https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３

ウクライナではロシアによるエネルギー関連施設への攻撃が相次ぎ、各地で計画停電が行われるなど市民生活にも深刻な影響が広がっています。

ロシア軍はウクライナ各地に攻撃を続けていて、ゼレンスキー大統領は2日、SNSの投稿で、ミサイルや無人機などを使った攻撃がこの1週間で1000回近く行われたとして「人命の著しい軽視と絶え間ない恐怖をロシアは広めようとしている」と非難しました。

その上で防空システムや十分な射程がある兵器の供与が必要だと訴えました。

ロシアによる攻撃ではウクライナのエネルギー関連施設も標的となり、電力会社は1日、2つの火力発電所に深刻な被害が出たと明らかにしています。

電力会社は「国内の火力・水力発電の80％が破壊された」として、電力不足に対応するため、各地で連日、計画停電を行っています。

首都キーウでも2日夜、停電となり、中心部にある飲食店では充電式の照明器具を使って暗い中でも営業を続けていました。

なかには発電機をつないで営業を続ける飲食店もありましたが、店主によると電力を多く消費する一部の調理器具は動かせないということです。

店主の男性は「発電機は停電対策のため1年前に買った。これがないと仕事にならない」と話していました。

計画停電は各地で3日も予定されているほか、ウクライナでは今月から、攻撃を受けた電力網の復旧のためなどとして一部の電気料金が値上げされていて、市民生活にも深刻な影響が広がっています。

中国との大型ガスパイプライン契約をまとめようとするロシアの取り組みが暗礁に乗り上げている。ロシア政府は、ガスの取引価格と供給水準に関する中国政府の無理な要求が足かせになっていると見ている。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２日、関係者３人の発言を引用して伝えた。

中国はガスの取引価格を、大幅な補助金が付いているロシアの国内価格に近づけるよう要請していた。その半面、中国が表明している購入量は、建設を計画しているパイプラインの輸送能力の一部にとどまるという。

ロシアは同国産天然ガスを北部ヤマル半島からモンゴル経由で中国に輸送するパイプライン「シベリアの力２」（年間輸送能力５００億立方メートル）の建設について何年も協議してきた。 ロシアのノバク副首相は先月、同パイプラインに関して同国と中国が「近い将来」契約を締結する見通しだと発言した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、フィリピンのマルコス大統領とマニラで会談し、ロシアの侵攻を巡るフィリピンの支持と「明確な立場」に謝意を示した。

ゼレンスキー氏はフィリピンがウクライナの領土の一体性と主権を支持しているとし、「ロシアによるわが国の領土占領に関する明確な立場に感謝する」と述べた。

年内にマニラに大使館を開設する方針も伝えた。

マルコス氏はこれに対し、ゼレンスキー氏と会談し「両国に共通の問題を協議できるのは光栄だ。両国のための解決策を共に見いだすことを望む」と述べた。

ゼレンスキー氏は２日、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説し、今月スイスで開く「平和サミット」への支持を各国に呼びかけた。 もっと見る

一方、マルコス氏は同会議で、南シナ海における違法で威圧的な行為を批判。ただ、中国を名指しすることは控えた。

ロシアによる軍事侵攻が続く中、ウクライナのゼレンスキー大統領は、フィリピンを訪問してマルコス大統領と会談し、領土の一体性と主権を守るウクライナの立場を支持しているとして謝意を示したうえで、連携を確認しました。

ロシアによる軍事侵攻が続く中、ウクライナのゼレンスキー大統領は6月2日までシンガポールで開かれていたアジア安全保障会議に出席し、みずからが提唱する和平案の実現に向けて、6月にスイスで開かれる「平和サミット」への参加を各国に呼びかけました。

会議を終えたゼレンスキー大統領はフィリピンを訪問し、6月3日朝、首都マニラの大統領府でマルコス大統領と対面で初めて会談しました。

フィリピンは南シナ海で中国の威圧的な行動にさらされていて、マルコス大統領は「両国に共通する問題を話し合い、ともに歩める道を見つけることができればと思う」と述べました。

これに対してゼレンスキー大統領は「ウクライナの領土の一体性と主権について支持してくれていることを、とてもありがたく思う」と述べ、ウクライナの立場を支持しているとして謝意を示しました。

またマルコス大統領は「平和を促進し、戦闘を終結させ、政治的解決をもたらすために、できるかぎりのことをし続ける」と述べ、「平和サミット」への参加を約束しました。

そのうえで両大統領は、主権の侵害に反対する共通の立場で連携していくことを確認しました。

d1021.hatenadiary.jp

#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

中国外務省の毛寧報道官は３日、ロシア・ウクライナ戦争の和平に向けた措置を支援するため、あらゆる取り組みを認めるべきだと述べた。

報道によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアと中国が６月中旬にスイスで予定されている「平和サミット」の邪魔をしようとしていると非難した。

同報道官は平和サミットについて質問を受け「中国は決して火をあおったり、炎をあおったりしていない」と発言。中国はウクライナとの関係を非常に重視しており、引き続き最大の貿易貿易国になっていると述べた。

平和サミットに対する中国の立場は「公正で透明だ」とし「全ての当事者の理解と支持を得られると信じている」と語った。

アメリカやドイツが、自国が供与した兵器でウクライナがロシア領内を攻撃することを許可する考えを示したことについて、アメリカのシンクタンクは、こうした措置は第2の都市ハルキウを防衛するために極めて重要だと指摘しました。

ロシア軍は、5月にウクライナ東部ハルキウ州に国境を越えて侵入し、多くの集落を掌握するなど攻勢を強めていて、これに対抗する形でアメリカやドイツは、ハルキウ州の防衛強化を目的に、これまでの方針を転換して、自国が供与した武器でウクライナによるロシア領内への攻撃を許可する考えを示しています。

これについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は6月2日、第2の都市ハルキウへの滑空爆弾やミサイル攻撃を撃退するためには、防空システムの供与に加えて、欧米諸国が供与する武器をウクライナ軍がロシア領内への攻撃に使えることが極めて重要だと指摘しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領も、欧米諸国の兵器をロシア領内で使用することについて「時間の問題だ」としています。

一方、ロシアのインターファクス通信によりますと3日、ロシア外務省のリャプコフ次官は「致命的な結果を招きかねない計算違いについて、アメリカ側に警告する。彼らは自分たちが受ける反応の深刻さを過小評価している」と述べ、強く反発しています。

ドイツのショルツ首相は２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による最近の東端部分での戦力強化の取り組みはロシアの抑止が目的だと述べた。また、ＮＡＴＯは必要なら防衛に出る用意があることを、ロシアにはっきり知らせるべきだとの考えを示した。

ショルツ氏は、リトアニアのシモニテ首相も出席した経済フォーラムで、ドイツがロシアに接するバルト諸国でＮＡＴＯの存在感を高める上で主導的な役割を果たしていると強調。「またロシアの脅威が続くとみられたため、われわれや他の同盟諸国は昨年、バルト諸国に即応部隊を追加配備し、恒久的に旅団規模で駐屯させることを決めた」と説明した。

一方で「だがこの安全保障政策の変更をロシアに対して誇示しなければならない。われわれは全てのＮＡＴＯ加盟地域に対する攻撃を防ぐ用意があるということを」と述べた。

ショルツ氏は、外交は自らの強い立場の上にしか成功を収めないとも訴え、バルト諸国はロシアから攻撃を受けた際にはＮＡＴＯがすぐさま防衛に駆けつけるという点に全面的な信頼を置くことができると付け加えた。

さらに「このメッセージはわれわれでだけでなくロシアにも向けられる。こうした約束の信頼性は当然、ロシア側の計算の一部に入るからだ」と主張した。

スコット・リッター：ウクライナのNATO同盟国は世界を核ハルマゲドンに引きずり込む

元米海兵隊情報将校スコット・リッター氏が語ったところによると西側諸国は、ウクライナ問題で対話に応じる🇷🇺ロシアの姿勢を弱さの表れと誤解し世界を破滅的な核交換の瀬戸際に追いやっている。

ジョー・バイデン米大統領は、ウクライナの攻撃目標を承認。🐸

ウクライナ戦争を受けて資産を凍結されたロシアの国内投資家と外国人投資家の資産交換計画を進めているロシアのブローカー、インベスティションナヤ・パラタは３日、非居住者からの申請受け付けを開始すると発表した。

ロシアの個人投資家を対象とした第１段階では１００万件以上の申請があり、総額は３５３億１０００万ルーブル（３億９１８５万ドル）に達した。

ロシア政府は、西側の対ロシア制裁やロシアの報復措置を受けて資産を凍結された国内投資家と外国人投資家の資産を解放する計画を策定。外国人投資家は、ロシア国内で凍結された資金を利用して、欧州で凍結されているロシア企業の資産を購入できる。

同社の代表は先月ロイターに対し、４００億─５００億ルーブルの証券を解放できれば成功だと話していた。

同社は制裁の対象外だが、投資家からは、ロシアと西側諸国の間の取引制限が今回の計画にどのように影響するかを懸念する声が出ている。

#凍結ロシア資産（交換計画）

d1021.hatenadiary.jp

#G7（凍結ロシア資産）

旧ソ連構成国ジョージアで３日、外国から資金提供を受けている団体を規制する「外国の代理人（スパイ）」法が成立した。

ズラビシビリ大統領は同法案を批判し拒否権を発動したが、先週、議会が拒否権を覆した。議会議長が３日、法案に署名し、同法が成立した。地元メディアが報じた。

法案は資金の２０％以上を外国から受け取っている団体に「外国の代理人」として登録を義務付け、違反した場合に罰金を科すほか、厳しい情報開示義務も課す。

反対派はロシアで同様の法律が言論弾圧に使用されているとし、１カ月以上にわたって大規模な抗議デモを行っていた。

先週の地元報道によると、ジョージアの非政府組織（ＮＧＯ）グループは憲法裁判所に提訴する方針。欧州人権裁判所への書面提出も準備している。
米英や欧州連合（ＥＵ）も同法を批判している。

d1021.hatenadiary.jp

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp