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バイデン米大統領は９日、欧米などが凍結したロシア資産から得られる利益をウクライナ支援に充てることに関してマクロン仏大統領と合意したと明らかにした。

主要７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）は、凍結したロシア資産の利子をどのようにウクライナ支援に活用できるかを検討している。

ロシア中央銀行の資金約２６００億ユーロ（２８０９億ドル）が各国で凍結されており、その大半はＥＵ内で凍結されている。この資金は年間２５億─３５億ユーロの利益を生み出している。

フランスを訪問中のアメリカのバイデン大統領は制裁で凍結したロシアの資産を活用したウクライナへの支援を巡り、マクロン大統領と合意したと明らかにしました。凍結資産を活用した支援は今月13日からイタリアで開かれるG7＝主要7か国の首脳会議の焦点の1つとなっていて、具体的な活用方法で合意できるかが注目されています。

ロシアによる軍事侵攻が3年目に入る中、G7各国は制裁で凍結したロシア中央銀行の資産について、その利子から得られる収益をウクライナへの支援に活用することを検討しています。

アメリカは年間30億から50億ドルの収益が得られると試算した上で、この収益について、将来得られる分も含め担保にし、ウクライナに対して最大で500億ドル、日本円にして7兆8000億円を融資したい考えを示しています。

G7参加国の1つであるフランスを訪問中のバイデン大統領は9日、前日に行われたマクロン大統領との会談でロシアの凍結資産の活用について記者団から合意したかを問われ、「合意した」と答えました。

ただ、具体的な内容については明らかにしませんでした。

凍結資産の活用をめぐっては今月13日からイタリアで開かれるG7首脳会議の焦点の1つとなっていて、どのような活用方法で合意できるかが注目されています。

#凍結ロシア資産（米仏）

🐯🗣️このままでは第三次世界大戦に突入してしまう。
あなたは今かつてないほど第三次世界大戦に近づいている。
これはもはや第二次世界大戦中に行き来していた陸軍の戦車ではない。これは核兵器であり、その威力は、かつて見たこともないものだ。
だからもう一度、私は皆さんに感謝したい......ここにいるすべての人に感謝したい。

素晴らしいセレブリティが審査員として来てくれました。ジョージアから来てくれてありがとう。

投票に行きましょう。明日は大事な投票日です外に出て投票しましょう。

この州には信じられないような人たちがいる。

我々は勝つ。ネバダに勝てば全てに勝てる。私たちはすべてを勝ち取る。🐸

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ロシア外務省のザハロワ報道官は８日、核保有国との対話を打ち切る意向はないが、米国が戦略核兵器の配備を拡大すれば対応すると述べた。

ロシア通信（ＲＩＡ）が伝えた。

ロシアのプーチン大統領は７日、ロシアの「核ドクトリン」変更の可能性を排除できないと発言。これに対し、米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）高官は、米国が増大する敵国からの脅威抑止に向け「今後数年以内に、戦略核兵器の配備拡大を余儀なくされる段階に達する可能性がある」との認識を示した。

ザハロワ報道官は「われわれはどの国とも対話を中止していない。対話の場を閉ざしていない」とし「極めて困難な情勢でも対話の余地があると常に宣言している。このため、われわれに対話を呼びかけるのは無意味だ。われわれが対話を拒否したことは一度もない」と述べた。

プーチン氏は前日、必要なら核兵器の実験を行う可能性があるが、現時点で必要はないとの考えを示した。

ザハロワ報道官は「大統領は昨日、全てを語った。核ドクトリンがある。調整が必要なら調整される」と語った。

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🇷🇺🐻プーチン大統領🗣️🇺🇸 米国は世界経済に54.3兆ドルの借りがある…

ロシア大統領は世界的な多極化の中でアメリカ経済は生き残れないと断言した。

▪️ ブレトンウッズ体制はとっくに時代遅れ。現在の体制はアメリカ経済への信頼に基づいている。

▪️ アメリカ経済の規模は縮小しておりアメリカ経済のファンダメンタルズは揺らいでおり国家債務やインフレなどの問題が状況を悪化させている。

▪️ 世界経済におけるアメリカのシェアは低下している。
これは世界金融システムの多極化に向けた一歩である。

▪️ 米国はドルを含む自国の権力手段を破壊する。🐸

プーチン政権下のロシアで、新世代の大富豪が誕生しつつある。

四半世紀前に権力の座に就いたプーチン大統領は、まず１９９０年代に台頭した新興財閥（オリガルヒ）を手なずけ、次いで新たな世代の大物たちを指名していった。その多くは、ロシア情報機関の元同僚たちの間から選ばれた。

そして今、オリガルヒ候補の「第３の波」が現れつつある。接収した西側企業の資産を保有・管理するためにプーチン氏が選んだ有力者たちだ。これまでのオリガルヒよりビジネスの才覚はあるかもしれないが、ロシアの指導者への従属度は旧世代と変わりはない。

初期のオリガルヒは、１９９０年代初頭、当時のエリツィン大統領による強引な民営化に乗じて資産を築いた。そして、プーチン大統領の命令に従っている限り、その巨富を維持することを認められた者もいた。たとえば、時価評価額２４０億ドルの金属大手ノリリスク・ニッケルを保有するウラジーミル・ポターニン氏や、アルミニウム資源関連の資産を基盤とする巨大工業グループを率いるオレグ・デリパスカ氏などだ。

第１世代のオリガルヒの中には、こうした幸運に恵まれなかった者もいる。石油や自動車、メディア産業で財産を築いたボリス・ベレゾフスキー氏は、その後プーチン氏と対立して英国に移住し、そこで命を落とした。かつての石油大手ユコスの創業者で、ロシア一の資産家だったこともあるミハイル・ホドルコフスキー氏は、政治に足を踏み入れ、シベリアの刑務所で１０年間服役した。資産の大半を海外に移しつつロシア政府と良好な関係を維持しているオリガルヒもいる。たとえば石油産業の大物だったミハイル・フリードマン氏の資産は、現在同氏がルクセンブルクに設立した持ち株会社レターワンによって管理されている。

プーチン氏としては、大統領就任後に取り立ててやった第２世代の富豪や資産家については特に心配するべき理由がない。彼らは、プーチン氏が旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）で諜報員として、あるいはロシア第２の都市サンクトペテルブルクの地方官僚として働いていた時期の友人や同僚で、「シロビキ」と呼ばれ、２０年以上前にプーチン氏によるエネルギー関連の国有資産の分配の恩恵にあずかった

その１人がイーゴリ・セチン氏だ。プーチン氏により副首相に任命された後、２０１２年には国有石油大手ロスネフチのトップに任命された。プーチン氏と同じくＫＧＢ諜報員だったニコライ・トカレフ氏は、２００７年に世界最大のパイプライン企業トランスネフチの社長に任命された。天然ガス大手ガスプロムのトップを務めるアレクセイ・ミラー氏もこのグループの１人だ。

こうした旧世代もまだ力を失っていないとはいえ、どうやら「衛兵交代」の時期が来たように見える。

数カ月前、アレクサンドル・バルシャフスキー氏やアレクサンドル・ゴボル氏といった実業家の名は、ロシア国外ではほとんど知られていなかった。バルシャフスキー氏はドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）のディーラー網を経営していたが、現在ではＶＷが長年ロシア北部で操業していた工場のオーナー兼経営者で、韓国自動車大手の現代自動車の資産も手に入れた。ロシアの独立系ニュースサイト「ザ・ベル」によれば、西側企業から没収され同氏の管理下に入った資産は、２０２１年には７０億ドル近い収益をもたらしていたという。

ゴボル氏は、米ファストフード大手マクドナルド)がロシアで展開していたフランチャイズのオーナーだった。パートナーのアルセン・カノコフ氏とともにマクドナルドの店舗網を継承した他、米コーヒーチェーン大手スターバックスとドミノ・ピザの店舗も手中に収めた。これらの資産は、ウクライナ侵攻前には年間約３０億ドルの収益をあげていた。

西側企業各社がロシア撤退を急ぐなかで、今後数カ月間に接収される資産は膨れ上がる可能性がある。プーチン氏が配分するパイもじきに大きくなると考えられる。キーウ・スクール・オブ・エコノミクスによる最新の統計では、ロシアで今も事業を続ける西側企業は１６７９社とされている。

新世代のオリガルヒ候補たちは、旧世代とは多くの点で異なっている。大半はビジネス分野での実績があり、それぞれの分野で相当の能力を発揮してきた者もいる。また、闇の部分が多く腐敗したロシア社会のシステムはもちろん、損益計算や市場競争の基本にも精通している。デンマークのビール大手カールスバーグ子会社であるバルチカのトップにタイムラズ・ボロエフ氏が抜擢されたのは、プーチン氏との長年の盟友関係ゆえかもしれない。とはいえ、同氏は２０１４年まで１３年間にわたり同社を運営してきた実績がある。

もちろん例外はいる。ロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長のおいであるヤクブ・ザクリエフ氏が仏食品大手ダノンのロシア国内資産を引き継げたのは、プーチン氏との人脈のおかげだろう。過去にザクリエフ氏がヨーグルト製造やミネラルウォーター販売に関して優れた手腕を示したという話は聞かない。

１９９０年代や２０００年代のオリガルヒたちとのもう１つの違いは、活動の舞台が消費財やサービス、小売といった分野であることだ。プーチン氏ががっちりと握っている鉱業資源やエネルギーセクターについては、すでに旧世代のオリガルヒが山分け済みだ。

ところで、新世代オリガルヒの主要な特性として目を引くのは、まったく新しい状況のもとで台頭していることだ。

これまでのビジネス特権層が足場としてきた国内の経済部門は、国際貿易に参入し、グローバル金融システムにどっぷりと浸かっていた。

今日のロシアは海外の金融システムから切り離されており、プーチン氏は、かつて輸入に依存し、あるいは西側企業の傘下で国内生産していた消費財全般に関してロシアの自立度を高めることに注力している。プーチン氏は昨年、ロシアを撤退する企業が売却する資産に関して、買い手が見つかった場合に売却額の５０％値引きを義務付ける措置を導入した。西側先進諸国が来月、凍結したロシア資産３０００億ドルをウクライナ支援に使うことに合意した場合には、さらに広範囲に及ぶ措置を導入することとなっている。

ビジネス界出身の新たな大物たちは、かつてのオリガルヒのように政治に参加してはいない。ロシア政府に多少なりとも影響力を競えるほどの地位に達した者は１人もいない。短期的には、プーチン政権下で過熱する戦時経済の追い風に乗って迅速な成長を遂げる可能性はある。政府支出のおかげで、賃金だけでなく、年金や社会保障給付も上昇しているからだ。だがその先となると、ロシア経済の孤立という壁にぶつかることになるだろう。

またこれまで同様、プーチン大統領が自分が与えたものを自分で奪うことがあり得るだけに、新世代オリガルヒの野心にも歯止めがかかるだろう。旧世代がやっていたように、政府の指示と自由なグローバル市場の要請との間で均衡を保つことはできないだろう。ほとんどのリソースが戦争遂行のために動員され、それ以外の部門が残り物を分け合うようなシステムのもとで活動しなければならない。

ウクライナでの戦争と経済制裁、西側投資家の逃避という構図の中で、プーチン氏には新たな取り巻きたちを指名する以外の選択肢がなかったとも言える。ロシアが石油・天然ガス輸出への過剰依存からの脱却につながるような産業を育てていくのであれば、新たな大物たちが経済に貢献できる場合もあるだろう。結局のところ、過去の対ロシア経済制裁は、特に２０１４年のクリミア半島併合以降、ロシアが食料消費において自給体制を確立する契機となったのだから。

とはいえ、ロシアの孤立のせいで新世代の大物たちが今後の展望を思い描けなくなる可能性は高い。旧世代に比べ、「オリガルヒ」と呼び得る存在になれるかすら危ういかもしれない。

ロシア紙ベドモスチは１０日、プーチン大統領が数週間以内に北朝鮮とベトナムを訪問する予定だと報じた。

ロシアのマツェゴラ駐北朝鮮大使が同紙に、プーチン氏訪朝の準備が進められていると述べた。

プーチン氏は月内にもベトナムを訪問する可能性があり、北朝鮮の直後に訪れることになりそうだという。

プーチン氏と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、北朝鮮の労働者をロシアが受け入れるかどうかについて協議する可能性があるとしている。ロシアでは多くの男性がウクライナ戦争に動員されたほか、徴兵を避けるために出国した人も多く、深刻な労働力不足が起きている。

プーチン氏は大統領に初めて就任した２０００年に１度北朝鮮を訪れている。

ベドモスチはベトナムのロシア通商代表の先月の発言として、両国間の最も差し迫った貿易問題は決済のための銀行支援だと報じた。

ウクライナのマルチェンコ財務相は同国議員らとの会談で、政府が海外の債権者と２００億ドルの債務の再編および一部債務減免について協議していると述べた。インタファクス・ウクライナ通信が７日報じた。

関係筋によると、民間債権者はウクライナ政府と限定的な協議を行っている。ただ、協議期間中に国際通貨基金（ＩＭＦ）の公式データが入手できない見通しであるため、期間内に合意に至る可能性は非常に低い。

２０２２年２月のロシアによる侵攻の直後、ウクライナは外貨建ての債券について返済を２年間凍結することで債権者と合意した。凍結期間が終わる８月までに新たな合意にこぎ着けたい意向だ。

ウクライナのドル建てソブリン債は現在、２０２７─３４年償還分の価格が額面１ドルに対して０．２７─０．３１ドルと、債務減免を織り込む価格で取引されている。

ウクライナ国防省情報総局（ＧＵＲ）は９日、同国軍がロシア国内の基地でロシアの最新鋭戦闘機「スホイ５７」を初めて攻撃したと発表した。

どのような手段で攻撃したかは明らかにしていないが、ロシアの著名軍事ブロガーはスホイ５７がドローン（無人機）で攻撃されたと指摘している。

ＧＵＲによると、ウクライナ軍は前線から５８９キロメートル離れたロシア南西部アストラハン州アフトゥビンスクの航空基地に駐機していたスホイ５７を攻撃。攻撃前と攻撃後の衛星写真を公表し「（攻撃後の６月８日に）航空機の付近に爆弾でできた穴と焦げ跡がある」と説明した。

前出の軍事ブロガーによると、攻撃を受けた機体が修復不能と判断されれば、戦闘で失われた初のスホイ５７になるという。

ウクライナ当局は9日、ロシア南部の航空基地に駐機していたロシア軍の最新鋭戦闘機が攻撃により損傷したと発表しました。ウクライナ側はこの戦闘機の損傷は「史上初めてだ」と主張しています。

ウクライナ国防省情報総局は9日、前線からおよそ590キロ離れたロシア南部アストラハニ州の航空基地に駐機していた、ステルス性能を備えたロシア軍の最新鋭戦闘機スホイ57が攻撃により損傷したと発表しました。

情報総局は、駐機中の機体をとらえた7日と8日の衛星写真を公開し、7日に無傷だった戦闘機が、8日の写真では戦闘機周辺で爆発や火災が起きたことが確認されたとしていて「スホイ57が損傷させられるのは、史上初めてだ」と主張しています。

ただ、戦闘機の損傷の程度などは明らかにしていません。

一方、アストラハニ州の知事は8日SNSで州内の施設に対しウクライナ軍の無人機による攻撃がしかけられたものの撃墜したとしています。

被害については言及していません。

また、イギリスのテレビ局スカイニュースは9日、情報筋の話として、ウクライナ軍が初めて軍用機を使って、東部ハルキウ州に隣接するロシアのベルゴロド州を攻撃したと伝えました。

アメリカなどはハルキウ州の防衛強化を目的に自国が提供した兵器でウクライナがロシア領内を攻撃することを許可していますが、欧米の兵器が使われたかどうかは分からないと伝えています。

ロシアの同盟国のベラルーシの国防省は10日、戦術核兵器の使用を想定したロシアの軍事演習に参加していると発表しました。

戦術核兵器の演習にベラルーシが参加するのは初めてで、欧米との対立が一段と激しくなることも予想されます。

ロシア国防省は先月21日、戦術核兵器を扱う部隊による軍事演習の第1段階を、ウクライナ侵攻の拠点にもなっている南部軍管区で開始したと発表しました。

そして演習の第2段階には、同盟国のベラルーシも参加することになっていました。

戦術核兵器の演習にベラルーシが参加するのは初めてで、欧米との対立が一段と激しくなることも予想されます。

ベラルーシのフレニン国防相は「われわれはこれまで以上にベラルーシとロシアの双方に向けられたいかなる脅威にも対応する決意を固めている」と述べました。

スイス政府は１０日、１５─１６日に同国が主催する「ウクライナ平和サミット」について、これまでのところ９０カ国・組織が参加を登録していると明らかにした。

ロシアは招待されていないものの、ロシアとウクライナ両国を将来の和平プロセスに関与させる方法を巡り「共同でロードマップを定める」ことを目的にしているという。

中国などロシアとの関係が密接な主要国は、ロシアとウクライナの双方が参加しなければ協議に意味がないと主張。そのため、サミットで何らかの大きな進展があるとの期待は弱まっている。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

ロシアや中国、インドなど新興国で作るBRICSの外相会議が議長国を務めるロシアで始まりました。BRICSには、ことしから新たにイランやエジプトなどが加わり、ロシアとしては枠組みの存在感を高め、対立を深める欧米側に対抗したいねらいとみられます。

ロシアや中国、インドなど新興国で作るBRICSの外相会議は、10日から2日間、ロシア中部の都市ニジニ・ノブゴロドで開かれ、安全保障や経済分野などでの協力について意見が交わされる予定です。

BRICSには、ことしから新たにイランやUAE＝アラブ首長国連邦、エジプトなどが加わり、加盟国が拡大して初めての外相会議となります。

議長国を務めるロシアのラブロフ外相は、会議の冒頭「BRICSの拡大は多極的な世界秩序の形成を明確に裏付けるものだ」と述べ、拡大するBRICSの存在感を誇示しました。

ロシア外務省によりますと、今回の会議には、中国の王毅外相など加盟国に加えて、中東やアジア、アフリカなどの友好国から合わせて20か国以上が参加する見通しだとして、各国からBRICSへの関心が寄せられていると強調しています。

ロシアとしては、議長国の立場も最大限に活用し、BRICSの枠組みの存在感を高めるとともに、グローバル・サウスの国々との関係強化を進め、ウクライナ情勢をめぐって対立を深める欧米側に対抗したいねらいとみられます。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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