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メディア王ルパート・マードック氏（９３）が、米カリフォルニア州で１日に結婚式を挙げた。同氏傘下の英大衆紙サンが伝えた。

オーストラリア出身の富豪マードック氏にとって結婚は今回で５回目。サンによると、元分子生物学者のエレナ・ジューコワ氏（６７）と、カリフォルニア州ベルエアにある自身のワイナリーで挙式した。

ジューコワ氏の娘でロシア系米国人の美術品収集家ダーシャ・ジューコワ氏は、ロシアの富豪ロマン・アブラモビッチ氏の元妻。

マードック氏は長年の間、有力紙や放送局を傘下に持つメディア大手フォックス・コーポレーションとニューズ・コーポレーションの頂点に君臨。２０２３年１１月に両社の会長を退くと発表したが、ニューズ社では引き続き「積極的な役割」を果たすと表明し、今も両社の名誉会長職にある。ブルームバーグ通信の長者番付によると、純資産は９７億７０００万ドル（約１兆５０００億円）。

米紙ニューヨーク・タイムズによれば、ジューコワ氏とは昨年夏に交際を始め、今年３月に婚約を発表した。

その前の妻だった元スーパーモデルのジェリー・ホール氏とは２２年に離婚。２３年３月にはアン・レスリー・スミス氏にプロポーズしたものの、２週間後に婚約を破棄していた。

米ニューズ・コーポレーションとフォックス・コーポレーションの元会長で「メディア王」と呼ばれたルパート・マードック氏（９３）が１日、海洋生物学者だったエレナ・ジューコワさん（６７）とカリフォルニア州で結婚式を挙げた。広報担当者が２日発表した。マードック氏の結婚は５度目。

英紙フィナンシャル・タイムズによると、ジューコワさんとの結婚は、ニューズ(NWSA.O), opens new tabとフォックス(FOXA.O), opens new tabの議決権付株式４０％を保有する信託に影響が及ぶとは予想されていない。

２人は昨年交際を始めた。英紙デイリー・メールによると、２人はマードック氏の３人目の妻、ウェンディ・デンさんを通じて知り合ったという。

トランプ前米大統領は２日放送のＦＯＸニュースのインタビューで、不倫口止め料支払いを巡る業務記録改ざんで有罪評決を受けたことに伴い、自身としては自宅軟禁や禁固刑を受け入れると表明しつつも「国民がそれに賛同するかどうかは分からず、受け入れは難しいと思う。どこかの段階で我慢の限界点を迎える」と語った。

そうした限界点に達した後、何が起きるのかトランプ氏は具体的には明らかにしていない。ただ民主党関係者などからは、トランプ氏の扇動による支持者の暴動を懸念する声も聞かれる。

トランプ氏次男の妻で共和党全国委員会の共同委員長を務めるララ・トランプ氏はＣＮＮテレビで、トランプ氏が投獄の判決を受けた場合に支持者がどうするか聞かれると、冷静さを保って１１月５日の大統領選で抗議の意志を示し、言論だけで反対を表明すると言い切った。

しかし民主党のアダム・シフ下院議員はＣＮＮテレビに「トランプ氏の支持層はララ氏ではなく彼の言葉に耳を傾ける」と述べ、この日のトランプ氏の「限界点」発言について暴力への新たで危険なアピールだと警戒感を示した。

トランプ氏に対する量刑は７月１１日に言い渡される予定。同氏は控訴すると明言しており、弁護団も最終的には連邦最高裁まで徹底的に争う意向を示唆している。

アメリカのトランプ前大統領はFOXニュースのインタビューで、有罪の評決が出た不倫の口止め料をめぐる裁判で自身が自宅軟禁されたり収監されたりすることになれば「どこかの段階が民衆の限界点になると思う」と述べ、支持者が受け入れない可能性があるとの見解を示しました。

トランプ前大統領は、不倫の口止め料をめぐって帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われ、アメリカの大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決が先月30日に下されました。

トランプ氏は2日に放送されたFOXニュースのインタビューのなかで、この裁判で自宅軟禁されたり刑務所に収監されたりした場合のことを聞かれると「私はかまわない」と述べました。

一方で、「民衆が受け入れるかはわからない。民衆にとっては難しい判断になるし、どこかの段階が限界点になると思う」と述べ、支持者が受け入れない可能性があるとの見解を示しました。

トランプ氏の量刑を決める審理は来月11日に開かれることになっていますが、トランプ氏はすでに控訴する方針を示しているうえ、アメリカのメディアは初犯で高齢であることなどから収監される可能性は低いという見方を伝えています。

こうした中、トランプ氏の次男の妻で、共和党全国委員会の共同委員長を務めるララ・トランプ氏は2日、CNNテレビに出演し、評決が出たあとの48時間で7000万ドル、日本円で110億円の資金が集まったと主張しました。

トランプ陣営としては今回の評決を逆手にとって資金集めに利用したい考えですが、トランプ氏の支持が一部離れるのではないかという見方もあり、有権者の判断にどのような影響を与えるのか注目されます。

評決後の世論調査 “選挙運動やめるべき”49％が回答

ABCテレビと調査会社イプソスが有罪の評決が出たあとに行った世論調査によりますと、アメリカ人の49％がトランプ氏は評決を受けて、選挙運動をやめるべきだと答えました。

一方で、47％が今回の裁判は政治的な動機に基づくものだと考えていて、評価が大きく割れています。

これを党派別に見ますと、トランプ氏は選挙運動をやめるべきだと答えたのが、民主党支持層では79％だったのに対して、共和党支持層では16％でした。

また、“ダブル・ヘイター”と呼ばれる、トランプ氏とバイデン氏のどちらにも良い印象を持たないという人のあいだでは、67％がトランプ氏は選挙運動をやめるべきだと答えました。

このほか、ロイター通信と調査会社イプソスが評決後に行った世論調査では、共和党の支持者で有権者登録した人のうち、55％が評決は自分の投票行動には何の影響もない、と答え、34％が、トランプ氏に投票する気持ちが強まった、と答えたのに対し、11％がトランプ氏に投票する気持ちが弱まったと答えました。

ロイター通信は、共和党内では評決の結果にかかわらずトランプ氏支持を決めている人が多い中で、「投票する可能性が低くなった」と答えた11％の票の行方が、トランプ氏にとって今後、重要な意味を持つと分析しています。

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