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ロシアによる全面侵略が続くウクライナの復興を協議する「ウクライナ復興会議」が１１日、ベルリンで始まり、ウクライナとその同盟国は国際企業に対し戦後復興への数十億ドルの資金拠出を呼びかけた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は復興会議で、ロシア軍が３月に空爆を強化して以降、ウクライナの発電能力は９ＧＷ失われたとした上で、今年１ギガワット（ＧＷ）、数年以内に４ＧＷのガス火力発電所を建設する計画があると表明。「ロシアはエネルギーを武器と見なしている」と述べ、支援を呼びかけた。

今回の復興会議では数十億ユーロの支援合意を取り付けることを期待していると述べた。ウクライナでの軍事装備や兵器の生産、近代的なエネルギーシステムの建設などが含まれるとした。教育、住宅の再建、医療機器の供給にも資金の一部が充てられることを期待していると述べた。

ドイツのショルツ首相は、民間企業による再建支援が必要との認識を表明。世界銀行の試算によるとウクライナでは１０年間で５０００億ドルが必要になると指摘し、企業に投資の意義を説明すべきだとした上で、ウクライナは再生可能エネルギー、ＩＴ、医薬品などの分野で可能性を秘めていると語った。

ウクライナのシュミハリ首相は戦争で荒廃した経済を再建するためには、今後１０年間で年間１００億─３００億ドルの投資が必要との見通しを示した。経済成長を押し上げるには物流の改善と海外市場へのアクセスが鍵になると語った。

＜ＥＵもウクライナ民間投資誘致を支援＞

ゼレンスキー氏はドイツ議会でも演説を実施。欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、ショルツ首相とゼレンスキー氏と共に行った演説で、ウクライナへの民間投資誘致を支援するため銀行と１４億ユーロ（１５億ドル）の協定を結んだと発表。ＥＵが独自の支援プログラムを通して今月末までにウクライナに１９億ユーロを提供することも明らかにした。

ゼレンスキー氏の議会演説は、欧州議会選で躍進した右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」など２政党がボイコットした。

日本も含め60か国以上の政府や企業の関係者などが集まるウクライナの復興会議がドイツで開かれ、ゼレンスキー大統領は復旧や復興を進めていくためにもロシアの攻撃を防ぐ防空システムへの支援の強化が必要だと訴えました。

ウクライナの復興をめぐっては世界銀行などの試算で今後10年間で4860億ドル、日本円で76兆円余りが必要とされています。

こうした中、ドイツのベルリンでは11日から2日間の日程で60か国以上の政府や企業の関係者などおよそ2000人が集まり、ウクライナの復興について話し合う会議が開かれました。

会議にはゼレンスキー大統領が直接参加して演説し、ロシアが電力関係のインフラを意図的に攻撃していると非難し、復旧を急ぐため支援や投資などを呼びかけました。

その上で「防空能力がすべての答えだ」と述べ、ロシアの攻撃を防ぎながら復旧や復興を進めるために少なくとも7基の防空システム「パトリオット」の追加供与が必要だと訴えました。

会議では支援の表明も相次ぎ、EU（ヨーロッパ連合）のフォンデアライエン委員長はウクライナへ民間投資を促進するため14億ユーロ、日本円で2300億円余りの支援策を行うと発表しました。

また、日本の深澤外務政務官は「復興を官民挙げて支援する」として電力インフラの復旧や地雷除去、それに両国の企業の協力を促進する方針を説明しました。

今週はこの復興会議に続いて、13日からイタリアでG7サミット（主要7か国首脳会議）、15日からはスイスでウクライナが提唱する和平案の実現に向けた国際会議とウクライナにとって重要な会議が続き、ゼレンスキー大統領は国際社会への支援の働きかけを強めていく考えとみられます。

ドイツのショルツ首相は１１日、ベルリンで始まったウクライナ復興会議で民間企業による再建支援が必要だとの認識を示した。

ショルツ氏は、世界銀行の試算によるとウクライナでは１０年間で５０００億ドルが必要になると指摘。企業に投資の意義を説明すべきだとした上で、ウクライナは再生可能エネルギー、ＩＴ、医薬品などの分野で可能性を秘めていると語った。

また、ロシアの攻撃を受けるウクライナの防衛を支援するため、ドイツが防空システム、ミサイル、軍需品を追加で供与しているとも述べた。

ウクライナ、ドイツ両国の財務省は１１日、ウクライナの戦後復興を支援するため、二国間の協力を強化する共同宣言に署名した。

ドイツのリントナー財務相は「われわれはウクライナが戦争に勝つために必要としている支援だけに限定しない。ウクライナが復興を通じて将来の成長への道筋をつけられるよう、いま貢献したい」と発言。資金面だけでなく、制度の構築でも支援も行い、ウクライナの民間企業をサポートし、投資を促進する方針を示した。

ドイツ財務省はウクライナ財務省を支援する融資コンサルティングなどを盛り込んだ能力開発プロジェクトについて実行可能性調査をドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）に委託した。

このプロジェクトでは「ビジネス開発基金」をウクライナの中小企業に特化した独立した政府系融資機関とするため、同基金を支援する可能性もある。

プロジェクトはドイツ財務省が資金を提供し、ＫｆＷが実行を監督する。
共同宣言は条約ではなく、国際法上の権利や義務は生じない。

欧州連合（ＥＵ）の欧州投資銀行（ＥＩＢ）は１１日、ウクライナの銀行とウクライナに輸出するＥＵ企業への信用保証の提供を開始すると発表した。

ウクライナ支援策の一環。ドイツの首都ベルリンで始まったウクライナ復興会議に合わせて発表した。

ウクライナの銀行向けの信用保証では、国内の企業に１０億ユーロ（約１０億８０００万ドル）以上の融資が行われる見通し。これとは別に、学校・病院・公営住宅など基本インフラの再建にさらに１億ドルを提供する。

また、ウクライナに輸出するＥＵの中小企業に新たに３億ユーロの輸出信用保証を提供する。

ルーマニア、ポーランド、ラトビアの３カ国の大統領は１１日、ロシアが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国で展開している悪意のあるハイブリッド活動が深刻な懸念を生んでいるとする声明を共同で発表した。

ＮＡＴＯ加盟の東欧諸国は、ロシアがウクライナ支援に対する報復措置として、破壊工作やサイバー攻撃、不法移民の送り込みといった戦術により東欧諸国の不安定化を図っていると訴えている。ロシアはこうした批判を繰り返し否定している。

声明は「われわれはＮＡＴＯ加盟国で最近行われているロシアの悪意のあるハイブリッド活動に対して深い懸念を抱いており、こうした活動はＮＡＴＯの安全保障にとって脅威になっている」と指摘。「われわれはこうした活動に対処するとともに、耐性を強め、ＮＡＴＯとＮＡＴＯ加盟国がハイブリッド的な行動や攻撃に対する抑止力と防御力を備えるために、個別および集団で対応し続ける」と表明した。

アメリカ政府の高官は制裁で凍結したロシアの資産を活用したウクライナへの支援について、今月13日からイタリアで開かれるG7（主要7か国）の首脳会議で議論するとした上で、資産の活用に向けた新たな措置を発表するとの見通しを示しました。

ロシアによる軍事侵攻が3年目に入る中、G7各国は制裁で凍結したロシア中央銀行の資産について、その利子から得られる収益をウクライナへの支援に活用することを検討しています。

これについてアメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は11日、記者団に対し今月13日からイタリアで開かれるG7の首脳会議で議論するとした上で「ウクライナの再建を支援するため、凍結した資産の活用に向けて取り組むことについては意見の一致を見るだろう」と述べました。

その上で「われわれは新たな一歩を発表する」と述べて、資産の活用に向けた新たな措置を発表するとの見通しを示しました。

さらにカービー補佐官はロシアによる軍事侵攻に使われる物資の調達を支援する団体などを対象に新たな制裁と輸出規制の措置を発表すると明らかにしました。

またカービー補佐官は、バイデン大統領がG7の首脳会議にあわせて13日にウクライナのゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、共同で記者会見を行うとしています。

林官房長官「関係国と緊密に連携しつつ適切に対応」
林官房長官は午前の記者会見で「ロシアの凍結資産の活用については、今般のG7プーリアサミットに向けて、引き続き関係国でよく議論していくことになっている。今後とも関係国と緊密に連携しつつ適切に対応していく考えだ」と述べました。

また、日本が制裁で凍結したロシアの資産の規模について問われたのに対し「G7とオーストラリアの合計の凍結額は公表されているが、個別国の内訳については、市場などへの不測の影響を招く可能性があることから公表を差し控えている」と述べました。

主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）がイタリア南部プーリア州で１３─１５日に開かれる。各国首脳はウクライナや中東の戦争、中国との貿易不均衡など世界的課題の解決策を模索する一方、多くの国内問題を抱えている。

バイデン米大統領は１１月の大統領選を前に支持率低迷に悩まされ、スナク英首相は来月の総選挙で敗北が確実視される。仏独首脳は欧州議会選での大敗で痛手を負い、カナダと日本の首相も支持率が低迷する。

議長国イタリアのメローニ首相だけは欧州議会選での躍進が追い風になるが、専門家は同氏がサミットで有意義な結果を出すのは難しいと指摘する。

政治リスク分析会社ポリシー・ソナーのフランチェスコ・ガリエッティ氏は「Ｇ７議長としては完全な権限を持つ首脳らを迎えたい。レームダックばかりではほぼ何もできない」と述べた。

サミットで焦点の一つとなる凍結されたロシア資産の活用策を巡り、一部の欧州連合（ＥＵ）加盟国は凍結資産から生じる利子をウクライナ支援に充てることを求めているが、米国は利子を担保にウクライナに融資するより踏み込んだ案を提唱している。

イタリアと米国はサミットでの合意を目指すが、独当局者は先週、その可能性は低いと述べた。

一方、ロシアに立ち向かう必要性については各国がほぼ一致しており、ウクライナのゼレンスキー大統領が昨年に続きサミットに出席する。
イスラエルとハマスの戦争を巡ってはＥＵ諸国がイスラエル支持派と親パレスチナ派に分かれ、Ｇ７内で温度差がある。

Ｇ７首脳は中国の過剰生産能力に懸念を表明する見通しだが、同国の補助金への対抗策については合意が得られていない。

主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）がイタリア南部プーリア州で１３─１５日に開かれる。サミットに関する詳細と議題は以下の通り。

◎サミットはどこで開催されるのか？
イタリア南部プーリア州ボルゴイグナシアにある、ミシュランの星付きレストランがある高級ホテルで開催される。初日の夜は、近隣の都市ブリンディジで夕食会が開かれる予定。メディアセンターはサミット会場から８０キロ離れたバーリ市に置かれる。

◎誰が出席するのか？
Ｇ７は、米国、日本、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、英国で構成。欧州連合（ＥＵ）は、欧州理事会議長と欧州委員会委員長を代表に、全ての協議に参加する。
議長国は外部ゲストを招くのが慣例で、今年はローマ教皇フランシスコ、ヨルダン国王のほか、ウクライナ、インド、ブラジル、アルゼンチン、トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ケニア、アルジェリア、チュニジア、アフリカ連合（ＡＵ）議長国のモーリタニアの首脳らの参加が予定されている。

さらに、国連事務総長、世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）、アフリカ開発銀行、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のトップも出席する。

◎サミットの議題は？
サミットは現地時間１３日午前１１時（０９００ＧＭＴ、日本時間午後６時）にアフリカ、気候変動、開発に関する討議で幕を開ける。その後、議題は中東に移り、ウクライナに特化した２セッションを行う。最初のセッションにはウクライナのゼレンスキー大統領が参加する。

２日目は、移民、インド太平洋、経済安全保障に関するセッションが行われた後、午後にはＧ７以外の国々の首脳および国際機関の長が加わるアウトリーチ会合を開き、地中海、エネルギー、アフリカに関する議論を行う。ローマ教皇は人工知能（ＡＩ）に関する協議を主導する。

◎注目点は？
西側で凍結されたロシアの資産から生み出される利益をウクライナのために活用する方法について、首脳が最終的に合意に達することができるかどうかが大きな焦点だ。

米当局者は、Ｇ７が中国の中小銀行に対し、ロシアによる制裁逃れへの支援をやめるよう警告すると予想している。

関係筋によると、米国はロシア軍に物資を供給する「技術・物資ルート」の一部である金融機関やノンバンクに対して、新たに大規模な制裁を発表する構えだという。ただ、他のＧ７諸国が米国の厳しい路線に従う用意があるかどうかは不明だ。

中国についてもじっくりと話し合われるだろう。Ｇ７首脳は、中国の過剰生産能力への懸念を盛り込んだ声明を発表する可能性が高く、また、多額の補助金を受けている中国企業との公平性を保つための追加措置を講じる可能性についても検討する。この件に関しても、米国はＥＵ諸国よりもはるかに強い懸念を抱いている。

Ｇ７首脳は、多くの新興国や途上国が直面している重い債務負担に取り組む決意を表明する可能性が高いが、このコミットメントが実質的にどのような意味を持つかは定かではない。

イタリアは、多国籍企業に対するグローバルミニマム税に関する合意をなお目指しているが、伊当局者は先月、当初予定の６月までに妥結する見込みはないとしている。

◎サミットはいつ終わるのか？
サミットは公式には１５日までだが、バイデン米大統領は１４日夜にイタリアを離れる予定。１５日の公式行事としては、議長国のメローニ首相の閉幕記者会見のほか、複数の首脳らによる二国間会談などだ。

ロシアのラブロフ外相は、ウクライナが提唱する和平案の実現に向けた国際会議について「完全に空虚で価値のない会議だ」として改めて批判しました。欧米側がウクライナへの関与を強める中、ロシアは新興国や途上国との連携を強化し、外交活動を活発化させています。

ロシアや中国、インドなどの新興国で作るBRICSの外相会議は、11日までの2日間、ロシア西部の都市ニジニ・ノブゴロドで行われ、今回、新たにイランやUAE＝アラブ首長国連邦などが加盟して拡大したかたちで意見が交わされました。

11日は、BRICSへの関心を寄せる国々の外相らも加わり、2日間の会議を終えたあと議長国を務めたロシアのラブロフ外相は会見で「われわれに関心を持つ国は着実に増えて30か国に近づいている」と成果を強調しました。

一方、ラブロフ外相はウクライナが提唱する和平案の実現に向けて開かれる国際会議について「完全に空虚で価値のない会議だ」としてロシアが参加しない会議には意味がないとして改めて批判しました。

ウクライナを支援する欧米側は、13日からイタリアでG7＝主要7か国の首脳会議を開くほか、15日からスイスでウクライナが提唱する和平案をめぐる国際会議を開くなどウクライナへの関与を強めています。

これに対してロシアは、拡大したBRICS諸国やグローバル・サウスの国々との連携を強化して欧米に対抗したい思惑で外交活動を活発化させています。

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BRICSの影響力拡大にホワイトハウスがパニック＝米経済学者

🇧🇷🇷🇺🇮🇳🇨🇳🇿🇦ホワイトハウスは国際舞台における #BRICS の影響力増大を懸念している。米国の経済学者、ジェフリー・サックス氏は、ユーチューブチャンネル「ジャッジング・フリーダム」で次のように述べた。

「BRICSの経済は米国やその同盟国の経済よりも大きい。これは私が常に考えている問題だ。当然ながらワシントンでは一種のパニックが起きており、それは不安の神経症にまで高じている」

サックス氏によると、今や米国はフィンガースナップ（指パッチン）ひとつで望ましい結果を達成できる状態にはないという。事実、米国はイスラエルやパレスチナなどの問題でも孤立している。

サックス氏はこうした状況を踏まえ、「バーレーン国王はモスクワに行き、北京に行く」とし、「これが現実だ」と結論づけた。

先に #プーチン大統領 はBRICS諸国のGDP総額について言及、いまや #G7 のGDP総額を上回っていると述べた。そのうえで、この傾向はさらに強まるばかりだと付け加えた。

#ジェフリー・サックス（BRICS）

ロシアのペスコフ大統領報道官は１１日、同国とイランの包括的協力に向けた新たな協定について、一部予定が変更する可能性があるものの、作業を続けていると述べた。ロシアはイランとの関係を発展させる意向だと表明した。

ロシア通信（ＲＩＡ）は、ロシア外務省当局者の話として協定の手続きがイラン側の事情で停止していると報道。イラン国営通信によると、駐ロシア・イラン大使はこれを否定した。

ロシア外務省は今年１月、「ロシア・イラン関係の前例のない向上」を反映する新条約が取りまとめに向け最終段階にあり、両国首脳が近く署名するとの見通しを示していた。しかしイランのライシ大統領は５月にヘリコプター事故で死亡した。

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ロシアのプーチン大統領は１１日、７月に予定されている上海協力機構会議の際にトルコのエルドアン大統領との会談を希望していると述べた。複数のロシア通信社が報じた。

プーチン氏はトルコのフィダン外相に対し「７月３日か４日にエルドアン氏がアスタナに到着することを期待している」と伝え、「あらゆる問題について話し合う機会になる」と述べた。

トルコは「対話パートナー」として上海協力機構会議に参加することが多い。

エルドアン氏はロシアとウクライナ双方と良好な関係を維持しており、両国の仲介役となることを目指している。

北朝鮮の公安当局者は１０日、ロシアを訪問するため平壌を発った。国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１１日報じた。

リ・ソンチョル社会安全省次官が代表団を率いる。詳細は明らかにしていない。

北朝鮮とロシアは過去数カ月、政府や議会の関係者が相互に訪問するなど、外交・安全保障関係を強化している。

ロシア紙ベドモスチは１０日、プーチン大統領が数週間以内に北朝鮮とベトナムを訪問する予定だと報じた。当局者によると、ベトナム訪問は１９－２０日の予定だがまだ確認されていない。

#露朝（公安当局者ロシア訪問）

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、ロシアが１９９０年に主権宣言したことを記念する「ロシアの日」に合わせてプーチン大統領に祝電を送り、北朝鮮とロシアは「無敵の戦友」だと述べた。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１２日に伝えた。

金氏はロシアの宇宙基地で昨年行った首脳会談によって「１００年来の戦略的関係」の絆が深まったとした。

プーチン氏は数週間内に北朝鮮を訪問すると報じられている。

金氏は昨年９月、ロシア極東のボストーチヌイ宇宙基地を訪問。プーチン氏は人工衛星の開発支援を約束した。

#露朝（ロシアの日）

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、ロシアの記念日に合わせてプーチン大統領に祝電を送り、両国関係について「不敗の戦友関係」にあると強調しました。プーチン大統領の北朝鮮訪問への関心が集まるなか両首脳の蜜月ぶりをアピールしました。

12日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、ロシアが国家として主権を宣言した記念日「ロシアの日」に合わせて、キム・ジョンウン総書記がプーチン大統領に祝電を送ったと伝えました。

祝電のなかでキム総書記は、ウクライナ侵攻などを念頭に「敵対勢力のあらゆる挑戦と制裁を粉砕し、注目すべき成果を収めている」とプーチン大統領をたたえました。

そのうえで、キム総書記は去年9月の首脳会談に言及し「両国関係は不敗の戦友関係へと昇華し、さらに高い段階に発展している」と強調しました。

両国の関係をめぐっては、去年の首脳会談でプーチン大統領がキム総書記から招待を受けていて、複数の外交関係者は、NHKの取材に対し、来週前半にもプーチン大統領が北朝鮮を訪問する方向で調整が進められていると明らかにしています。

プーチン大統領が北朝鮮を訪問すれば24年ぶりとなり関心が集まるなか、祝電を通じて両首脳の蜜月ぶりをアピールした形です。

ロシア国防省は１１日、ロシア海軍のフリゲート艦と原子力潜水艦がキューバに向かう途中、大西洋でミサイル発射訓練を実施したと発表した。

国防省によると、原子力潜水艦「カザン」とフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」が６００キロメートル以上離れた模擬の敵艦目標に向け高精度ミサイルを発射した。アドミラル・ゴルシコフは極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」の搭載が可能。

カザンとアドミラル・ゴルシコフは１２日にキューバに寄港する予定のロシア艦船４隻のうちの２隻。キューバは先週、ロシア艦船の寄港は通常の慣行だとし、核兵器を搭載しておらず、地域に脅威を与えるものではないとの見解を示した。

米国もロシア艦船のキューバ寄港を脅威と見なしていないとしながらも、演習は監視するとしている。

d1021.hatenadiary.jp

ロシア国防省は11日、北方艦隊の原子力潜水艦やフリゲート艦などが、大西洋で高精度ミサイルの発射を想定した軍事演習を始めたと発表しました。これらの艦船は、中米のキューバに寄港する予定で、ウクライナへの軍事支援を強化するアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

ロシア国防省の発表によりますと、大西洋で始まった演習には、北方艦隊の原子力潜水艦「カザン」と極超音速ミサイル「ツィルコン」を搭載できるフリゲート艦などが参加しています。

演習はコンピューター上で600キロ以上離れた敵に対し、高精度ミサイルを発射する想定で行われるということです。

また、ロシアメディアによりますと、演習に参加する原子力潜水艦とフリゲート艦を含むロシア海軍の艦船4隻は、12日にキューバのハバナ港に寄港する予定です。

これについて、キューバ国防省は「いずれの艦船も核兵器を搭載しておらず、この地域への脅威にはならない」としています。

艦船をキューバに寄港させるロシア側のねらいについて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「歴史的にアメリカと緊迫する関係にある国との強い関係を強調し、アメリカに対し、ウクライナをこれ以上支援するような政策をとらないよう自制を迫る作戦の一環ではないか」という分析を示しています。

今日は国務省で@tsihanouskayaと素晴らしい会談をしました。米国は安定した民主的なベラルーシを目指して努力するベラルーシ国民を断固として支援します。

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🇷🇸セルビアのブチッチ大統領が暗い見通しを示す…
すべてが大規模な戦争を示唆しているヨーロッパ…

🗣️我々は大惨事に向かっており🚂列車はすでに駅を出発し、もはや止める事は出来ない様だ。

西側諸国ではもはや誰も平和について語ろうとはしていない。
西側諸国は🇷🇺ロシアに勝利し、ロシアを排除できると信じている。

私は西側諸国が間違っていると思う。両陣営は今、自分達の存亡に関わると考えており戦争以外の解決策を見つけるとは思えない。

ヨーロッパでは指導者達は大きなヒーローを演じているが彼らは正直ではなく戦争になれば高い代償を払う事になると国民に伝えていない。🐸

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タッカー・カールソン🗣️悪魔的な力が働いており第三次世界大戦は「本当に近い」

タッカーは最近、元米海軍特殊部隊のショーン・ライアンとのポッドキャストで人類は霊的な戦争状態にあり霊的な最終的な分断線が引かれ、第三次世界大戦が間近に迫っている可能性があると考えていると述べた。

3時間以上に及んだ会話の中で、カールソンは次のように語った。

「ご存知の通り我々はそれに本当に近づいている。 本当に、本当に、本当に近い」

「誰もが核実験場に近づく事を考える事実は、ここでの核の衝動が自殺行為であることを示している」と彼は言った。

「それがこういう事なんです。だからそれはスピリチュアルなものだと私は感じる。悪魔的という言葉は突然過剰に使われるようになり、それは現実である。」

人間の行動を見ると、それ自体のために核戦争を追求することは定義上反人間的です。
AI は定義上、反人間的であると言えます。
トランスジェンダー主義は定義上、反人間的です。
トランスヒューマニズムは反人間的だ。
人は自分自身の長期的な利益に反して行動するでしょうか？

おそらくそうではないので、それは人間ではないのでしょう。
その影響の疑いにはUFO、あるいはUAPとしても知られるいわゆる「未確認航空現象」も含まれていると彼は言う。

犬は自分自身の集団的利益に反して行動するのでしょうか？
それともヤマアラシ？単細胞アメーバは行動するのか？それともナマコ？いいえそんなことをする動物はいません。
動物は自然の一部であり自然なことを行います。人々は超自然的なものに支配されているため、自殺など不自然なことをしてしまうのです。

私達は自らを殺す唯一の種なのです。

🐸政治的な話にスピを混ぜると嫌がる人がいるのは知っている。
しかしなるべく、そうしない様に心がけていても、何故か自然とそっちに寄っていってしまう…

生物学的に見て人が自然に生きれば利己的に生きる事になるはずです。

それが自殺的、自滅的に進んでしまう姿を見て例えば聖書に出てくる「レギオン」の豚だとかを連想してしまいます。

もしかして何かに取り憑かれているのではないか？
もしくは過去世での因果がそうさせているのでは？などと考えてしまう事は自然な事です。

悪魔、聖書、宇宙人…
そういった事から物を見ている人達と見解が一致してしまうという現在の人類。
西欧は聖書によって政治が行われていると言われて理解出来なかった日本人でもここまで追い込まれれば言わんとしている事くらいは解るはずです。

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ウクライナ軍は１２日早朝に首都キーウ（キエフ）に向け、ロシア軍がミサイルとドローン（無人機）を発射したと明らかにした。初期の情報によると、負傷者や被害は出ていないという。

キーウの軍当局者、セルヒイ・ポプコ氏はウクライナの防空システムが接近してきた全ての航空兵器を破壊したと、メッセージアプリのテレグラムに投稿した。

また初期の情報を基にロシアは攻撃に巡航ミサイルと弾道ミサイル、ドローンを併用したと述べた。攻撃の規模は現時点で明らかではない。

ロイターは使用された兵器について独自に確認できていないが、ロイター記者によると、キーウ市内と周辺で防空システムが作動しているような爆発音が数回聞こえたという。

ウクライナ全土で空襲警報が数時間続いた。

隣国ポーランドの軍作戦司令部は、ポーランドと同盟国の航空機が予防措置として出動したとＸで発表した。

ウクライナ軍はことし新たに発足させた無人機や無人艇などに特化した部隊を公開し、就任した司令官は、専門の部隊の発足により、無人機の開発や運用で主導権を握る考えを示しました。

ウクライナ空軍は12日、ロシア軍が24機の無人機や、ミサイルによる攻撃を各地に仕掛け、ミサイル1発を除いてすべて撃墜したと発表しました。

キーウ州の地元知事によりますと、落下した残骸で1人がけがをし、産業関連の施設や倉庫で火災が起きたいうことです。

こうした中、ウクライナ軍は11日に、陸軍や空軍などとは別に、ことし新たに発足させた無人機や無人艇などに特化した部隊を首都キーウで公開しました。

会場では、さまざまなタイプの無人機が展示され、爆弾を搭載する無人機や、カメラのようなものが設置された無人艇などが紹介されました。

新たに就任したスハレフスキー司令官は「われわれがルールを決め始めている。その第1段階として、軍の新しい部隊を創設した」と述べ、専門部隊の発足で、無人機の開発や運用で主導権を握るとともに、作戦の効率化などを図っていく考えを示しました。

無人機などに特化した軍の部門は、ことし2月にゼレンスキー大統領が創設を発表し、年内に100万機を国内で製造する計画を掲げています。

軍事侵攻が始まって以降、ロシアとウクライナの双方は、上空からの偵察や、相手の部隊への攻撃など、さまざまな目的で無人機を大量に戦場に投入していて、重要性が高まり続けています。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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