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財務省の法人企業統計調査によりますと、ことし1月から3月までの国内の企業の経常利益は、27兆円余りと、この時期としては過去最高となりました。円安によって製造業の利益が押し上げられたことや、外国人旅行者が増えてサービス業が好調だったことなどが要因です。

法人企業統計調査は、3か月に1度、資本金1000万円以上の3万社余りを対象に行っています。

ことし1月から3月までの金融と保険を除いた国内の企業の経常利益は、27兆4279億円と、去年の同じ時期に比べて15.1％増え、1月から3月までの額としては過去最高となりました。

このうち、製造業は、自動車メーカーの利益が円安によって押し上げられたほか、化学メーカーで原材料価格の上昇に伴う価格転嫁が進んだことなどで23％増加しました。

また、非製造業は、日本を訪れる外国人旅行者の増加で宿泊や飲食といったサービス業が好調だったほか、都心部で分譲マンションの販売が伸び不動産業が好調だったことなどから、11.5％増えました。

また、企業の設備投資の総額は17兆6628億円と去年の同じ時期より6.8％増えて、過去2番目に高くなりました。

このうち、製造業は自動車メーカーがEV関連の生産体制を強化したことなどで8.7％増えたほか、非製造業では鉄道会社や航空会社が駅や空港の新たな施設の建設を進めたことなどから5.8％増えました。

約１年半ぶりとなった日本政府の為替介入は、ドル高への不満を高める各国の声を日本がくみ取り、投機筋に隙を突かせない舞台回しを準備していたところに起きた。総額９兆円超の実弾介入もあり円安の勢いは小康を保っているが、日本は投機との対峙を続けており、過度な変動に即応する姿勢は崩していない。

＜共同声明案を修文＞

「打つ手がない。何か策を考えて欲しい」――。ジョージアの首都、トビリシで５月３日に行われた日中韓３カ国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、日本には各国の政策当局者から通貨防衛に迫られる悲痛な声が寄せられていた。

歴史的な通貨安に見舞われたのは日本だけではなく、インドネシアやベトナムなどの東南アジア諸国も同様だった。会議に先立つ財務官級の代理会合で、焦点のひとつに浮上したのが「米金融政策のスピルオーバーへの不満を共同声明にどう盛り込むか」だったと、同行筋の１人は明かす。

物価抑制を狙う米国が利上げを続ける一方、各国との金利差という副産物も生み出し、スピルオーバー（意図せぬ漏出）への不満が高まっていた。

前出の同行筋によると、「米当局はインフレ抑制という要請がある。名指しするのは非生産的ではないか」と、修文を引き取ったのが神田真人財務官だった。当局者からのコメントは得られていない。

＜名指し回避の妙手＞

新興国の声をくみ取る形で、トビリシへの準備を進めていた前後の４月２９日に、ドル／円は３４年ぶりに１６０円台に乗せた。直後に１５５円付近まで急落。５月２日にはニューヨーク市場からアジア市場に移る早朝のタイミングで、１５７円台から再び急落した。

財務省が５月３１日に発表した４月２６日から５月２９日までの介入実績は、円買い介入としては過去最大の９兆７８８５億円だった もっと見る 。いつ実施したかは８月に公表されるが、市場は、相場が急変した４月２９、５月２両日に介入があったとみている。

介入観測から一夜明けた５月３日、日中韓ＡＳＥＡＮの声明に盛り込まれたのが「外的要因からの負の波及による外国為替市場のボラティリティー（変動）の高まり」という景気下押しリスクで、文案は、全会一致で採択された。前回の声明では為替に触れていなかった。

米国を名指しすれば、かえって投機筋を刺激し、市場が大きく動揺する懸念もあった。スピルオーバーに対する不満が高まる中での妙手だったと、別の関係者は語る。
市場には「単独でアクションをとるより国際的な枠組みで投機をけん制したほうがドル高抑止につながりやすい」（日本総研の立石宗一郎研究員）との見方がある。

＜介入なお選択肢か＞

トビリシでの修文に続き２３日からイタリア北部、ストレーザで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中銀総裁会議では「為替の過度な変動は経済や金融の安定に悪影響を与えかねない」との懸念について、「再確認する」と改めて声明に明記された。
２０１７年５月以降続くＧ７合意だが、抜け落ちれば「誤ったメッセージとなり、投機に隙を突かれる」（前出の関係者）との懸念も背景にあった。

「円売り需要を吸収し、円安の勢いは減衰した。投機主体の円売りが永続的かは疑問で、時間が経てばより介入効果が出てきそうだ」と、大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは言う。

もっとも欧米中銀による利下げ観測の浮き沈みに影響され、神経質な展開が続くことも予想される。今後の通貨政策について、鈴木俊一財務相は３１日の閣議後会見で「行き過ぎた動きには適切に対応するという、基本的考えは何ら変わらない」と述べた。

介入は「まれであるべき」とするイエレン米財務長官に呼応し、神田財務官は「まれであることが望ましい」と２４日、イタリアで記者団に語った。「過度な変動が経済に悪影響を与える場合には適切な措置をとる必要があるし、それは許されている」とも述べ、追加介入も辞さない構えを崩していない。