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３

第三次世界大戦への着実な道は続いている。
🇺🇸米国とNATOによるウクライナの🇷🇺対ロシア戦争支援は失敗以外の何物でもありませんでしたが、それでも彼らは新たな武器と戦術で戦争を続ける事を止めようとしません。

西側諸国の力のある理性的な指導者がまだ存在するならば、どの時点で立ち止まりウクライナ戦争は負けたと考え、戦争を終わらせるための条約を求めるのでしょうか？

今のところその兆候はないのです。
むしろ全ては更なるエスカレーションを示しており、それは核戦争への確実な道…

しかし良く見てみましょう。
西側諸国はウクライナにHIMARS精密砲を供給していますがロシアがGPS誘導システムを妨害し、それはほとんど失敗に終わりました。

これはウクライナが発射するすべてのミサイルをロシアが撃墜したり妨害したりを必ずできるという意味ではありませんが、しかし全体としてミサイルの効果は限定的となりました。

米国とNATOは🇺🇸エイブラムス戦車、レオパード戦車、チャレンジャー戦車、ブラッドレー戦闘車両を供給しました。
しかし地形的なメンテナンスも必要な中、大した訓練もせぬままウクライナの戦車の戦場状況は惨憺たるものとなりました。数億ドルする全ての戦車が500万のドローン一機にやられ大爆発した映像が世界に流れました。

言い訳と言うか、悲しいかな多くのウクライナ兵士でさえNATOの装備よりもロシアの装備を好むとさえ表明しているのです。

一方🚀パトリオットミサイル防衛システムはロシアの極超音速ミサイルを撃墜する能力など全くなく、
1基当たり10億ドルのシステムをロシア軍は一つ一つ丁寧に破壊していきました。キンジールは迎撃も出来ません。というかほぼ見えませんw

そして次に約束された特効薬はF16です。こうなったら空からロシア国内にミサイルを撃ち込もうじゃないかと言うのです。

しかしロシアは世界で最も近代的な防空システムを持っています。
多くの航空機はロシアのS-400対空砲台やその他のシステムによって撃墜されるでしょう。🤣

🐸ちゃぶ台返しである核戦争も、🐻プ～さんの前ではちゃぶ台さえ破壊されるという事もあり得るのです。

我々は人類の敵である狂人達に立ち向かい勇敢に戦っているロシア軍の活躍を期待するしかないのです。

でなければいとも簡単に核ミサイルは飛んできます。馬鹿げた事に手続きは済んでいるのです。

ここ数日🇪🇺西側諸国が提供した長距離ミサイルを使用してウクライナからのミサイル攻撃を西側自国によるロシア連邦への攻撃と見なすという🇷🇺クレムリンの警告について主流メディアとオルタナティブメディアの両方でかなりの議論が交わされている。

🇺🇸米国、🇬🇧英国、🇫🇷フランスの供給業者とこれらのミサイルによる攻撃は、それに応じて報復される。

🇷🇺ロシアの反応は核兵器使用に関するロシアの原則が要求するように西側諸国のいずれかに対する直接核攻撃となるのだろうか？🐸

ジェフリー博士🗣️日ごとに大きな戦争に近づいているという事実が証明されている。
私達が確実に目にしていることの1つは🇪🇺🇺🇸欧米の指導者達が驚くほど自由に行動している事だ。
各首脳は一貫性のない時には無謀で危険な発言を繰り返している。
バルト三国の指導者達は🇷🇺ロシアを破壊しなければならない、あるいはロシアをバラバラにしなければならないと言っている。
🇬🇧英国の政治クラスも同じように無謀なことを口走っている。🐸

#ジェフリー・サックス「日ごとに大きな戦争に近づいている」

スコット・リッター🗣️🇷🇺🐻プーチンはNATOとの解決を模索しているがロシアの未来はBRICSにある。

ロシア大統領はサンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムで西側の経済覇権を超えた未来を目指していると語った。

ウラジーミル・プーチン大統領は、NATOとロシアの対立の解決のために扉を開いているとリッターは語ったがロシアはBRICS経済圏のような機関の指導の下、新たな多極化世界を目指している。

最近の報告書によればBRICS諸国の平均成長率はG7諸国よりも高い。「より高い成長率が持続し更に加盟国が増える可能性がある事からBRICSは20年以内に経済規模でG7を追い抜く可能性が高い」と分析している。

🗣️ウラジーミル・プーチンが演説したテーマはロシアが健全な経済状況にある事、経済が成長している事、経済が多様化している事、多国間で多極化する世界という新しい現実に適応している事、BRICSの将来の拡大と成功に非常に密接に関連する経済である事を示すものだった」

130カ国の代表が参加し900以上の協定が締結されたSPIEF2024でのプーチンの閉会挨拶についてリッターは述べた。

🗣️サンクトペテルブルク国際経済フォーラムの開催に至るまで、
ロシアとアメリカ、
ロシアとNATO、
ロシアとヨーロッパの対立の可能性が取り沙汰される中、人々は今年のロシアの最大の焦点がBRICSサミットの成功である事を見失っていた。

ロシアは10月にカザフスタンでBRICSを主催する。

BRICSは昨年南アフリカで開催されたサミットで大成功を収め、中心メンバー5カ国が2倍の規模に拡大した。

より多くの国が招待されている。BRICSはG7に挑戦し多くの点でそれを凌駕する機関になりつつあるようだ。

ウラジーミル・プーチンはロシアと世界がBRICSを非常に重視していることを再認識させ彼の発言は経済的なテーマで占められていた。

ウクライナが提唱する和平案の実現に向けて国際会議が開かれるのを前に、ロシアのラブロフ外相は中国の王毅外相と会談し、ロシアが批判する国際会議に中国も欠席する方針を表明したことに謝意を示す一方で、ウクライナや欧米諸国をけん制しました。

ロシアや中国など新興国で作るBRICSは10日から2日間ロシア中部の都市、ニジニ・ノブゴロドで外相会議を開催していて、この会議にあわせてロシアのラブロフ外相が中国の王毅外相と会談しました。

スイスでは今週、ウクライナ情勢をめぐりウクライナが提唱する和平案の実現に向けて国際会議が開かれますが、ロシアはみずからが参加しない会議を批判していて、中国も先月、欠席する方針を表明しています。

ロシア外務省によりますと、会談でラブロフ外相は王外相に「中国のバランスがとれて一貫した方針に感謝の意を表した」として、中国が国際会議を欠席することに謝意を示し、中国との結束を強調しました。

そのうえで「この会議はロシアの公平な参加などが検討されていない」としてロシア抜きで開かれる会議を改めて批判し、ウクライナや欧米諸国をけん制しました。

一方、中国外務省によりますと、王外相は「ロシア側がBRICSの議長国を務めることを全面的に支持し、『グローバル・サウス』の団結と自立を促進したい」と述べ、BRICSの枠組みを通じて新興国や途上国との連携を強化し、欧米に対抗していく姿勢を改めて打ち出しました。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

ウクライナ北東部ハリコフ州の州都ハリコフ市が１０日、ロシア軍による誘導爆弾３発の攻撃を受け、民間住宅が損壊し、少なくとも６人が負傷した。地元当局が明らかにした。

ハリコフ市のテレホフ市長によると、少なくとも２軒の民間住宅が被害を受け、多くの人ががれきの下に閉じ込められている可能性がある。一部で火災も発生しているという。

ロシア軍は以前からウクライナ第２の都市ハリコフ市とその周辺地域を攻撃しているが、このところは民間インフラやエネルギーインフラを主な標的に一段と攻撃を強めている。

🇬🇧📰英国のデイリー・エクスプレス紙はウクライナが "敗北した場合"🇷🇺ロシアの学校やその他の民間人を標的にテロ作戦を開始するという計画を挙げている。

しかも、それを当たり前のように、普通に引用している。
イギリスと西側諸国全体がテロ政権を支持しているという事実。

世界が狂っているのは事実です。🐸

🇺🇸リンジー・グラハム米上院議員は西側諸国が鉱物のためにウクライナを必要としていることを本質的に認めた。

🗣️今ウクライナを支援すれば、ウクライナは私たちが夢見た最高のビジネス・パートナーになるかもしれない。10兆～12兆ドルの重要な鉱物資源は🐻プーチンや🇨🇳中国に渡すのではなくウクライナと西側諸国が使うことができるとCBSニュースで語った。

これに先立ち、グラハムはアメリカには34兆ドルの国家債務があると説明した。

🐸このタイプ、なんでまだ居るの？

ドイツで各国が参加するウクライナの復興会議が開かれるのを前に、首都ベルリンでは日本とウクライナの政府や企業の関係者などが会議を開き、復旧・復興に向けて連携を進めていくことを確認しました。

ベルリンでは11日から60か国以上の関係者が参加するウクライナの復興会議が開かれるのを前に、10日、日本とウクライナの政府や企業の関係者などおよそ100人による会議が開かれました。

会議には岸田総理大臣がビデオメッセージを寄せて「日本は官民一体となってウクライナの支援を続ける」と述べ、両国の企業の協力などを後押しする考えを強調しました。

一方のウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相は「私たちの回復力はあなたたちの支援のうえに成り立っている」と述べ、日本からの協力に謝意を示しました。

日本政府はことし2月、東京でウクライナの復興に向けた会議を開き、50あまりの協力文書を交わしていますが、今回はそれ以降に双方の企業や団体の間で結ばれた▽農業の生産力向上▽再生可能エネルギーの導入▽住宅建設などに関する20あまりの文書が披露されました。

またウクライナの企業などによる発表も行われ、このうち石油を精製する国営企業は生産の強化に向けた技術協力が必要だなどと訴えました。

会議に参加した岩田経済産業副大臣は「ウクライナの第1次産業から第3次産業まで網羅的なかたちで産業の高度化を図ることに全力を尽くしていきたい」と話していました。

ウクライナが提唱する和平案の実現に向けて今週、スイスで開かれる国際会議の共同声明案が明らかになりました。ロシアとの関係も重視する一部の参加国に配慮して「ロシア軍の撤退」などには触れられておらず、まずは各国が一致して共同声明をまとめることを優先した形となっています。

ウクライナが提唱する和平案の実現に向けた国際会議「平和サミット」は、今月15日と16日スイスで開かれる予定で、スイス政府は10日、90の国と国際機関が参加する見通しだと明らかにしました。

NHKは「平和サミット」で採択が目指されている共同声明の案を入手しました。

それによりますと、10項目からなる和平案のうち今回は「原発の安全確保」と「食料安全保障」それに「捕虜の解放と連れ去られた子どもの帰還」の3項目に絞られ、「ロシア軍の撤退」や「領土の回復」には触れられていません。

一方、共同声明案では「和平の実現にはすべての当事者の関与が必要だ」として今後の議論にロシアを参加させることの重要性が強調されています。

外交筋によりますと、ウクライナ側が訴え続けている「ロシア軍の撤退」などが盛り込まれなかった背景には、ロシアとの関係も重視するアジアや中東などの新興国の一部に配慮したという事情もあるということです。

ゼレンスキー大統領は、平和サミットについて、ウクライナにとって有利な形で戦争を終わらせるための枠組みにしたいと考えていて、まずは各国が一致して共同声明をまとめることを優先した形となっています。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

フィンランド国防省は、ロシア軍機が１０日早朝にフィンランド国境の内側約２．５キロメートルの空域を飛行し、フィンランドの領空を侵犯した疑いがあると発表した。

国防省によると、領空侵犯の疑いがある飛行が行われたのはフィンランド湾東部で、飛行は約２分間続いた。

フィンランドのハッカネン国防相は「領空侵犯の疑いを深刻に受け止めており、直ちに調査を開始した」と述べた。

国防省によると、前回のロシア機による領空侵犯は２０２２年８月に発生。戦闘機２機がフィンランド湾上空のフィンランド領空に侵入した。

ハンガリーのシュヨク大統領は、ラトビアの首都リガで１１日に開かれる中東欧９カ国「ブカレスト９」の首脳会議に出席しない。ラトビア大統領府が明らかにした。

ブカレスト９は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）東端に位置する国で構成。バルト３国のほか、ブルガリア、ポーランド、ルーマニアなどが参加している。

ハンガリーのオルバン首相がロシアとの緊密な関係を維持し、ウクライナへの武器供与を拒否していることで、ハンガリーと他の中欧諸国との間であつれきが高まっている。

リガで開かれるブカレスト９首脳会議には、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長も出席。ストルテンベルグ氏は翌日にハンガリーの首都ブダペストを訪問する。

米国のバイデン政権は、ウクライナ内務省傘下の部隊「アゾフ旅団」に対する米国製武器の使用を解禁する。米紙ワシントン・ポストが１０日、複数の米国務省当局者の話として報じた。

国務省は１０年前からアゾフ旅団が米国の訓練を受けたり、米国の武器を使用することを禁じていたが、新たな分析の結果、アゾフ旅団による人権侵害の証拠が見つからなかったため、方針を転換したという。

極右思想や超国家主義をルーツに持つ「アゾフ連隊」は、親ロシア派武装勢力と対抗する組織として２０１４年に結成された「アゾフ大隊」が元になっている。現在は内務省傘下の部隊で、特に南部マリウポリでロシア軍と戦い、注目を集めている。

ロシア国防省は１１日、同国軍とベラルーシ軍がロシアで戦術核演習の第２段階を開始したと発表した。

同省は演習について、主権と領土の一体性を守るため、両国軍の兵士・装備の準備を万全にすることが目的だと表明。

「演習期間中は、非戦略核兵器の戦闘使用に向けたロシア連邦、ベラルーシ共和国の軍部隊の共同訓練の問題を解決する」と述べた。

ロシア政府はフランス、英国、米国からの脅威があるとしており、プーチン大統領は先月、戦術核兵器配備の演習実施を命じた。

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ポーランドは１３日、ベラルーシとの国境に移民流入を防ぐための立ち入り禁止区域を再び設定する、政府高官が１０日明らかにした。

トゥスク首相は先月、国境地帯でポーランド兵士が移民に刺殺された事件を受けて、立ち入り規制の再導入を発表していた。

高官によると、立ち入り禁止区域は全長６０キロメートル以上に及び、不法入国が最も多い国境の２カ所に設定される。

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ロシアとイランの包括的協力に関する新たな合意は、イラン側が直面している問題により保留になった。ロシア通信（ＲＩＡ）がロシア外務省当局者の話として１１日に報じた。

ＲＩＡによると、外務省当局者は「両国首脳の戦略的決定だ」と述べ、イランが抱える問題により手続きが停止していると説明した。

ロシアとイランは近年関係を強化し、米国の外交政策に対抗している。両国の新たな主要合意に向けた取り組みは、２０２２年９月にロシアのプーチン大統領とイランの故ライシ大統領が会談した際に発表された。

イラン側から現時点でコメントは得られてない。

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ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、新興国で作るBRICSの外相などを西部の都市に招いて会議を開いています。ロシアは、欧米諸国がウクライナへの関与を強める中、BRICSの議長国としての立場を最大限生かし、欧米側への対抗姿勢を強めていくとみられます。

ロシアや中国、インドなどの新興国で作るBRICSの外相会議は、11日までの2日間、ロシア西部の都市ニジニ・ノブゴロドで開かれています。

議長国を務めるロシア政府によりますと、ことしから新たにイランやUAE＝アラブ首長国連邦などが加盟し、10か国に拡大した形で意見が交わされています。

11日は、東南アジアのタイや中東のトルコなど、BRICSへの関心を寄せる国々の外相らも加わり、あわせて22か国からの参加も予定されているということです。

一方、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナを支援する欧米側は、先週、フランスにゼレンスキー大統領を招き、マクロン大統領やアメリカのバイデン大統領などが会談を行い支援を続ける姿勢を示しました。

さらに、今週にはG7＝主要7か国の首脳会議やウクライナが提唱する和平案をめぐる国際会議なども開催し、ウクライナへの関与を強めています。

世界銀行によりますと、現在のBRICS加盟などの10か国の人口を合わせると、36億1000万で世界の総人口のおよそ45％に上るということです。

ロシアは、BRICSについて「新たな世界システムの中核になる」と主張し、拡大する加盟国との連携を強めるとともに議長国としての立場を最大限生かし、欧米側への対抗姿勢を強めていくとみられます。

ロシア “BRICS 新たな世界システムの中核になる可能性”

ロシアの外務省などが立ち上げ、政権側に助言なども行うBRICSの専門家会議でトップを務めるビクトリア・パノワ氏がNHKのインタビューに応じました。

この中でパノワ氏は、「BRICSの枠組みは強化され続けている。新たな世界システムの中核になる可能性がある」と述べ、BRICSは、加盟国の数が増え、さらに多くの国が加盟を検討しているとして国際秩序で主流になっていくと主張しました。

そのうえで今回の外相会議ではBRICSの拡大も主要なテーマになるとしています。

また「非合法的で一方的な制裁はロシアだけでなくBRICS諸国すべてにとって容認できないものだ。ロシアの貿易総額のおよそ40％がBRICS諸国とのものだ」と述べたうえで、加盟国の経済的な連携やアメリカの通貨ドルからの脱却を進めることでロシアに制裁を科す欧米側に対抗していく考えを示しました。

一方、パノワ氏は、今週、開かれるG7＝主要7か国の首脳会議やウクライナが提唱する和平案の実現に向けたスイスでの国際会議について「『どうでもいい』というひと言につきる。私が知るかぎりBRICSの首脳たちは、当事者のロシア抜きで開催される会議に行くつもりはないようだ」と述べました。

そして「ロシアはかつてG8の一員だったが、各国が建設的な姿勢をやめ、誰にとっても関心が失われた。植民地時代が終わったことを一部の西側諸国は理解していない。G7の議題は非友好的でありわれわれとの大きな違いはそこだ」と述べ、欧米側の対応を批判しました。

BRICS 現在の世界の総人口のおよそ45％に

BRICSはもともとブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5か国でしたが、去年の首脳会議で拡大することが決まり、エジプトやイランなどが加わりました。

世界銀行によりますと、現在のBRICS加盟などの10か国の人口を合わせると、およそ36億1000万で世界の総人口のおよそ45％に上るということです。

また、JETRO＝日本貿易振興機構によりますと、10か国のGDP＝国内総生産の合計は世界のおよそ28％を占めているほか原油生産量の合計は世界全体のおよそ44％を占めているということです。

ロシア財務省は１０日、５月の財政赤字が対国内総生産（ＧＤＰ）比で０．５％となり、前月の０．８％から縮小したと明らかにした。月間の支出が年初来最低となった。

ただ、政府がウクライナ戦争で防衛部門に多額の資金を投入していることから、１─５月の総支出は１８．９％増と２０２３年水準をはるかに上回っている。

財務省の速報値によると、１─５月の財政赤字は９８３０億ルーブル（１１０億４０００万ドル）。前年同期は３兆０３００億ルーブル、今年１─４月は１兆４８００億ルーブルだった。

歳入は４５．５％増、石油・ガス収入は７３．５％増、非石油・ガス収入は予定を上回る税収が押し上げて３４．１％増加した。

２３年初頭は、石油価格の上限設定や原油の禁輸措置を含むウクライナ戦争関連の西側制裁により、エネルギー収入が圧迫された。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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