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米連邦最高裁判所は１３日、国内に普及している経口妊娠中絶薬「ミフェプリストン」の入手や使用を全面的に認めるべきだとの見解を示した。

一定の制限を加えることを決めた下級審の判断を覆した形。最高裁の判事９人全員が制限導入に反対し、そうした措置を求めている原告側は訴訟を続ける上で必要となる法的な要件を満たしていないと指摘した。

ミフェプリストンは２０００年に米食品医薬品局（ＦＤＡ）が承認し、米国の中絶の６割以上で使用されている。

ミフェプリストンの処方や流通が行われている現状維持を求めてきたバイデン政権にとっても今回の決定は朗報だ。

最高裁としては、中絶を憲法上の権利と認めた１９７３年の「ロー対ウェード」判決を２０２２年に覆して以来、生殖の権利について初めて主要な判断を下した。

アメリカの連邦最高裁判所は13日、アメリカでの人工妊娠中絶に広く使われている経口中絶薬について、流通を制限するよう求める中絶反対派の訴えを退け、現状が維持されることになりました。

この裁判はアメリカでの人工妊娠中絶に広く使われている経口中絶薬「ミフェプリストン」をめぐり、中絶反対派の医師らが連邦政府などに対し、流通を制限するよう求めていたものです。

これについて連邦最高裁判所は13日、原告の医師らは具体的な被害を受けておらず、訴えを起こす資格がないとして医師らの訴えを退けました。

アメリカでは保守派の判事が多数派を占める連邦最高裁が、2年前に中絶は憲法で認められた権利だとするそれまでの判断を覆し、全米の半数近い州で中絶の規制が強化されています。

今回の判断がさらなる規制につながるものになるのか、注目が集まりましたが、現状が維持されることになりました。

ただ、判断は中絶薬の是非そのものには踏み込んでおらず、アメリカのメディアは今後またこの薬をめぐる新たな訴えが起こされる可能性があると指摘しています。

中絶をめぐってアメリカでは、与党・民主党を支持するリベラル層を中心とした容認派と野党・共和党の支持基盤である保守層に根強い反対派の意見が大きく対立していて、秋の大統領選挙でも争点のひとつとなっています。

アメリカのトランプ前大統領は3年前の支持者らによる連邦議会への乱入事件以降、初めて首都ワシントンの議会近くを訪れ、秋の大統領選挙に向けて上下両院の共和党議員と結束を確認しました。

大統領選挙に向けて野党・共和党の候補者への指名が固まっているトランプ前大統領は13日、首都ワシントンの連邦議会議事堂近くで、上下両院のそれぞれの議員団との会合に出席しました。

出席した議員によると会合では、大統領選挙と、同じ11月5日に実施される上下両院の議会選挙の勝利に向けて結束を確認したということです。

会合後、トランプ氏は記者団に対し「上院と下院の議員たちに感謝したい。素晴らしい会合で、私たちには強い団結力がある」と強調しました。

アメリカメディアによりますとトランプ氏が議会周辺を訪れるのは、3年前の1月6日に大統領選挙の結果に不満を持つトランプ氏の支持者らが議会に乱入した事件以降、これが初めてだということです。

今回の会合には事件が起きた際にトランプ氏の責任を指摘し、批判した党幹部を含めて多くの議員が出席し、トランプ氏が党内の掌握を強めていることを示しました。

一方、バイデン大統領は、トランプ氏の議会周辺への訪問に合わせてSNSに、「1月6日、トランプはこの国に火をつけた。トランプはすべてを焼き尽くす用意がある」と批判する動画を投稿しました。

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複数の関係筋によると、米国のトランプ前大統領とバイデン大統領を補佐するザイエンツ大統領首席補佐官は１３日、米経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルの会合に出席した。
１１月の大統領選を控え、両陣営が企業経営者の取り込みを図っていることが浮き彫りとなった。

会合ではトランプ氏が自身の政権で国家経済会議（ＮＥＣ）委員長を務めた保守派評論家ラリー・クドロー氏のインタビューを受けた。

会合後、会場を後にした企業経営者の中にはＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）、ゼロックスのスティーブ・バンドローザックＣＥＯ、ギャップのリチャード・ディクソン社長、トゥルーイストのビル・ロジャースＣＥＯの姿があった。

トランプ氏の経済顧問を務めるスティーブン・ムーア氏によると、アップルのティム・クックＣＥＯも最前列に座っていた。トランプ氏は主に経済の話をし「非常に企業寄りのメッセージ」を送ったという。

一方、同じ会合でコムキャスト(CMCSA.O), opens new tabのブライアン・ロバーツＣＥＯのインタビューを受けたザイエンツ大統領首席補佐官は、バイデン氏には中国と貿易戦争を始める意思はなく、米国は中国に対し４年前より強い立場にあると発言。課税については、バイデン氏は歳入を増やす必要があるが、投資面で競争力を持たなければならないと考えていると述べた。会合の出席者が明らかにした。

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