

全部の株が同じように下がるならば、低コストのインデックファンドが合理的という考え方です。でも、ここ数年で世界的なインフレになり、過剰流動性も解消に向かい始めています。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格が高騰したことでインフレになり、その状態がしばらく続いています。そしてインフレが定着した世界経済は、この先も続くと思います。そうなるとインフレに太刀打ちできる企業、つまり生産コストの上昇に合わせて商品やサービスの値上げができる企業は業績を上げられます。例えば生活をする上で絶対に必要なものを作っていたり、多くの人がその価値を認めているような商品やサービスを提供していたりする会社です。一方で値上げができない企業は、業績の悪化、倒産になってしまうでしょう。これからは優劣がはっきりと分かれる時代になります。だからこそ、勝てる企業を選んで投資をしているアクティブファンドが力を発揮してくると思います。

インデックスファンドも、長期的に見ればマクロ経済の成長に準じた成果は出るでしょうね。ただ数年後にアクティブファンドを見たら、なんだかすごいことになっていた！なんてことも起こり得るということです。アクティブファンドが本当の力を見せてくれるのは、インフレが定着して企業がインフレ時代のビジネスモデルを作り、その成果を出してからでしょう。今ではなく少し先の話だと思いますよ。だからこそ、今のうちからアクティブファンドに注目をして投資をしていくのは、長期投資をする上で先を見据えた大事な視点になると考えています。

#大競争時代

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先月の自動車の世界販売台数は、中国市場での販売の苦戦が影響しトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車がいずれも前の年の同じ月を下回りました。

日本の主な自動車メーカー8社が発表した先月の世界全体での販売台数は、トヨタ自動車が79万7097台と前の年の同じ月を0.5％下回ったほか、ホンダが1.8％、日産自動車が5.7％、それぞれ減少しました。

3社はヨーロッパ市場などでは販売を伸ばしたものの、EV＝電気自動車の普及が進む中国で販売が苦戦したことが影響しました。

中国市場をめぐっては、三菱自動車工業が去年10月に撤退を決めたほか、ホンダは合弁会社1社で希望退職を募集する一方、EV専用工場の年内の稼働を計画するなど、日本メーカー各社が戦略の見直しを進めています。

そのほかでは、スズキは9.9％、マツダは1.4％、SUBARUは7.9％、ぞれぞれ前の年の同じ月を上回った一方、三菱自動車工業は5.3％、ダイハツ工業は33.8％、それぞれ減少しました。

2030年に月面での通信サービスの提供を始める計画をKDDIが発表しました。月面探査の本格化に向け、宇宙飛行士や車両などを通信で結ぶインフラの整備を進めるとしています。

KDDIは30日、月面での通信事業に本格的に参入する計画を発表しました。

それによりますと、2028年に月と地球のあいだを光や電波で結ぶ大容量の通信技術の実用化を目指します。

さらに、2030年に月面での通信サービスの提供を目指すということです。

月面に基地局を整備し、宇宙飛行士や探査の車両などを高速のデータ通信で結ぶインフラの整備を進めるとしています。
整備に当たっては、およそ38万キロの距離がある月と地球の間を光のレーザーで届くようにする技術の開発を進めるほか、基地局の建設を担うロボットの開発を加速させる方針です。

また、スタートアップ企業とも連携し、月や宇宙での新たなビジネスにも取り組むとしています。

月面活動をめぐっては、アメリカが主導し日本も参加する「アルテミス計画」が再来年、2026年以降に宇宙飛行士の月面着陸を目指し、会社は、将来のビジネスも含めて通信インフラの需要は高まっていくとみています。

記者会見でKDDIの松田浩路 執行役員常務は「いきなり月面でマネタイズ（＝収益化）しようとは思っておらず、先行投資という考えだ。人類が月に行けば必ず通信が必要になる」と述べました。

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大和証券グループ本社の荻野明彦社長はインタビューで、ネット証券などとの競争が激しくなる中、今後、顧客が対面での相談を求めるニーズは高まってくるとして、資産運用や事業承継などのコンサルティング機能を強化していく考えを強調しました。

証券業界ではNISAの拡充などを背景に資産運用や投資への関心が高まる中、SBI証券と楽天証券が国内の株式の売買手数料を無料化するなど、ネット証券が若い世代や投資の初心者層を取り込もうとする動きが活発化しています。

こうした中、4月に就任した大和証券グループ本社の荻野社長は、NHKのインタビューに応じました。

この中で、荻野社長は「単純な投資商品の売買だとネットはコストも安くわずらしいこともないが、相続や事業承継も含めて自分の資産をこういう方向に持ってきたいとなると状況は変わる。こまやかに丁寧に対応していく対面のニーズが非常に増えてくる」と述べ、顧客対応にあたる人材の育成などを通じて、コンサルティング機能を強化していく考えを強調しました。

また5月、あおぞら銀行やかんぽ生命との資本提携を相次いで発表したことについて「表に出ず、水面下での検討だけで終わったものなど積み重ねがあった。今後も提携を目指すスタンスを持ち続けスピードを持ってやっていくことが重要だ」と述べ、資産運用ビジネスの強化や富裕層の開拓に向けて、他社とのさらなる提携を検討していく方針を示しました。

３０日の東京市場で起きた現象は、ドル／円が１５７円台の円安になっても日経平均(.N225), opens new tabが一時９００円を超えて下落するとともに、長期金利が１．１％まで上昇するという円建て資産のトリプル安だ。長期金利の上昇が株安に結びついたところが今回の特徴だろう。「日本売り」の予兆と言えるかもしれない。

円安が国内物価を押し上げて個人消費に冷水をかける構図になっており、５％を超える賃上げが本当に消費を押し上げるのか不透明になってきたところに、長期金利が約１３年ぶりの水準まで上昇し、企業サイドへのマイナス効果も意識されて株安になった側面もある。内需全般に不透明感が出てきたことで、利上げを模索する日銀の判断が秋以降に後ずれする可能性が高まってきたと筆者はみている。

＜長期金利上昇が株安とリンク＞

東京市場に大きな影響を与える２９日のＮＹ市場では、米金利の上昇が大きな原動力となり米株下落、ドル上昇につながった。米利下げ時期の先送り観測が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官発言で盛り上がり、金融政策の影響を受けやすい２年米国債利回りは一時５％まで上昇。長期金利も４．６％台まで上がり、ドル上昇のエンジン役を果たした。

３０日の東京市場でもドル／円は１５７円台を維持。一部で介入警戒があるものの米財務省は日本の介入実施に距離を置いているとの観測も根強く、このままじりじりと円安が進むとの思惑が再浮上しつつある。

こうした中、目を引いたのは１５７円台の円安にもかかわらず、日経平均の下げが広がったことだ。円安を実体経済への効果よりも「過大」に評価してきた株式市場が、いよいよ円安の副作用にも目を向け始めた可能性があると言える。

１つは、円安による物価高への影響で消費抑制効果が想定よりも大きく出ることへの懸念だろう。消費財を主力商品とする企業にとって値上げでトップラインを押し上げることが前年同様に行えるのかという不透明要因が浮上している。

そうした中での長期金利の上昇はこのところピッチが速く、個人の住宅ローン金利だけでなく、設備投資など企業経営全般にも負担になるのではないかとの懸念も出て、日本株下落の一因になっているとの指摘が一部の市場関係者から出ている。

昨年の米国でも見られたように、金利が上昇しても経済の先行きに明るさが見られれば、株価の下落は一過性となり上昇に転じる。しかし、長期金利の上昇が経済の足を引っ張ってしまうのではないかと思わせる「景気の不透明さ」があると、株価は調整色を強めてしまうだろう。

３０日のトリプル安が本格的な日本売りにつながるかどうかは、この先の日本経済の展開次第だが、２０２４年１─３月期のマイナス成長に続いて４―６月期もゼロ成長ないし極めて小幅のプラス成長にとどまりそうだということになれば、海外勢の日本株買いが止まって推進力を失う展開も予想される。

また、ＧＤＰの停滞が継続するようなら、税収の伸び悩みと財政赤字の拡大が同時に起こることを理由として、格付け機関が日本国債の格下げを検討し始めるというシナリオの現実味も高まるだろう。

＜円安と賃上げ、より慎重に見極めたい日銀＞

一方、日銀は展望リポートで示した見通し通りに経済が進展すれば、緩和効果を調整するという目的で利上げを検討する可能性を示してきた。だが、足元までのぱっとしない消費の現状に円安起点の物価上昇が加わった場合、これから発生する賃上げの効果や定額減税による景気刺激効果がそれを上回るのか、慎重に見極める必要が出てきたように筆者には映る。

日銀は新たな円安起点の消費抑制効果と消費を押し上げる賃上げと定額減税のプラス効果が、全体としてどうなるかを秋ごろまで待って判断するのではないか。

ただ、市場で思惑が高まっている国債買い入れ減額の方針決定は、その政策判断とは切り離されて検討されるだろう。

日銀は「不透明な内需」という雲の中に入ってしまったようだ。

ゴールドマン・サックスは２９日、堅調な需要が見込めるとし、コモディティー（商品）市況に対して強気見通しを維持した。

コモディティーのトータルリターンは年初から１３％に達しているが、年末までに１８％に上昇すると見込む。

北海ブレント先物は１バレル＝７５─９０ドルの範囲にとどまると予想しているが、地政学情勢へのヘッジとして原油の買い持ちには依然として価値があると指摘した。
金価格は年末までに１４％上昇し、１オンス＝２７００ドルに達すると予想。新興国の中央銀行やアジアの家計からの堅調な需要が見込めるとしている。

銅については、安価な代替品が枯渇すれば急騰を再開し、年末までに１５％上昇して１トン＝１万２０００ドルを付けるとした。

一方、米国と欧州の天然ガス価格は、貯蔵量が依然として高水準であるため、今夏はこれ以上の上昇は見込めないと指摘した。

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