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ロシアのプーチン大統領は１４日、ウクライナでの戦争終結には、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に向けた野心を放棄し、同国東・南部４州をロシアに引き渡す必要があると言明した。

ウクライナの見解とは相いれない、これまでで最も詳細な条件を提示した。ロシア軍が戦闘で優位に立っているという自信を反映しているとみられる。

演説はスイスで１５━１６日に開催される「ウクライナ平和サミット」の前夜に行われた。同サミットにロシアは招待されていない。

プーチン大統領は「条件は非常に単純だ」と強調。ウクライナ東・南部のドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザポロジエ４州からのウクライナ軍の完全撤退を挙げ、「ウクライナがこうした決定の用意があると発表し、実際に撤退を開始し、ＮＡＴＯ加盟計画を放棄すると正式に表明すれば、われわれは直ち停戦命令を出し、交渉を開始する」と通告した。

さらに「われわれは具体的で真の和平提案を行っている」と主張。「ウクライナや西側諸国がこれまで通り拒否すれば、流血の継続に対する政治的、道義的責任は彼らにある」とけん制した。

ウクライナの非武装化や西側諸国による対ロシア制裁解除も和平合意に盛り込まれる必要があるとも述べた。

プーチン大統領の提示した条件について、ウクライナのゼレンスキー大統領は「過去のメッセージと何ら変わらない最後通告のメッセージだ」と述べた。

ポドリャク大統領府顧問はロイターに対し、「ばかげている」とし、「ウクライナに敗北を認めるよう提案している」とコメントした。

オースティン米国防長官はＮＡＴＯ本部で記者団に対し、「プーチン氏はウクライナに対し、平和をもたらすために何をすべきかを命じる立場にない」と言明した。

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アメリカのオースティン国防長官は、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの和平交渉を始める条件として、ロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州からのウクライナ軍の撤退などを示したことを、強く批判した上で、撤退しなければならないのはロシアだとして、速やかな撤退を求めました。

アメリカのオースティン国防長官は14日、訪問先のベルギーでNATO＝北大西洋条約機構の国防相会議に出席したあと、記者会見しました。

この中でオースティン長官は、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの和平交渉の条件として、ロシアがおととし一方的に併合を宣言したウクライナ東部と南部のあわせて4つの州からのウクライナ軍の撤退などを示したことについて、「ウクライナの領土を違法に占領しているのはプーチン氏だ。ウクライナに指示する立場にはない」と強く批判しました。

その上で「われわれはプーチン氏に対しウクライナ領から去るよう求める」と述べ、撤退しなければならないのはロシアだとして、速やかな撤退を求めました。

また、オースティン長官は7月にアメリカの首都ワシントンで開催するNATO首脳会議について、「ウクライナの最終的な加盟に向けて着実に進むことになる」と述べ、ウクライナの加盟に向け前進させたい考えを示しました。

🇷🇺🐻プ～さん🗣️西側諸国の身勝手さと傲慢さが現在の極めて危険な状況を招いた。私達は許容できないほど戻れないところまで来ている。

最大の核兵器保有国であるロシアの戦略的敗北を求める声は西側諸国の政治家たちの禁じ手ともいえる冒険主義を示している。

彼らは自分たち自身がもたらす脅威の大きさを理解していないか、単に自分たちの免罪符と例外性を信じる事に囚われているかのどちらかである。どちらも悲劇になりかねない…🐸

🇷🇺プーチン大統領：欧州にとっての最大の脅威はロシアではなくアメリカ

"欧州人にとっての最大の脅威は、軍事、政治、技術、思想、情報の分野でアメリカに対する依存がますます深刻化していることだ。

ヨーロッパはますます世界経済の発展から取り残され、移民問題などの深刻な問題に直面し、国際的な主体性や文化的アイデンティティを失いつつある。

欧州の政治家や官僚たちは自国民の信頼を失うよりも、アメリカ政府の不興を買うことを恐れているように時々見える。"

🇷🇺ロシアが提案した世界安全保障のメカニズムについて🐻ウラジーミル・プーチン。

1990年代もそれ以降も私達は一貫して西側のエリート達が選んだ路線の誤りを指摘してきた。

単に批判や警告をするだけでなく選択肢や建設的な解決策を提示し、欧州と世界の安全保障の為に全ての人が納得できるようなメカニズムを構築する事の重要性を強調した。

しかし何度も何度も、私達が対話相手に筋を通そうと試みた事、説明、勧告、警告、私達側からの要請は全く何の反応も得られなかった。🐸

🇷🇺🐻プーチン大統領発言抜粋

🗣️ヨーロッパの危機はロシアからではない。
欧州の主な脅威は🇺🇸米国への依存度が危機的なまでに高まり殆ど完全になりつつある事にある。

🗣️安全保障と相互信頼の欠如という問題はユーラシア大陸だけに当てはまるものではない。
緊張の高まりは至るところで見られる。その悲劇的な例がウクライナ危機であり、その影響は地球全体に波及している。

🗣️ウクライナでの出来事は世紀後半から新世紀初頭にかけての世界的、ヨーロッパ的な発展の直接的な結果であり、特別軍事作戦が始まるずっと以前から西側諸国が追求してきた攻撃的で、無遠慮で、絶対的に冒険的な政策の直接的な結果である。

🗣️ロシアが戦争を始めたのではない。ウクライナの一部の住民が国際法に従って独立を宣言した後、キエフ政権が敵対行為を開始し、それを継続しているのだ。これは侵略だ。

🔺スイスでの「和平会議」について

🗣️これは交渉ではなく、ある国のグループが自国の路線を押し進め続け我が国の利益と安全保障に直接影響する問題を自分達の裁量で解決しようとする試みである。

ロシアの参加なくして、また我々との誠実で責任ある対話なくしてウクライナの平和的解決、ひいては欧州の安全保障の平和的解決に到達する事は不可能であると強調したい。🐸

🇬🇧英国外務大臣が🇷🇺ロシアの石油を積んだタンカーを拘留する事を提案。
📰コリエレ・デラ・セラ紙とのインタビューで彼は🇮🇹イタリアの港でタンカーをブロックする事を提案した。

🗣️資金、石油、ガス、船舶など、ロシアの戦争マシーンを機能させるあらゆるものを探し出す必要がある。とキャメロンは語った。

彼はまた🇮🇱イスラエル、🇰🇬キルギス、🇨🇳中国、🇹🇷トルコなど、ロシアに二重使用材料を供給しているとされる他の国の企業にも制裁を課すべきだと述べた。

🐸キャメロンは、ずっとこんな調子です。

主要７カ国（Ｇ７）は１４日、イタリアで開かれている首脳会議（サミット）で、中国による有害な商慣行に取り組むと確約した。

議長国であるイタリアのメローニ首相はＧ７が排他的なグループではないことを示すため、今回のサミットにローマ教皇フランシスコのほか、インド首相やヨルダン国王など各国要人を招待。サミットでは「われわれは『西側諸国がその他の諸国と対立する』という主張を決して受け入れない」と強調した。

教皇は１４日、Ｇ７サミットで演説し、人工知能（ＡＩ）が人類より優位となることは決して許されないと警告した。教皇がＧ７で演説するのは初めて。

１４日に公表された首脳声明では、Ｇ７は中国に害を与えたり経済発展を妨害しようとしているのではなく、「不公正な慣行からわれわれの企業を守り、公平な競争条件を整え、進行中の損害を是正するための行動を継続する」とした。

Ｇ７はまた、ウクライナとの戦争に向けたロシアによる兵器入手を支援した中国の金融機関に対する措置についても警告した。

今回のサミットでは移民問題についても協議された。人身売買ネットワークの捜査や資産の没収などでの協力を強化し人身売買を取り締まる連合を立ち上げることで合意した。

スナク英首相は「不法移民は今や世界的な緊急事態だ」とし、「国境を管理するのは主権国家であり、犯罪組織ではないことに全員が同意している」と指摘。Ｇ７サミットで移民問題が議論されたのは初であり、進歩の兆しだと称賛した。

ロシアに関し、首脳声明ではウクライナ侵攻を巡ってさらなる負担を負わせることを望むとしたほか、不正な輸送によってロシアの原油取引規制の回避を支援した団体に対する制裁も確約した。

バイデン米大統領などほとんどの首脳は１４日遅くにイタリアを発つ見通し。一方、引き続き滞在する首脳らは１５日、メローニ首相による最終的な記者会見より前に２国間会談を開催することが見込まれている。

イタリアで開かれたG7サミット＝主要7か国首脳会議は、14日、議論の成果をまとめた首脳宣言を採択しました。制裁で凍結したロシアの資産を活用して、7兆円を上回るウクライナへの新たな支援を行うと明記し、今後も支える姿勢を強調するとともに、侵攻を続けるロシアを支援しないよう、中国をけん制しました。

目次

経済分野 ウクライナ支援や中国の過剰生産問題で結束を確認
岸田首相 各国首脳と会談や懇談
イタリア メローニ首相と懇談 防衛分野の協力 さらに強化
カナダ トルドー首相と会談 経済や安全保障などで関係を発展
インド モディ首相と会談 2国間協力の一層深化で一致
AI G7の枠にとどまらない共通のルール作りが重要
フランシスコ教皇 “AIに依存しすぎれば 人としての判断力失う”
岸田首相 次の訪問先のスイスに移動 「平和サミット」出席へ

イタリア南部のプーリア州で開かれたG7サミットは、14日、すべてのセッションが終わり、議論の成果をまとめた首脳宣言を採択しました。

宣言では、制裁で凍結したロシアの国有資産から得られる収益を活用し、およそ500億ドル、日本円にして7兆8000億円以上を新たなウクライナ支援にあてると明記しました。

そして、支援を年末までに行うため資産が凍結されているEU＝ヨーロッパ連合などで今後、必要な手続きを行うほか、ロシアが侵攻をやめ、ウクライナにもたらした被害を賠償するまで資産の凍結は続けるとしています。

その上で「ウクライナへの揺るぎのない支援は必要とされるかぎり続く」と強調しました。

また、中国とロシアの関係について、「ロシアへの支援に深い懸念を表明する」とし、ロシアの軍需産業を支援する中国を含めた第三国の団体に対策を講じるとともに、いわゆるロシアの「制裁逃れ」に関与する者に対して「深刻な代償を支払わせる」としています。

さらに、EV＝電気自動車などの中国の過剰生産の問題について懸念を示すとともにG7として連携して対処するとしています。

また、インド太平洋地域の情勢をめぐり、中国による南シナ海や東シナ海での海洋進出に対する「深刻な懸念」を示し、武力や威圧による一方的な現状変更の試みへの強い反対を示しています。

G7は今回のサミットを通じ、ロシアの軍事侵攻が長期化して支援疲れが指摘される中でも、ウクライナ支援の継続で結束を確認するとともに、ロシアを支援しないよう、中国をけん制しました。

中東情勢をめぐっては、アメリカのバイデン大統領が公表した、ガザ地区での6週間の停戦と人質解放を含む3段階からなる提案に対して、全面的に支持すると表明しました。

一方、南部ラファでの地上作戦に深い懸念を示し、イスラエルに対して市民に深刻な結果をもたらすような攻撃を控えるよう求めています。

北朝鮮については、ICBM＝大陸間弾道ミサイルや弾道ミサイル技術を利用した衛星打ち上げ用ロケットの発射など、複数の国連安保理決議を無視した弾道ミサイル開発を続けていることを強く非難し、拉致問題の速やかな解決も求めています。

そして、北朝鮮とロシアが軍事的な協力を進めていることを最も強い言葉で非難するとしています。

経済分野 ウクライナ支援や中国の過剰生産問題で結束を確認

首脳宣言の経済分野では、制裁で凍結したロシアの資産を活用し、およそ500億ドル＝日本円にしておよそ7兆8000億円をウクライナへの支援にあてることが明記されました。

また、中国によるEVや太陽光パネルなどの過剰生産が各国の経済を弱体化させているとして懸念を示すとともに、中国に対し、世界的なサプライチェーンの混乱につながりかねない重要鉱物の輸出規制を控えるよう求めています。

さらに、中国を念頭に、特定の国や地域に過度に依存しないサプライチェーンを構築するため、製品の調達にあたっては環境対策や人権上の配慮など価格以外の面も重視する基準を策定していくことも盛り込まれています。

一方で、首脳宣言の中では、中国とは建設的で安定的な関係を追求しており、経済発展を妨げようとするものではないなどとして、中国に一定の配慮も示しています。

このほか、焦点の1つだった生成AIをめぐっては、共通のルール作りを目指す枠組みとなる「広島AIプロセス」をさらに進め、安全性に配慮したAI開発を認定する仕組みの創設に取り組むことも盛り込まれました。

今回のサミットでは中国やロシアをけん制する姿勢を強く打ち出した形ですが、日本としては、貿易やエネルギーで関係の深い両国とどう向き合っていくかが、引き続き課題となります。

岸田首相 各国首脳と会談や懇談

岸田総理大臣は訪問先のイタリアで、ことしの議長国のイタリアのメローニ首相、来年のG7議長国であるカナダのトルドー首相、3期目の政権を発足させたインドのモディ首相と、相次いで会談や懇談をしました。

イタリア メローニ首相と懇談 防衛分野の協力 さらに強化

岸田総理大臣は、イタリアのメローニ首相と懇談し、自衛隊とイタリア軍の間で食料や燃料などを相互に提供できるようにする協定の交渉を始めるとともに、防衛分野の協力をさらに強化していくことを確認しました。

カナダ トルドー首相と会談 経済や安全保障などで関係を発展

岸田総理大臣はカナダのトルドー首相と会談の中で、「世界が直面する課題で、引き続きカナダと多方面での連携を進めていきたい」と呼びかけたのに対し、トルドー首相は「国際情勢への対応を含め、一層協力を強化していきたい」と応じました。

そして両首脳は、経済や安全保障など幅広い分野で2国間関係を発展させていくことを確認しました。

また両首脳は、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアに対する制裁とウクライナ支援を推進していくのに加え、インド太平洋地域の平和と安定のためにも協力していくことを申し合わせました。

そして、カナダが来年、G7の議長国になることを踏まえ、G7各国のさらなる結束に向けて連携していくことで一致しました。

インド モディ首相と会談 2国間協力の一層深化で一致

岸田総理大臣は、招待国として現地を訪れたインドのモディ首相と、日本時間の15日未明、個別に首脳会談を行いました。

この中で岸田総理大臣は、ことし、日本とインドの間で戦略的なグローバル・パートナーシップを構築してから10年目の節目であることに触れ、「次の10年を見通し、両国関係を多様化させていきたい」と述べました。

これに対しモディ首相は、「日印関係のさらなる発展に向けて連携していきたい」と応じました。

そして両首脳は、ことし中に予定されているモディ首相の日本訪問も見据え、2国間の協力を一層深化させていくことで一致しました。

AI G7の枠にとどまらない共通のルール作りが重要

G7サミットでは、活用と規制のあり方が焦点となっているAI＝人工知能などをテーマにした討議が行われ、日本は、G7の枠にとどまらず、共通のルール作りを進めていくことが重要だと強調しました。

AIやエネルギーなどをテーマにした討議は、G7各国のほか、AIへの関心が高いとされるローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇なども出席して行われました。

このなかで、活用と規制のあり方が焦点となっているAIについて、岸田総理大臣は「AIは、人類の発展にとって大きな可能性を秘める一方、偽情報の拡散やサイバー攻撃を含むリスクも生じさせる。世界中の人々が安全、安心で信頼できるAIを利用できるためのガバナンスの形成が急務である」と述べました。

そのうえで、去年取りまとめられた、AIの開発者を対象にした「行動規範」を実践するとともに、G7の枠にとどまらず共通のルール作りを進めていくことが重要であることなどを強調しました。

一方、エネルギーの分野については、「すべての社会・経済活動の土台であるエネルギーの安定供給の確保は重要だ」などと指摘したうえで、各国の事情に応じた多様な道筋のもとで脱炭素を実現していくべきとの考えを示しました。

フランシスコ教皇 “AIに依存しすぎれば 人としての判断力失う”

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、G7サミットにローマ教皇として初めて出席し、AI＝人工知能をめぐり、依存しすぎれば人としての判断力を失うことにつながるとした上で、AIで自律的に標的を選んで攻撃する兵器は禁止すべきだと訴えました。

G7サミットでは14日、招待国なども加えた拡大会合で、AIの活用やその規制のあり方などをめぐる議論を行い、フランシスコ教皇は各国の首脳を前に演説を行いました。

この中で、急速な進歩を遂げるAIについて「科学的な研究を飛躍的に進めることもできるが、先進国と途上国の間や裕福な人とそうでない人との間の不公平を広げかねない」と述べ、負の側面もあると指摘しました。

そして、AIに依存しすぎれば、人としての判断力を失うことにつながるとして、人間にとって重要な決定や選択は、たとえ困難が伴ったとしても、AIに委ねるべきではないと強調しました。

その上で、AIで自律的に標的を選んで攻撃する兵器の開発が進んでいることを念頭に、「いわゆる『自律型致死兵器システム』の開発と使用は直ちに考え直し、禁止するべきだ」と訴えました。

フランシスコ教皇はAIに関して積極的に発信してきたことで知られ、軍事利用に強い懸念を表明してきました。

岸田首相 次の訪問先のスイスに移動 「平和サミット」出席へ
日本政府は、国際情勢が複雑さを増す中、去年の広島サミットの成果も引き継ぎながら、G7としての結束を確かなものにできたとしていて、首脳宣言の内容を踏まえ、さまざまな課題への対応で引き続き貢献していく考えです。

イタリアでの日程を終えた岸田総理大臣は、日本時間の15日夜、政府専用機で次の訪問先のスイスに移動し、ウクライナが提唱する和平案の実現を目指す国際会議「平和サミット」に出席します。

この中では、ウクライナの公正かつ永続的な平和は、世界を分断ではなく協調に導いていくため象徴的に重要なことだとして、国際社会と協力し、実現に向けた取り組みを継続する決意を示す方針です。

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#G7（凍結ロシア資産）

#フランシスコ教皇（AI）
#ローマ・カトリック教会#ローマカトリック教会

ウクライナの戦場では、軍事支援を続ける欧米側の砲弾の生産や供給が追いつかない中、それを補完するものとして無人機の重要性が増していて、ウクライナとロシアの双方による無人機を使った攻防が激しくなっています。

ことし1月には、ロシア北西部の都市サンクトペテルブルクの石油ターミナルで無人機による攻撃があり、ウクライナ側はおよそ1250キロ飛行させて攻撃を行ったと成果を強調しました。

今月に入ってからもウクライナは無人機による攻撃を活発化させていて、5日にはロシア南部ロストフ州で石油精製施設を攻撃し、ロシア側は「無人機による攻撃だった」としています。

さらに、9日には前線からおよそ590キロ離れたロシア南部アストラハニ州の基地に駐機していたロシア軍の最新鋭戦闘機スホイ57を攻撃し、損害を与えたと発表しました。
ウクライナ軍は7日と8日の衛星写真を公開し「7日には無傷だったが、8日には爆発のあとが確認できた」などとしていて、ロシアの軍事専門家は「無人機による攻撃だった」と分析しています。

一方、ロシア軍も無人機を使ってウクライナのエネルギー関連施設などへの攻撃を続けています。

無人機を使用したウクライナとロシアの攻防は、激しくなっており、特に、ウクライナにとっては、軍事支援を続ける欧米側の砲弾の生産や供給が追いつかない中、それを補完するものとしても重要性を増しています。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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