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３

米国務省のマシュー・ミラー報道官は１３日、ロシアの防衛産業部門に製品を供給している中国企業に対し、追加制裁を検討していると述べた。

記者団に対し「さらなる措置を検討している」と言明。制裁強化を受け、ロシアの防衛産業基盤の強化に携わる企業が考えを改めることを望むとした。

前日には米財務省がウクライナに侵攻するロシアの軍事生産に必要な製品やサービスの遮断を目的とした新たな制裁措置を発表。商務省も、ロシアに半導体を違法に輸出している中国企業に対する取り締まりを強化し、企業名ではなく香港にある具体的な住所を貿易制限リストに追加した。

軍事転用可能な物資をロシアに提供しているとして、アメリカが中国に対し、新たな制裁を発表したことについて、中国は正常な貿易だと反論するとともに、必要な対抗措置をとるとしています。

イタリアで始まったG7サミットでは、中国によるロシアへの軍事支援をめぐる懸念が協議される見通しで、さらなる反発が予想されます。

アメリカ政府は12日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアをめぐり、新たに300を超える個人や団体に対する制裁を発表しました。

そして、この中で、軍事転用可能な物資をロシアに提供しているとして、中国などの個人や団体も制裁対象に指定しました。

中国外務省の林剣報道官は、13日の会見で「中国とロシアの正常な貿易活動が干渉を受けたり、破壊されたりするべきではない」と述べ、ロシアとの間の貿易は通常のものだとして、アメリカの対応を非難しました。

そのうえで、アメリカに対し、制裁を直ちに停止するよう求めるとともに、必要な対抗措置をとるとしています。

イタリアで始まったG7サミット＝主要7か国首脳会議では、中国によるロシアへの軍事支援をめぐる懸念が協議される見通しで、中国側のさらなる反発が予想されます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は記者団に対し、中国の習近平国家主席と電話で話し、習主席はロシアにいかなる武器も売らないと自分に言ったと語った。ゼレンスキー大統領は「彼が責任ある人物なら、私に約束したのだから、売ることはないだろう」と述べた。

バイデン大統領は「ところで、中国は武器を売ってはいない」と付け加えたが、中国はロシアに技術を提供しており、「実際はロシアを支援している」と付け加えた。

中国の習近平国家主席はウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、中国がロシアに武器を売却しないと伝えた。ゼレンスキー大統領が１３日明らかにした。ただ、習主席との会談がいつ行われたかについては明確にしなかった。

ゼレンスキー大統領は、イタリアで開催されている主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で行ったバイデン米大統領との共同記者会見で、習氏が会談で「ロシアにいかなる武器も売らないと述べた。習氏が立派な人物であれば、私に約束した以上、売却しないだろう」と述べた。

公に知られる限りでは、中国・ウクライナ首脳による最後の電話会談は昨年４月で、ロシアのウクライナ侵攻開始後としては唯一の会談となる。

バイデン大統領は「中国は武器を供給していないが、武器を生産する能力とそれに必要な技術を提供している。つまり、中国は実際にロシアを支援している」と述べた。

ゼレンスキー大統領は、中国が平和に関しウクライナと同様の見解を持っているのであれば、対話は可能とした上で、中国が異なる見解を有するのであれば、別の「平和のフォーミュラ（公式）」を用意することが可能という認識を示した。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

スイスで１５、１６両日に開かれる「ウクライナ平和サミット」を欠席する中国は独自の和平案への支持を求めて各国政府に働きかけている。１０人の外交筋が匿名で明らかにした。外交筋の１人はこの動きをサミットに対する「巧妙なボイコット」と指摘した。

ウクライナのゼレンスキー大統領が提唱する和平案への支持確立を目指すサミットには、９０の国や組織などが参加を登録している。

外交筋によると、サミットが近づく中、中国は外国要人との会談や在外公館への電話やメッセージを通じて働きかけを強化している。

北京を拠点とする外交筋はロイターに、中国は発展途上国に対して、平和サミットを声高に批判したり、不参加を直接的に求めたりはしていないと話した。

ただ、概要を知る１人は、中国政府は途上国に対してサミットは戦争を長引かせることになると伝えていると指摘。また、直接の情報を知る２人によると、中国は多数の途上国がサミットに関して中国の見方に賛同していると西側諸国に伝えたという。

中国外務省のコメントは得られていない。

中国のサミットへの不参加表明を受け、ゼレンスキー氏はロシアによるサミットへの妨害を助長しているとして中国を非難したが、中国外務省はこれを否定している。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

ウクナチのテロリスト部隊「アゾフ」は武器を供給する事を許可してくれた🇺🇸アメリカに対して公式に感謝した。

最も愉快な事は西側のプロパガンダが報じたように「ナチズムの非難を晴らす」為に処分したとされるナチスのシンボルそのものを、この感謝のために提供したことだ。

元SBU将校ワシリー・プロゾロフ🗣️アゾフが西側の武器をどう使うかは誰もコントロールできないだろう。彼らは停戦中に発砲する。
アゾフは中東のテロリストに西側の武器を売る。🐸

主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が１３日、イタリア南部プーリア州で開幕した。初日はロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢を巡る協議が行われ、制裁で凍結されている約３０００億ドルのロシア資産が生む利子を活用し、ウクライナに対し５００億ドルの支援を行うことで大筋合意した。

外交筋はロイターに対し、技術的な詳細は今後数週間で確定する見通しで、支援は年末までに実施される可能性があると明らかにした。

米政府高官によると、米国は単独で最大５００億ドルを拠出することで同意していたものの、他国が参画の意向を示したことを受け、米国の拠出額は大幅に減少する可能性がある。

Ｇ７サミットに２年連続で参加したウクライナのゼレンスキー大統領は１３日、バイデン米大統領と新たな長期安全保障協定に署名したほか、日本とも同様の安全保障協定に署名した。

ロシア外務省のザハロワ報道官は１３日、西側諸国が凍結されたロシア資産から生じる利益を奪おうとする試みは犯罪行為であり、ロシアによる対応は欧州連合（ＥＵ）にとって大きな痛手になると述べた。

またサミット後に発表予定の声明草案によると、Ｇ７首脳はイスラエルとレバノンの国境における状況について懸念を表明するほか、パレスチナ自治区ガザにおける停戦確保に向けた米国の取り組みを支持する。さらにイスラエルに対し「国際法上の義務に従い」ガザ南部ラファへの全面攻撃を控えるよう求めるという。

外交筋によると、世界市場を歪めているとして中国の過剰生産能力に対する懸念やアフリカ諸国の経済発展支援に向けた決意でも一致しているという。

バイデン米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は１３日、２国間の安全保障協力協定に署名した。期間は１０年。ロシアが侵攻を続けるウクライナの防衛協強化が目的。

署名は、イタリア南部プーリア州で開催されている主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の合間に行われた。

バイデン大統領は「ウクライナの防衛力と抑止力を長期的に強化することが目的」と述べた。

安保協定はウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に向けた一歩となる見通し。

１１月の米大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利したとしても、米国によるウクライナへの長期支援を約束することも狙いとみられる。

協定によれば、ウクライナに対する武力攻撃またはその脅威が発生した場合、米国とウクライナの高官は２４時間以内に会合を開き、対応策を協議し、ウクライナに必要な追加の防衛策を決定する。また両国は情報を共有し、訓練や軍事教育プログラム、合同軍事演習を実施できるようになる。

協定文書では、ウクライナには「大規模な」軍事力と、ＮＡＴＯ基準に合致した防衛産業基盤への持続的な投資が必要と記された。

また、バイデン大統領は記者会見で、ウクライナがロシア国内で米国のミサイルの使用を拡大することを認めないと明言した。

ゼレンスキー大統領は同日、岸田文雄首相と会談し、日本とも１０年間の安全保障協定に署名した。

#供与兵器（ロシア領内使用拡大）

ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日、日本の岸田文雄首相と会談し、１０年間の安全保障協定に署名したことを明らかにした。両氏とも主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に出席するためイタリア南部プーリア州を訪問している。

ゼレンスキー氏のＸへの投稿によると、２０２４年に日本はウクライナに４５億ドルを提供するほか、協定に基づき支援を継続する。この協定には安全保障および防衛面での支援、人道援助、技術および資金協力が想定されているとした。

ゼレンスキー氏は日本に対し「揺るぎない連帯」と国際法保護への献身に感謝の意を表した。

ロシア外務省のザハロワ報道官は１３日、西側諸国が凍結されたロシア資産から生じる利益を奪おうとする試みは犯罪行為であり、ロシアによる対応は欧州連合（ＥＵ）にとって大きな痛手になると述べた。

イタリア南部プーリア州で開幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）では、初日にロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢を巡る協議が行われ、制裁で凍結されている約３０００億ドルのロシア資産が生む利子を活用し、ウクライナに対し５００億ドルの支援を行うことで大筋合意した。

ザハロワ氏はまた、キューバに寄港した艦艇に関する質問に対し、西側諸国はロシアからの外交シグナルに耳を傾けず、陸軍や海軍が行動を起こした時のみ注目しているとした。

さらに欧州諸国がロシア外交官の移動を制限した場合には対応するとした。

ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は１３日、米国や西側同盟国によるロシアへの制裁強化への報復として、西側諸国の社会とインフラに「最大限の損害」を与えるようロシア国民に呼び掛けた。

メドベージェフ氏は「米国とその悪質な同盟国は、われわれにルールなき宣戦布告をした」と通信アプリ「テレグラム」に書き込んだ。同氏には１３０万人を超えるフォロワーがいる。

「毎日、制裁を科した国々に最大限の損害を与えるよう努めるべきだ。経済や施設、統治者らに損害を与えよう。国民の幸福も傷つけるべきだ」とも記した。

メドベージェフ氏は２００８年から１２年までの大統領在任中は、リベラル派を自称し、西側への協調姿勢を示していたが、その後、ロシア中枢で最も強硬派の一人となった。西側経済に重大な脆弱性を見つけ、エネルギー、産業、輸送、銀行、社会サービスを標的とし、社会的な緊張を高める必要があるともした。

西側当局者らは、放火などロシアによる破壊工作の疑いを指摘している。ロシア大統領府と外務省は破壊工作疑惑を虚偽だとして否定。大統領府は１３日、米国への報復措置を検討していると表明した。

ロシア検察庁は１３日、スパイ容疑で収監中の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のエバン・ゲルシコビッチ記者について、米中央情報局（ＣＩＡ）の指示を受けロシア軍需企業の情報を収集していたことが「立証され、確認された」と発表した。

これを受け、ゲルシコビッチ記者が２０２３年３月に拘束されたスベルドロフスク州都エカテリンブルクにある裁判所で審理が行われるという。審理の日程や、非公開裁判となるかどうかについては明らかになっていない。

また、検察当局はこれら容疑を裏付ける証拠書類を一切公開していいない。

ゲルシコビッチ氏およびＷＳＪは容疑を否定し、ＷＳＪは釈放を要求。バイデン米大統領は拘束を「完全に不当」と非難している。

🇸🇦サウジアラビアのペトロダラー離脱：世界金融システムのパラダイムシフト

契約を更新しないという重要な決定によりサウジアラビアは石油やその他の商品を🇨🇳中国の人民元、💶ユーロ、💴円などさまざまな通貨で販売できるようになる。

またビットコインなどのデジタル通貨の使用も検討される可能性がある。🐸

今日、50年前に🇺🇸米国と🇸🇦サウジアラビアの間で結ばれた軍事援助を中心とする米国の援助と引き換えに石油のみを米国通貨と交換する義務を負う条約が失効した。

この協定が延長されないという事はサウジアラビアが🇨🇳中国と将来の石油供給に関する人民元建て協定に調印した事と同じ。😀

🐸このパラダイムシフトは既に始まっていて、そして巨大。

🇷🇺退役米陸軍大佐ダグラス・マグレガー🗣️ロシアが超大国になったのは🍦バイデンのせいだ。

ロシアが東ヨーロッパで我々を激しく反撃しない限りワシントンが変わる事は、現在も、そして予見可能な将来もないだろう。

私が言ったように重要地域、物流施設、空港などを意味する。
鉄道輸送網もだ。
私はジョン・ミアシャイマーの意見には反対だ。
私が同意できないのは彼が「我々は戦争に引きずり込まれていただろう」と言っている事だ。違うよジョン、私達自身が最初からヨーロッパをこの戦争に引きずり込んでしまったのだ。
ヨーロッパは今、疑心暗鬼に陥って怯えている。
そして実際、この連帯の見せかけの裏で全てが崩壊しつつある！

なぜ🇩🇪🌭ショルツが声明を出したと思いますか？
ヨーロッパの他の誰もがうなずいた。そんな事は起こらないと。

挑発行為を続けているのは我々であり英国とともに、このキエフの腐敗した傀儡政権を支援し続けているのも我々である。
彼の人生の唯一の目標は出来るだけ多くのウクライナ人の命を犠牲にし出来るだけ多くの損害をロシアに与える事である。

率直に言って彼らはほとんど損害を与えていない。
今日、彼らはロシアが正式に日本に次いで世界第5位の経済大国になったと発表した。
すごい。バイデン政権とその友人、そして議会の両党の間抜けな支持者にとっては、なんという快挙だろう。
彼らはロシアを再び超大国にしたのだ。🐸

🇷🇸セルビアのアレクサンダー・ヴチッチ大統領は🇨🇭スイスの週刊誌ウェルトッシェに長いインタビューを行い、３～４カ月後に世界大戦が起こるため、セルビアは石油、小麦粉、砂糖の備蓄を管理していると明らかにした。

セルビア大統領はプーチン大統領やモスクワと良好な関係にあるため、ヴチッチ大統領が舞台裏で何が起こっているかを知っており特にNATO基地へのウクライナ製F-16戦闘機の配備を認めた後、NATOにロシアの最後通牒を突きつけた可能性がある。

ヴチッチ🗣️レトリックは日に日に悪化しており、大国がすぐに何か手を打たなければ確かに私達は本当の大惨事に陥ると確信しています。
これが相手のブラフならこんなに良い事はない。

🐸どちらにしても来年の今頃は世界は一変している事でしょう。
この四年でもそこそこ変わりましたがそれを上回る事も起こり得る。

どうか穏便にすましてもらいたいものです。

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オースティン米国防長官は１３日、ウクライナが供与を受けた兵器でロシア領内を攻撃するのを一部の供与国が認めたことを受け、ハリコフ周辺でロシア軍の前進が失速しているとの見方を示した。

ブリュッセルで開いている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相会合の合間に記者団に述べた。

「ロシア軍の前進が失速し、戦線が安定しつつある」とし、「数週間前にはロシア側が大きく前進するのではないかと懸念されていたが、今後そうはならないだろう」と語った。

バイデン米大統領は先月、ハリコフ周辺との国境地域に限り、ウクライナが米国から供与された兵器でロシア領内を攻撃することを容認した。

ハリコフ市長は今週、ウクライナ軍がロシア国内のミサイル発射基地を攻撃し、ハリコフに対する攻撃減少につながっているとロイターに語った。

オースティン氏はウクライナが供与された兵器や弾薬を有効に使っていると指摘。その上で「供与はさらに続く見通しで、ウクライナ軍は時間とともにより強くなる」と述べた。

アメリカのオースティン国防長官は、アメリカがウクライナに対し東部ハルキウ州の防衛を目的に、供与した兵器でロシア領内を攻撃することを許可したことでロシアの進軍が鈍くなったとして成果をアピールするとともに、支援を継続する姿勢を強調しました。

ロシア軍がウクライナ東部ハルキウ州への攻撃を続ける中、アメリカ政府は5月末、それまでの方針を転換する形でウクライナに対し、ハルキウ州の防衛を目的に、自国が供与した兵器でロシア領内の国境沿いに展開する部隊などを攻撃することを許可したことを明らかにしました。

これについてオースティン国防長官は13日、ウクライナ支援について話し合うベルギーでの会合後の記者会見で「ロシアの進軍が鈍くなり、前線の一部が安定した」と述べ、成果をアピールしました。

ただ、実際に、ウクライナ軍がアメリカから供与された兵器を使用し、ロシア領内を攻撃したかどうかについては明らかにしませんでした。

また、オースティン長官は「世界中のウクライナのパートナーたちは、プーチン大統領の侵略に対し、立ち向かい続ける」と述べ、ウクライナへの支援を継続する姿勢を強調しました。

ウクライナ支援などを協議するG7サミット＝主要7か国首脳会議がイタリアで開かれるなか、ロシア軍は戦術核兵器の使用を想定した軍事演習を続けていて、けん制を強めています。

ロシア国防省は13日、戦術核兵器の使用を想定した軍事演習についてロシア軍の部隊が「核弾頭を模した訓練用の弾頭をミサイル部隊と航空部隊の保管地点に移送した」と発表しました。

また、核弾頭を搭載できる短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を使った演習やロシア軍の艦船で兵士が模擬の標的に向けてミサイルの発射ボタンを押す映像などを連日、公開しています。

ロシア国防省は先月（5月）21日、戦術核兵器を扱う部隊による軍事演習の第1段階を、ウクライナ侵攻の拠点にもなっている南部軍管区で開始したと発表し、今週からはベラルーシ軍も参加して第2段階の演習が行われています。

第2段階の演習には、NATO加盟国のバルト諸国やフィンランドなどと国境を接するロシア軍のレニングラード軍管区の部隊も加わったとしています。

イタリアでウクライナ支援などを協議するG7サミットが開かれ、15日からはスイスでウクライナが提唱する和平案の実現に向けた国際会議が予定されるなか、ロシアは欧米諸国へのけん制を強めています。

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イタリアで開かれているG7サミット＝主要7か国首脳会議は、ウクライナへの新たな支援策として制裁で凍結したロシアの資産を活用し、日本円にしておよそ7兆8000億円をウクライナへの支援にあてることで合意しました。

イタリア南部プーリア州で13日に始まったG7サミットは、13日初日、ウクライナ情勢のセッションが行われゼレンスキー大統領も参加しました。

アメリカ政府高官によりますと、G7各国の首脳は、制裁で凍結したロシア中央銀行の資産で得られる収益を活用して、およそ500億ドル、日本円にしておよそ7兆8000億円をウクライナへの支援に充てることで合意したということです。

支援はことし中に始まり、軍事や人道支援、復興などの分野にあてられるとしています。

また、ロシアとウクライナが今後、停戦したとしても、ロシアが被害の賠償をしないかぎりは各国が資産の凍結を続けることも確認したということです。

ドイツのショルツ首相は支援の詳細を早急に決める必要があるとした上で「きょうの決定は歴史的な一歩だ」と述べ、合意を歓迎しました。

侵攻が長期化し、欧米各国で支援疲れも指摘されるなか、G7としては改めてウクライナへの支援を続ける姿勢を示した形です。

G7サミット2日目の14日は、インド太平洋と経済安全保障のセッションが予定され、欧米が懸念を強める中国の過剰生産などについて議論が行われるほか、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇も参加し、AIの活用やその規制のあり方をめぐっての協議も行われます。

ロシア外務省「犯罪的 報復措置必ず取られることになる」
ロシア外務省のザハロワ報道官は、G7が制裁で凍結したロシアの資産を活用してウクライナを支援することについて「ロシアから盗んだ資金をウクライナ政府の軍事的冒険に向けることは犯罪的だ」と批判した上で「報復措置が必ず取られることになる」と警告しました。

#G7（凍結ロシア資産）

ロシアのプーチン大統領は１４日、凍結したロシア資産が生む利子をウクライナ支援に活用するという西側の計画は窃盗であり、処罰は免れないと述べた。その上で、どの国でも西側の資産凍結の犠牲になる可能性があることを示すと指摘した。

プーチン氏は外務省高官との会議で「あらゆる国や企業（政府系ファンド）の資産や蓄えが法的にも経済的にも安全とは言い難いということが明らかになりつつある」と述べ、誰もが西側の制裁対象になり得ると指摘した。

#プーチン（凍結ロシア資産）

G7サミット＝主要7か国首脳会議が制裁で凍結したロシアの資産をウクライナへの支援に充てるとしたことについて、ロシアのプーチン大統領は「盗みにほかならない」と反発し報復措置をとると警告しました。

イタリアで開かれているG7サミットは、ウクライナへの新たな支援策として制裁で凍結したロシアの資産を活用し、およそ500億ドル、日本円にしておよそ7兆8000億円をウクライナへの支援に充てることで合意しました。

こうした措置についてロシアのプーチン大統領は14日「欧米諸国はロシアの資産を凍結し、横領するための法的根拠を考えている。しかし、それは盗みにほかならず報復を免れることはない」と述べて強く反発し、報復措置をとると警告しました。

またロシア中央銀行は、アメリカ政府が12日、新たな制裁でロシア最大のモスクワ証券取引所などを制裁対象に加えたことを受けて、ロシアの中央銀行は証券取引所でのドル建てとユーロ建ての一部の取り引きを停止したことを明らかにしました。

今後は取引所を通さない店頭取引にする一方、声明では「個人や企業の預金口座にあるドルやユーロの資産はすべて安全なままだ」と強調しています。

また、ロシア最大の金融機関「ズベルバンク」も声明を発表し、制裁による業務への影響はないと平静を呼びかけています。

新たな制裁についてアメリカのメディア、ブルームバーグは13日、ロシア企業にとってはビジネスがしにくくなる一方「ロシアは欧米諸国の通貨からの移行を進めているため、アメリカの制裁による混乱は限定的かもしれない」と指摘しています。

BRICSは西側諸国に明確なメッセージを送っている…

ロシア国際問題評議会（RIAC）のアンドレイ・コルチュノフ研究部長はロシアの資産から利子を得るという決定は、政治的、経済的、信頼性の面で多くの潜在的コストを伴うと述べた。
彼は4つの点を挙げた。
第一にG7はEUの決定に責任を負っておらず、27の加盟国の間で意見の相違が生じる可能性がある。

第二に欧州はモスクワから欧州の財産の差し押さえを含む厳しい対抗措置を取られるリスクがある。

なぜなら🇷🇺ロシアは例外であり同様の方法が🇮🇳インドや🇹🇷トルコ、その他の第三国に対して使われる事はない、と他国に説明する事は不可能になるからだ。

第四にもしこのような措置が取られることがあれば西側の力を支える世界金融システムの破壊に道を開くことになる。🐸

G7サミット＝主要7か国首脳会議は、イタリアで日本時間の13日夕方から始まりました。

初日はウクライナ情勢などについて意見を交わし、制裁で凍結したロシア中央銀行の資産を活用したウクライナ支援で合意を目指すことにしています。

目次

バイデン大統領 ゼレンスキー大統領 2国間協定に署名 共同会見
ロシア 凍結したロシア資産でのウクライナ支援に「犯罪的」
岸田首相 ゼレンスキー大統領 2国間会談で新たな協力文書
岸田首相 ロシアへの厳しい制裁 ウクライナ支援継続の考え示す
注目
ウクライナ支援 凍結のロシア中央銀行資産を活用で合意
ゼレンスキー大統領がG7会場に到着
注目
ウクライナ支援に年内約500億ドル融資へ
G7サミット 開幕
岸田首相 ゼレンスキー大統領と個別会談を予定
＜G7サミット 議論の焦点は＞

バイデン大統領 ゼレンスキー大統領 2国間協定に署名 共同会見
アメリカのバイデン大統領は、G7サミット＝主要7か国首脳会議が開かれているイタリアでウクライナのゼレンスキー大統領とともに今後10年に渡りウクライナの安全を確保するための2国間の協定に署名し、長期的に支援していく姿勢を強調しました。

アメリカのバイデン大統領は、13日、G7サミットが開かれているイタリアのプーリア州で、ウクライナのゼレンスキー大統領と共同会見しました。

このなかでバイデン大統領は、G7が制裁で凍結したロシアの資産を活用し、およそ500億ドル、日本円にしておよそ7兆8000億円をウクライナへの支援にあてることで合意したことについて「重要な成果だ」と述べ、歓迎しました。

また、中国が軍事転用可能な物資をロシアに輸出し、ロシアの軍需産業を支援しているという懸念についても意見を交わし、G7が一致した対応を取ることで合意したと明らかにしました。

会見にあわせてバイデン大統領は、ゼレンスキー大統領と2国間の安全保障協定に署名しました。

協定の有効期間は10年間で、アメリカはウクライナ軍の強化や兵器生産能力の拡大への支援、それに情報機関の協力などを通じウクライナの防衛力を向上させ、安全を確保していくとしています。

バイデン大統領は「われわれはウクライナがこの戦争を乗り越えるまで共にいる」と述べ、長期的に支援していく姿勢を強調しました。

これに対して、ゼレンスキー大統領は「きょうは本当に歴史的な日だ」などと述べ、アメリカの支援に謝意を示しました。
ロシア 凍結したロシア資産でのウクライナ支援に「犯罪的」
ロシア外務省のザハロワ報道官はG7が制裁で凍結したロシアの資産を活用してウクライナを支援することについて「ロシアから盗んだ資金をウクライナ政府の軍事的冒険に向けることは犯罪的だ」と批判した上で「報復措置が必ず取られることになる」と警告しました。
岸田首相 ゼレンスキー大統領 2国間会談で新たな協力文書
岸田総理大臣はウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、新たな2国間の協力文書を交わしました。

憲法の制約を踏まえ、殺傷性のない防衛装備の提供を行うほか、地雷の除去などの復旧・復興支援を続けていくことなどが盛り込まれています。

両首脳は日本時間の13日夜遅くから14日未明にかけて会談するとともに、新たな2国間の協力文書を交わしました。

去年5月以来、およそ1年ぶりとなった会談の冒頭、岸田総理大臣は「日本が今後もウクライナとともにあることを示す2国間文書に署名できたことは大変うれしい。G7や同志国と連携し、強力に支援していく」と述べました。

これに対し、ゼレンスキー大統領は「世界への非常に力強いシグナルになる。復興への貢献も非常に力強く思っている」と謝意を示しました。

協力文書では、安全保障分野で、憲法の制約を踏まえ、殺傷性のない防衛装備や物資の提供、負傷したウクライナの兵士の治療といった支援を進めるとしています。

また復旧・復興支援では地雷の除去やがれきの処理、女性や子どもを含む人道状況の改善などを後押ししていくことなどが盛り込まれています。

そして、今の軍事侵攻が終結したあと、ロシアが再びウクライナに武力攻撃を行った場合は、日本とウクライナが24時間以内に協議を行うことも確認しました。
ゼレンスキー大統領 日本との協力文書 “日本の献身に感謝”
ウクライナのゼレンスキー大統領は、日本と交わした2国間の協力文書について、「世界で経済的にも技術的にも最も進んだ国の1つである日本との唯一無二の文書だ」とSNSに投稿し、歓迎しました。

そのうえで日本からの支援には憲法の制約があることを念頭に、「日本にとってこうした合意や支援は、画期的なことだ。私たちはこのことを理解し、日本が私たちの国と国民に揺るぎない連帯を示し、命と国際法を守るために献身してくれたことに感謝する」としています。
岸田首相 ロシアへの厳しい制裁 ウクライナ支援継続の考え示す
岸田総理大臣は日本時間の13日夜、G7サミットのウクライナ情勢をテーマにした討議に臨み、ロシアに対する厳しい制裁と、強力なウクライナ支援を継続していく考えを示しました。

ウクライナ情勢をテーマにした討議は、日本時間の13日夜10時すぎから、ゼレンスキー大統領も参加して行われました。

この中で岸田総理大臣は、ロシアに対する厳しい制裁と、強力なウクライナ支援を継続していく考えを示しました。

そして、中国がロシアに軍事転用可能な物資を提供しているという懸念が出ていることを受けて、中国国内の企業も含め、提供に関与した疑いのある団体に対し、新たな制裁を科す方針を表明しました。

また、ウクライナ支援の一環として、地雷の除去を支援する国際会議を来年日本で開催することも明らかにしました。

岸田総理大臣は、これに先だって開かれた中東情勢に関する討議では、アメリカが公表したガザ地区での6週間の停戦と人質解放を含む新たな提案を支持し、日本も外交努力を続けていく方針を示しました。

このほか、アフリカなどをテーマにした討議にも出席し、欧州各国で課題となっている移民の増加の背景には、アフリカの貧困や気候変動問題があるとの指摘も念頭に、日本も30年以上続けてきたTICAD＝アフリカ開発会議などを通じ、開発支援に貢献していく意向を伝えました。
注目
ウクライナ支援 凍結のロシア中央銀行資産を活用で合意
アメリカ政府の高官は、G7各国の首脳が制裁で凍結したロシア中央銀行の資産から得られる収益を活用しておよそ500億ドル、日本円にしておよそ7兆8000億円の支援をウクライナに行うことで合意したと明らかにしました。

ウクライナへの支援は今年中に始まり、軍事や、人道支援、復興などの分野にあてられるということです。

また、G7各国の首脳はロシアがウクライナに賠償するまで資産の凍結を続けるとしています。
ゼレンスキー大統領がG7会場に到着
ウクライナのゼレンスキー大統領が、日本時間の13日午後9時50分ごろ、イタリア南部のプーリア州で開かれているG7サミットの会場に到着しました。

ゼレンスキー大統領は議長国イタリアのメローニ首相に出迎えられました。

このあとウクライナ情勢についてのセッションに出席します。

ゼレンスキー大統領がG7サミットに対面で参加するのはロシアによる軍事侵攻以降、去年の広島サミットに続いて2回目になります。
注目
ウクライナ支援に年内約500億ドル融資へ
イタリアで開幕したG7サミットの首脳宣言の案が明らかになりました。

ウクライナ支援のため、G7として年末までにおよそ500億ドルの追加の融資を行うとした上で、その返済に、凍結したロシア資産の運用益を充てる方向性などが明記されています。

イタリア南部プーリア州で開幕したG7サミットは、14日までの実質的な討議の成果を首脳宣言としてとりまとめる予定で、その案の全容が明らかになりました。

《ウクライナ》
この中では、長期化するロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、ウクライナに対するゆるぎない支援を続けていく方針を再確認し、G7として年末までにおよそ500億ドルの追加の融資を行うとしています。

そして融資の返済に、制裁で凍結したロシア中央銀行の資産から得られる運用益を充てる方向性が明記されています。

さらに、中国がロシアに軍事転用可能な物資を提供しているとの懸念が出ていることも踏まえ、中国を含め、ロシアを実質的に支援する第三国の団体に、必要な措置を講じるとしているほか、ロシア産石油を代替輸送するなど、いわゆる「制裁逃れ」への関与が疑われる人物に対し、追加制裁を科す方針も盛り込まれました。


《中東》
中東情勢をめぐっては、アメリカのバイデン大統領が公表した、ガザ地区での6週間の停戦と人質解放を含む3段階からなる、新たな提案を全面的に支持する姿勢を示しています。

一方、イスラエル政府に対し、南部ラファでの軍事作戦を控えるよう求めているほか、イスラエルと自立可能なパレスチナ国家が共存する「2国家解決」への揺るぎない支持を表明しています。


《インド太平洋》
そしてインド太平洋情勢について中国による南シナ海や東シナ海での海洋進出に対する深刻な憂慮を示すとともに、武力や威圧による一方的な現状変更の試みへの強い反対を示しています。

さらに中国には、ロシアがウクライナへの侵攻を停止し、撤退するよう圧力をかけることや、ロシアへの軍民両用物資の移転を停止することを求めています。

一方、台湾海峡の平和と安定の維持が国際社会の安全と繁栄に不可欠なことを再確認するとしています。

また北朝鮮について、ロシアとの軍事協力を可能な限り、強いことばで非難すると明記するとともに、核・ミサイル計画を放棄し、拉致問題をただちに解決することも要求しています。

さらに経済安全保障に関連し、中国による過剰生産も念頭に、市場のルールに基づかない経済慣行が経済の強じん性や安全保障を弱体化させかねないとして懸念を示しています。

このほか中国による重要鉱物の輸出管理について、世界的なサプライチェーンの重大な混乱につながりかねないと指摘し、控えるよう求めるなどとしています。
G7サミット 開幕
G7サミットは、イタリア南部プーリア州で、現地時間の13日午前11時半ごろ日本時間の13日午後6時半ごろから始まりました。

最初のセッションはアフリカや気候変動などを議論し、そのあとは中東やウクライナ情勢について意見を交わす予定で、ウクライナをめぐる議論には、ゼレンスキー大統領も一部参加します。

G7は、今回のサミットでウクライナへの新たな支援策として、制裁で凍結したロシア中央銀行の資産の活用で合意を目指しています。

資産の活用を巡っては、アメリカが利子から得られる将来の収益も含め最大500億ドル、日本円にして7兆8000億円以上を支援にあてたいとしていますが、12日、フランス大統領府は、ことし末までにウクライナに500億ドルを支援することでG7の方針が固まったと明らかにしました。

また、今回のサミットでは、中国が軍事転用可能な物資をロシアに輸出し、ロシアの軍需産業を支援しているという懸念についても協議する見通しです。

ロシアの侵攻が長期化し、欧米側で支援疲れも指摘される中、G7として、引き続きウクライナを一致して支援する姿勢を打ち出せるかが焦点となっています。
岸田首相 ゼレンスキー大統領と個別会談を予定
岸田総理大臣は、日本時間の午後5時半ごろ、議長国イタリアのメローニ首相の出迎えを受けてG7プーリア・サミットの会場に入り、先ほどから、アフリカ開発や気候変動などをテーマにした討議に出席しています。

そして、このあと日本時間の午後9時過ぎから、ゼレンスキー大統領も出席するウクライナ情勢の討議に臨みます。

岸田総理大臣は、ウクライナの永続的な平和を早期に実現することが重要だと強調するとともに、ウクライナへの強力な支援と、ロシアに対する厳しい制裁を継続していく日本の立場を改めて伝えることにしています。

そして具体的な取り組みの1つとして、中国がロシアに軍事転用可能な物資を提供しているという懸念が出ていることを受けて、中国国内の企業も含め、提供に関与した疑いのある団体に対し、新たな制裁を科す方針を説明するものとみられます。

また焦点となっている制裁で凍結したロシアの資産の扱いについても、日本の考え方を伝えることにしています。

岸田総理大臣は、今夜遅くには、ゼレンスキー大統領と個別に会談する予定で、殺傷性のない装備の提供など憲法の範囲内での防衛協力に加え、地雷除去やエネルギーの基盤整備といった復旧・復興支援を続けていくことなどを盛り込んだ2国間の協力文書を締結することにしています。
＜G7サミット 議論の焦点は＞
ロシアの凍結資産の活用
2022年2月にロシアがウクライナを軍事侵攻したことを受け、欧米や日本などはそれぞれの国内にあるロシアの個人や企業の資産を凍結する経済制裁を科してきました。

このうち個人についてはプーチン政権に近い「オリガルヒ」と呼ばれる富豪などが抱える預金や別荘、それに豪華船などが対象となり、資産凍結などの総額は、2023年3月の時点でおよそ580億ドル、日本円にして9兆1000億円以上に上っています。

今回、焦点となっているのは欧米や日本がそれぞれの国内で凍結したロシア中央銀行が保有する2850億ドル、日本円にして44兆円規模の資産です。
ロシア中央銀行
ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアによってウクライナは破壊された。ロシアが代償を払わなければならない」などとして凍結した資産をウクライナ支援にあてるよう、くりかえし欧米側に求めてきました。

G7は凍結資産の扱いについて協議を続け、先月開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議では資産そのものではなく、利子から得られる収益を活用することについて集中的な議論が行われました。
アメリカの提案や思惑
アメリカ議会によりますとロシアの凍結資産およそ2850億ドルのうち、アメリカの管轄下には40億ドルから50億ドルがあるとみられています。

軍事侵攻が長引き「支援疲れ」も指摘される中、アメリカではことし4月、ロシアの資産を没収してウクライナ支援に活用することを可能にする法律が成立しました。

法律では「ロシアの資産の没収や転用を行うアメリカ政府の取り組みは同盟国や友好国とともに行われるべきだ」としてG7やEUなどと連携して行うべきだとしています。

ブリンケン国務長官は先月ウクライナを訪問した際に「プーチン大統領が破壊したものについては、ロシアが費用を負担しなければならない」と述べ、凍結資産を支援にあてる必要性を強調しました。

一方でヨーロッパの一部の国からは、資産そのものを没収することへの懸念の声があがっています。

このためアメリカは新たな案として、制裁で凍結したロシア中央銀行の資産の利子から得られる将来の収益も活用してウクライナの支援にあてることをG7各国に提案しました。

アメリカはこの案により世界全体で最大500億ドル、日本円にして7兆8000億円以上を調達してウクライナの支援に充てたいとしています。

資産そのものを支援にあてることに比べ、額は小さくなりますが、ウクライナに対してできるだけ早く支援することを優先させ、ヨーロッパに歩み寄った形です。
凍結資産 大半はEUに
EUによりますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻後に欧米や日本などで凍結されたロシアの中央銀行の資産は、2600億ユーロ、日本円にして44兆円規模に上ります。

このうち3分の2以上の2100億ユーロ、日本円にして35兆円規模がEUにあり、ベルギーにある決済機関「ユーロクリア」などで管理されています。
ユーロクリア
EUは凍結された資産の利子から1年ごとに得られる収益は多くて30億ユーロ、日本円にして5000億円あまりに上ると見込んでいて、先月、収益の90％をウクライナへの軍事支援にあてることなどで合意しています。

G7の議長国でもあるイタリア政府関係者は、EUが資産の凍結を続けるには半年ごとにすべての加盟国の合意が必要なことから長期にわたって収益を活用する支援策を実現するためには、解決すべき点も少なくないと指摘しています。
イタリアが差し押さえた資産
サルデーニャ島にある豪邸
欧米が凍結したロシアの資産の中には今回のG7サミットの議題になっている中央銀行の資産のほかにも、プーチン政権に近い「オリガルヒ」と呼ばれる富豪などが抱えている不動産や高級ヨットなどの資産も含まれます。

このうちイタリアでは財務警察がおととし3月、北東部のトリエステでロシアの富豪に関係があるとみられる世界最大級の高級ヨットを差し押さえたと発表しました。

また、おととし4月には別のロシアの富豪が所有する西部のサルデーニャ島にある豪邸を差し押さえました。

資産価値は1億ユーロ以上、日本円で169億円以上にのぼるとしています。
ロシアの凍結資産 専門家の見解は
フランスの経営大学院の教授で3年前までドイツ財務省で金融政策などを担当していたアーミン・シュタインバッハ氏は制裁で凍結しているロシアの中央銀行の資産そのものを没収してウクライナへの支援に使うことは、法的に認められない可能性が高いと指摘します。

一方、資産の利子から得られる収益は、資産を管理する決済機関のものとみなされるため法的なリスクが低く、活用が可能だとの見解を示しています。

そして一連の議論の背景について「アメリカとEUが置かれた厳しい状況を示していると言える。アメリカやEUは国内でウクライナ支援への支持が十分にないなか、ウクライナが死活的に必要としている資金を探している」と話し、アメリカやEUがウクライナ支援に政府の財源以外の利用を迫られていることのあらわれだと指摘します。

また、アメリカが凍結した資産から将来得られる収益も含め最大で500億ドル、日本円で7兆8000億円を融資したい考えを示していることについて「ウクライナにかなりの金額を生み出せるため、よい解決策かもしれないが、戦争がいつ終わるかわからないというリスクが伴う。近く戦争が終わって、収益が無くなったときに、EUやアメリカは自分たちで融資を保証する必要がある」として、戦争が終わった場合には凍結した資産の解除を迫られ、G7は財政負担を強いられるおそれがあるという見方を示しています。
中国メーカーの過剰生産
今回のサミットでは、懸念が強まっている中国メーカーによる電気自動車などの過剰生産問題について、G7で結束し、中国をけん制する姿勢をどう打ち出すかも焦点です。

中国の過剰生産をめぐっては、アメリカが先月、中国製の電気自動車への関税をことし中に現在の4倍の100％に引き上げるほか、太陽光発電の設備は25％から50％に、半導体は来年までに25％から50％にそれぞれ引き上げると発表しています。
中国製の電気自動車
また、EU＝ヨーロッパ連合も、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しています。

先月下旬に行われたG7財務相・中央銀行総裁会議では、共同声明のなかに過剰生産問題について「G7各国の労働者や産業、経済的な強じん性を損なう中国の非市場的な政策や慣行について懸念を表明する」といった内容が盛り込まれました。
今回のサミットでは、G7で結束し、中国をけん制する姿勢をどう打ち出すかが焦点で、調整が進められています。

また、ウクライナ支援に向けて、ロシアの凍結資産から得られる利子などの利益をどう活用するかについても議論される予定で具体策を示せるかも注目されます。
経済安全保障
G7プーリアサミットでは、「経済安全保障」をテーマにした議論も行われ、中国を念頭に、特定の国や地域の製品に過度に依存しないサプライチェーン＝供給網の構築などをめぐって、一致できるかが注目されます。

太陽光パネルや半導体などの分野では、中国を念頭に、特定の国や地域の製品が不当に安い価格で輸出され、競争上、優位になっているとして、その対応策が課題となっています。
今回のサミットで、日本は、特定の国や地域に過度に依存しないサプライチェーンを構築するため、製品の調達にあたっては、環境対策や人権上の配慮など価格以外の面も重視するよう訴える方針で、G7として一致できるかが注目されます。

また、禁輸などの措置で相手国に圧力をかけるいわゆる「経済的威圧」に対抗するメッセージも打ち出せないか、調整が進められています。

一方、貿易をめぐる紛争解決の制度で機能不全が続いているWTO＝世界貿易機関の改革については、「年内に完全に機能する制度の実現」を目指すことを改めて確認する見通しです。
生成AI
G7サミットでは、開発や利用が急拡大する生成AIをめぐっても議論が交わされる見通しです。

会議で採択される予定の首脳宣言には、G7各国がAIの安全性に関する認証制度の創設に取り組むことを盛り込む方向で、調整が進められていることがわかりました。

生成AIをめぐっては、文書や画像の作成などさまざまな業務の省力化につながることが期待される一方で、著作権の侵害や偽情報を拡散するリスクなどが指摘されています。

G7では、去年の広島サミットで共通のルール作りを目指す枠組みとなる、「広島AIプロセス」の立ち上げに合意したほか、開発者を対象に、AIの能力や限界を明確にすることや、AIが作成したコンテンツかどうかを利用者が見分けられる手段の開発・導入などを求める「行動規範」をとりまとめています。
去年の広島サミット
こうした中で、関係者によりますと、今回のG7サミットの首脳宣言では、「行動規範」を守ってAIの開発に取り組む組織を認証する新たな制度の創設に各国が取り組むことを盛り込む方向で調整が進められていることがわかりました。

日本としては、「広島AIプロセス」を主導してきた立場から、議長国のイタリアなど各国とも連携しながら、今後、具体的な仕組みの詳細を議論していくことにしています。
温室効果ガスの削減対策
今回のサミットでは、温室効果ガスの削減対策も主要な議題となります。

脱炭素の実現とエネルギーの安定供給を両立させる観点から、石炭火力発電の削減などをめぐってどのようなメッセージを打ち出せるかが注目されます。

脱炭素に向けた課題の1つとなっている石炭火力発電の削減をめぐっては、廃止を急ぎたいヨーロッパの国々と、排出削減の対策を講じたうえで、一定の活用は必要だとする日本との間で、意見の隔たりがあります。
ことし4月に行われたG7気候・エネルギー・環境相会合では、温室効果ガスの削減対策が講じられていない石炭火力発電について、「2030年代前半か、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるための目標に沿う形で段階的に廃止する」ことで合意していて、今回も意見が交わされるものとみられます。

また、太陽光や風力などの再生可能エネルギーでは、2030年までに世界全体の発電容量を3倍に引き上げる目標を達成するための取り組みについて、議論が行われる見通しです。
原子力については、原発を活用していくとする日本やアメリカ、フランスと“脱原発”を実現するドイツとの間で政策の違いがあり、日本としては、原発を推進する国々との間で、原子力の活用や技術開発などで協力を確認したい考えです。

このほか、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化するなか、エネルギーのロシア依存の低減をどう進めるかについても議論される見通しです。

今回のサミットでは、脱炭素の実現とエネルギーの安定供給を両立させる観点から、これらのテーマをめぐって、どのようなメッセージを打ち出せるかが注目されます。

  • ロシアのプーチン大統領は１４日、外務省で演説し、西側の現行の国際安全保障モデルは崩壊しており、ロシアと協力する方法を見つける必要があると述べた。

国際安全保障の「西側モデル」の崩壊により、世界は戻ることのできない地点に達したと指摘し、新たにより安定したシステムを構築する時が来たと述べた。

「ユーラシア大陸の安全保障を確保するための独自の選択肢を検討し、より広範な国際的議論に向けて提案する必要がある」とし、ロシアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を含む全ての国との議論に前向きであると語った。

ロシアのプーチン大統領はウクライナと和平交渉を始める条件として、ロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州からウクライナ軍が撤退することなどをあげました。欧米側がG7サミット＝主要7か国の首脳会議を開き、15日からは和平案の実現に向けてスイスで国際会議を開催する中でロシア側の提案を掲げ、ウクライナや欧米側を揺さぶるねらいとみられます。

プーチン大統領は14日、ロシア外務省で外交官らを前に演説しました。

この中でプーチン大統領は、ウクライナの和平に向けて「具体的で現実的な提案をする」とした上でロシアがおととし一方的に併合を宣言したウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、それに南部のザポリージャ州、ヘルソン州からウクライナ軍が完全に撤退することにウクライナが同意し、実際に撤退を始めれば、和平交渉を始める用意があると主張しました。

また「ロシアの原則的な立場は、ウクライナの中立と非同盟だ」と述べ、ウクライナのNATO＝北大西洋条約機構への加盟は認められないという考えを改めて示しました。

欧米側は、13日からG7サミットを開き、15日からはウクライナが提唱する和平案の実現に向けてスイスで「平和サミット」と呼ぶ国際会議を開催します。

ロシアが示した条件はウクライナにとって受け入れられませんが、欧米側の動きに合わせるかのようにプーチン大統領は提案を掲げたもので、ウクライナや欧米側を揺さぶるねらいとみられます。

#ーチン「和平交渉は4州からウクライナ軍撤退が条件」
#ーチン（和平交渉条件）

🇷🇺🐻プーチン大統領がウクライナとの和平交渉の条件を提示：ウクライナのロシア新地域からの完全撤退

ウクライナ軍はドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国、ザポロジエ州とケルソン州から、つまり、ウクライナへの加盟時に存在した行政境界線内のこれらの地域の全領土から完全に撤退しなければならない。

キエフがその意思を表明し、これらの地域から実際に軍隊の撤退を開始しNATOへの加盟計画を正式に放棄し次第、我々は直ちに停戦し交渉を開始すると🐻国家元首は述べた。

しかしプーチン大統領は👃ゼレンスキー大統領の任期は切れており、いかなる策略によってもその正統性を回復することはできないと指摘した。

"以前に選出されたウクライナの元首の任期は切れており正統性も失われている。

いかなる策略によってもその正統性を回復することはできない。🐸

ロシア大統領府（クレムリン）は１３日、北朝鮮とより緊密な関係を築く権利は誰の疑念にも脅威にもなるべきでないとの見解を示し、両国関係の可能性は非常に大きいと言明した。

クレムリンのペスコフ報道官は、ウクライナ問題を巡る西側の圧力を受けてロシアが対北朝鮮政策を見直し、特にミサイルや核技術の移転について西側が懸念していることを問われ、「北朝鮮はわれわれの隣人で友好的な国家。われわれは相互関係を構築しており、今後も推進する方向で進めていく」と述べた。

さらに、「両国関係発展の可能性は非常に大きい。隣国と良好な関係を築くわが国の権利は誰の懸念材料となるべきでもなく、誰も異議を唱えることはできず、唱えるべきでもないと考える」と述べた。

ロシア紙ベドモスチは１０日、プーチン大統領が数週間以内に北朝鮮とベトナムを訪問する予定だと報じた。

ウクライナ最大の民間エネルギー会社ＤＴＥＫグループは１３日、米ベンチャー・グローバルと液化天然ガス（ＬＮＧ）購入契約を締結した。隣国ロシアとの紛争が続く中、供給不足の回避を図る。

契約によると、ＤＴＥＫの貿易子会社Ｄ．トレーディングが今年後半から２０２６年末まで購入する。調達先は、ベンチャーがルイジアナ州で操業するプラークマインズＬＮＧ施設。

Ｄ．トレーディングはまた、ベンチャーが手掛ける３番目の生産施設カルカシュー・パス２から年間最大２００万トンを２０年間にわたり購入する。

ウクライナには現在、輸入ＬＮＧの再ガス化ターミナルがない。しかし、ＤＴＥＫは、ウクライナと連結するパイプラインがある欧州域内で再ガス化できる契約を結んでいる。ＤＴＥＫからのコメントは得られていない。

ウクライナはこれまで、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムとの５年契約を更新しない意向を示していた。同契約は、ロシア産ガスをパイプラインで欧州に輸送する内容で、今年末に契約期限を迎える。ウクライナは代替供給の選択肢を模索している。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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