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ロシア海軍のフリゲート艦が１２日、キューバの首都ハバナに寄港した。ウクライナ戦争を巡る緊張が高まる中でのロシアの武力を誇示するためとみられる。

米当局者はこれを受け「われわれは船舶の進路を注意深く監視している」とロイターに述べた。ただ「この艦艇や潜水艦が米国に直接の脅威を与えたことはない」とし、寄港は脅威ではないとした。キューバも同様の見方を示している。

キューバのミゲル・ディアスカネル大統領は５月にロシアのプーチン大統領を訪問し軍事パレードに出席。ロシア大統領府はキューバからの支援を常に期待できると述べた。

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ロシア国防省は戦術核演習の第２段階の一環として、ミサイルの電子発射訓練を行ったと発表した。

レニングラード軍管区のミサイル部隊は指定された陣地にひそかに移動し、仮想敵目標に対してミサイルを電子発射したと説明した。

「演習に参加した海軍兵士は指定された哨戒海域まで航行した」としている。

国防省が公開した映像には、乗組員が目標に照準を合わせ、カウントダウンを行って発射ボタンを押す様子が映っている。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１２日、ロシアによる核演習の動きなどに言及し、現在の安全保障上の脅威にＮＡＴＯの能力を適応させていると強調した。

ＮＡＴＯ国防相会合を前に、核兵器はＮＡＴＯの「究極の安全保証」で、平和を維持する手段だと記者団に述べた。会合では核計画グループの協議も行われる。ＮＡＴＯが西側の核兵器に公に言及するのは異例。

ストルテンベルグ氏はＮＡＴＯが進めている核兵器の適応について、オランダがＦ３５戦闘機に核兵器を搭載する用意ができたと６月に表明したほか、米国が欧州に配備した核兵器の近代化を行っていると述べた。

ロシアの核能力を巡る動きについては「過去数年間、数カ月間にロシア側による危険な核のレトリックを見てきた。ロシア側の核演習も増えている」と述べた。

同氏は中国の核兵器近代化にも言及。同国が数年以内に核ミサイルを増やす見通しで、その多くはＮＡＴＯ領土に到達できるだろうと述べた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１２日、ウクライナ向け武器供与などの支援の調整役を米国から引き継ぐ考えを示した。ＮＡＴＯに懐疑的なトランプ前大統領が再選を果たした場合に備え、ウクライナへの軍事支援の仕組みを守る狙いがある。

翌日のＮＡＴＯ国防相会合を前に、ストルテンベルグ氏は「ウクライナ向け安全保障支援と訓練の調整をＮＡＴＯが主導する計画を閣僚が承認することを期待している」と語った。

ただ、米国のＮＡＴＯにおける影響力は大きく、ウクライナに武器の大部分を提供していることから、ＮＡＴＯが調整役を引き継ぐ効果は限定的との見方もある。

これに先立ち、ストルテンベルグ氏はロシア寄りでウクライナへの武器供与を拒否しているハンガリーのオルバン首相と会談。オルバン氏はハンガリーはウクライナ支援に関するＮＡＴＯの決定を阻止しないが、関与もしないことで合意したと明らかにした。ハンガリーはウクライナへの資金提供や要員派遣の必要はないとの確約を得たという。

🇷🇺SERGEY LAVROV：我々はより公平で多中心的な国際秩序システムの構築によって引き起こされた国際関係の重大な変化を目の当たりにしている。

そのようなシステムは現代世界の文化的・文明的多様性全体を反映し、各国が自らの未来と発展の道を決定する権利を保証するものである。

グローバル・マジョリティ、つまりアジア、アフリカ、中東、ラテンアメリカ、カリブ海諸国など、西洋の集団に属さない国々の発言力が強まっていることは、今日の重要な傾向である。

力を合わせることによってのみ私たち全員のための公正な未来というビジョンを効果的に推進することができるのです。

この観点から国際開発へのバランスの取れた公平なアプローチを目指す国境を越えたグループの役割を強化することが重要である。

私たちはここで衡平な協力の原則を言葉だけでなく実際に反映させる形式について話している。

BRICSに加え、SCO、アフリカ連合、EAEU、CIS、ASEAN、LAS、CELAC、GCC、IORA、その他多くの組織がこれに含まれる。

これら多くの組織の議長が、私たちとともにここにいる。🐸

米財務省は１２日、ウクライナに侵攻するロシアの軍事生産に必要な製品やサービスの遮断を目的とした新たな制裁措置を発表した。中国などの第三国を含む３００を超える個人や団体を対象とした。

制裁の対象には中国の電子機器サプライヤー数十社のほか、中東、アフリカ、欧州、カリブ海諸国のサプライヤーなど第三国の企業や団体が含まれる。

財務省はまた、「ロシアの戦争経済と取引する外国金融機関への二次的制裁のリスク」を高めるとし、これらの機関は米金融システムへのアクセスを失う恐れがあると警告した。

ロシア政府系のＶＴＢ銀行やズベルバンクなど、これまで対象としていたロシアの銀行に対する制裁を修正し、中国、インド、香港、キルギスタンなどの支店や子会社も対象に含めた。

また商務省は、ロシアに半導体を違法に輸出している中国企業に対する取り締まりを強化し、企業名ではなく香港にある具体的な住所を貿易制限リストに追加。社名変更や、ダミー会社を通した取引による制裁逃れに対応する。

商務省当局者によると、この措置により約１億ドルの品目が影響を受ける。

ロシアが他国から輸入できない品目リストに、米国内で製造された製品だけでなく、米国の知的財産や技術を使って作られた米国ブランドの製品も含めるという。

ウクライナ当局者によると、戦場から回収されたドローン（無人機）や無線機、ミサイル、装甲車といったロシアの装備品に米国製チップなどの技術が使用されていることが分かっている。

イエレン財務長官は「今回の措置は、第三国からの供給に依存する重要品目を含め、海外の素材や機器の調達に残された手段を標的にするものだ」と説明した。

財務省はまた、モスクワ証券取引所を含むロシアの主要金融インフラにも制裁を科す。
同省高官はモスクワ証券取引所と関連子会社が制裁逃れを助長してきたと指摘。制裁を科すことで国境を越えた取引の透明性を高め、制裁逃れを困難にすると述べた。

米国が新たな制裁措置を発表したことを受け、モスクワ証券取引所はドル建てとユーロ建ての取引を停止した。

ロシア中央銀行は「米国がモスクワ取引所グループに対し制限措置を導入したため、ドルとユーロ建ての受け渡し証券の取引と決済が停止された」と表明。ただ、ドルとユーロの銀行預金は安全だとした。

ホワイトハウスの国際経済担当を務めたピーター・ハレル氏は、今回の制裁措置を「パラダイムシフト」と指摘。ロシア主要行と取引する外国銀行が米金融システムから切り離されるリスクにさらされるためだとし、「米国は初めてロシアに対する世界的な金融禁止措置を講じるような動きにシフトしている」と語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１２日、サウジアラビアのムハンマド皇太子と会談し、スイスのルツェルン近郊で今週行われるウクライナ平和サミットや両国の相互関係改善について「生産的・精力的な」話し合いをしたと述べた。

ゼレンスキー氏は、会談で「初の世界平和サミットに向けた準備とそれに寄せる期待、結果とその実践の可能性、ウクライナの真の平和に向けた取り組み」について話し合ったとメッセージアプリ「テレグラム」で明かした。

また、ウクライナは「サウジの支援に感謝している。平和への迅速な復帰に向けた尽力に感謝する」と伝えたと説明した。

ただ、皇太子が平和サミットに出席するかには言及しなかった。

国営サウジ通信（ＳＰＡ）は、皇太子がウクライナ・ロシア紛争の解決に向けた「全ての国際的取り組みに対するサウジの熱意と支持」を確認し、紛争による人道面の影響を軽減する方法について協議したと報じた。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

アルメニアのパシニャン首相は１２日、旧ソ連圏６カ国でつくるロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）」から脱退する方針を正式に表明した。国営通信アルメンプレスが、首相の議会における発言として伝えた。

パシニャン氏は「われわれは（ＣＳＴＯを）脱退する。その時期は今後決定する。もはや決して復帰しない」と語った。

アルメニアは隣国アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフを巡る軍事紛争で敗北し、昨年に実効支配を失った。この問題でパシニャン氏はＣＳＴＯの支援がなかったことに不満を抱き、外交政策を転換して欧米への接近を図るとともに、ＣＳＴＯがアルメニアを守る姿勢を明確にしない限り、脱退も辞さない姿勢を示していた。

ＣＳＴＯはモスクワに本部があり、ロシアのほかカザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ベラルーシが加盟している。

パシニャン氏はＣＳＴＯについて、アゼルバイジャンと協力してアルメニアへの戦争を計画したと改めて非難した。

旧ソビエトのアルメニアのパシニャン首相がロシア主導の軍事同盟から脱退する方針を示し、ロシア離れの動きを加速させていて、ロシアにとっては打撃になるとみられます。

アルメニアのパシニャン首相は去年9月、隣国のアゼルバイジャンによる係争地ナゴルノカラバフをめぐる軍事行動で敗北したことを受けて、加盟するロシア主導の軍事同盟CSTOが安全保障上の義務を果たしてこなかったと非難してきました。

地元メディアによりますとパシニャン首相は12日、議会の中で「いつ脱退するかわれわれが決める。後戻りはしない」などと述べ、CSTOから脱退する方針を示したということです。

パシニャン首相はことし2月にCSTOの参加の凍結を表明していましたが、一段と踏み込んだものと受け止められています。

これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は13日「われわれはアルメニア側との接触を続けるし、同盟関係などが維持されることを期待している」と述べました。

アルメニアは、旧ソビエトの構成国でロシアの強い影響下にありましたが、ロシア離れの動きを加速させ欧米への接近を強めていて、正式にCSTOから脱退すればロシアにとっては打撃になるとみられます。

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#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦