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#中国（G7批判）

米国防総省傘下の国防安全保障協力局は１８日、台湾にドローン（無人機）とミサイルを推定３億６０００万ドルで売却することを承認した。

米国は台湾に自衛手段を提供することを法律で約束しており、中国の反発を招いている。

国防安全保障協力局は今回の売却について「受領国の安全保障を向上させ、地域の政治的安定、軍事バランス、経済の進歩を維持する上で寄与する」と表明した。

今回売却するのは徘徊型兵器「スイッチブレード３００」と関連機器（推定６０２０万ドル）、無人機「ＡＬＴＩＵＳ ６００Ｍ－Ｖ」と関連機器（推定３億ドル）。徘徊型兵器は小型の誘導ミサイルで、攻撃指令を受けるまで目標地域上空を徘徊する。

台湾国防部（国防省）は米国に謝意を示し「中国共産党が台湾周辺で頻繁に軍事作戦を展開する中、米国が今回売却に同意した兵器には、リアルタイムの探知・攻撃能力があり、敵の脅威に迅速に対応できる」と表明。

「人民解放軍が台湾周辺で抑圧的な軍事作戦を中止し、地域の安定に共同で貢献することが期待される」と述べた。

アメリカ政府は台湾に対し、ウクライナにも供与している自爆型の無人機など合わせておよそ3億6000万ドル、日本円にして565億円相当の武器の売却を決めました。

アメリカ政府は18日に声明を出し、台湾に対し、自爆型の無人機などの売却を決め、議会に通知したと発表しました。

自爆型の無人機は最大で291機になるとしていて、金額は合わせておよそ3億6000万ドル、日本円にして565億円に上ります。

今回、アメリカが売却を決めた無人機は、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナにも供与されています。

アメリカの外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は、5月に関係者の話として、仮に中国の船が台湾海峡を渡ってきた場合、こうした自爆型の無人機による攻撃が効果的だと複数の台湾当局者が考えるようになっていると伝えていました。

アメリカ政府は声明の中で「現在、および、将来の脅威に対応するための能力を向上させる」として、台湾の防衛力の強化につながると強調しています。

#米台（武器売却）

台湾の頼清徳総統は１９日、総統就任から１カ月を記念した記者会見で、中国との平和維持には軍事力が必要との考えを示し、台湾が中国の強圧的手段に屈することはないと語った。

頼氏は、台湾人は平和を愛しているが、平和達成のためには戦争に備え、戦争を回避する意味で軍事力に頼らなければならないと発言。

また、中国の目的は台湾を併合することだと指摘。「武力行使以外に、近年は台湾を屈服させるために非伝統的な手段さえ使っているが、台湾は屈しない」と語った。

台湾によれば、中国の強圧的手段には、国際機関やイベントへの台湾参加の阻止、中国への特定の輸出の禁止や高い関税、台湾上空に風船を飛ばすなどの「グレーゾーン」戦術が含まれるという。

頼氏は「今後も台湾の防衛力を強化し続け、武器の購入だけでなく、防衛面の自給自足も進めていく」と述べた。

また、台湾の未来を決定できるのは台湾人だけであり、台湾と中国は「互いに従属関係にはない」とし、これが台湾社会の総意だと語った。

会見の直前、米国防総省傘下の国防安全保障協力局は、台湾にドローン（無人機）とミサイルを推定３億６０００万ドルで売却することを承認したと発表した。米国は台湾に自衛手段を提供することを法律で約束しており、中国の反発を招いている。

#中台（頼清徳総統「軍事力が必要」）

台湾の頼清徳総統は就任から1か月となるのを前に記者会見し、自身が繰り返し言及している「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」という主張について「社会の共通認識だ」と述べるとともに「中国の脅迫に台湾が屈することはない」と強調しました。

台湾の頼総統はまもなく就任から1か月となるのを前に、19日総統府で記者会見を開きました。

この中で頼総統は「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない。これは社会の共通認識だ。総統の職責は、国の主権と民主的で自由な憲政体制を守り、国民を幸せにすることであり、どの総統も例外ではない」と述べました。

「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」という主張は「台湾と中国は別だ」という考え方に基づくもので、頼総統は先月20日の就任演説に盛り込み、そのあとも繰り返し言及しています。

これに対して中国は強く反発していて、就任式の3日後から台湾周辺で大規模な軍事演習を行いました。

また、台湾では最大野党、国民党の馬英九元総統も「台湾海峡両岸の関係に不利だ」と批判していますが、頼総統のきょうの発言はこれを受け付けない姿勢を示したものです。

頼総統はさらに「台湾を併合することが中国の国家政策であり、武力だけでなく、近年は非伝統的な方法で台湾を言いなりにしようと脅迫しているが、台湾が屈することはない」と強調しました。

#中台（頼清徳総統「隷属しない」）

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台湾の頼清徳総統は20日で就任から1か月となるのに合わせ、みずからがトップを務める委員会を設置すると発表しました。委員会では台湾の発展戦略を立案するとしていて、中国に加え、野党の圧力も強く受ける中、具体的な成果を出せるかどうかが問われることになります。

頼総統は就任から1か月となるのを前に19日、記者会見を開き「気候変動」「社会の強じん性」「健康促進」をテーマとして、台湾の発展戦略を立案する3つの委員会を設置し、みずからがトップを務めると発表しました。

民進党政権は来年までにすべての原子力発電所の運転を停止する計画ですが、産業界や野党からは見直しを求める声が強く、頼総統は「気候変動」の委員会で議論する考えを示しました。

また「社会の強じん性」の委員会では、物資の準備と流通のシステムやインフラの強化などを全面的に点検するとしていて、自然災害のほか、いわゆる台湾有事への備えを急ぎたい考えとみられます。

頼総統の就任直後から、中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を行い、野党が多数を占める議会の権限を拡大するための法案が可決されるなど、内外の圧力は強くなっています。

民間団体「台湾民意基金会」の世論調査によりますと、頼総統の政権運営に賛同する人の割合は、就任直後の58％から先週には48.2％に下がっています。

頼総統は19日の記者会見で「社会との意思疎通を強化し、政策の実行を加速したい」と述べましたが、具体的な成果を出せるかどうかが問われることになります。

中国証券監督管理委員会（証監会）の呉清主席は１９日、上場企業の質を向上させ、長期的な資本を呼び込む取り組みの一環として、上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」の改革深化に向けた新たな措置を打ち出すと表明した。

上海で開催された主要金融フォーラム「陸家嘴フォーラム」で講演した。

呉氏はまた、超高速取引（ＨＦＴ）と店頭デリバティブ（金融派生商品）取引の規制を強化する方針も示した。

中国株式市場は政府による一連の市場支援策を受け、２月に付けた５年ぶり安値から持ち直してきたが、国内経済を巡る懸念からこのところ、回復の勢いが失速している。

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は１９日、国債利回りの低下が続く中、人民銀が流通市場で国債取引を近く開始する可能性を示唆した。

人民銀は長期国債の利回り急低下に対し繰り返し警告を発してきたが、流れを反転させられていない。

潘氏は上海で開催された主要金融フォーラム「陸家嘴フォーラム」で「現在、一部ノンバンクによる中長期債の大量保有に伴う償還期間のミスマッチと金利リスクに特に注意が必要だ」と述べた。

また、昨年の米シリコンバレー銀行破綻を招いたようなリスクに中国は対処する必要があるとした。

「正常な右上がりのイールドカーブを保ち、投資に対するポジティブなインセンティブを維持する」ことに取り組む方針も示した。

発言を受けて中国の３０年物国債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ）上昇した。ただ、節目の２．５％は引き続き下回っている。

潘氏は景気刺激的な金融政策スタンスを堅持するとも表明。金利や預金準備率を含むさまざまな金融政策手段を柔軟に活用していく方針を示した。

また、同氏と国家外為管理局（ＳＡＦＥ）の朱鶴新局長は、為替レートのオーバーシュートを断固として阻止すると改めて述べた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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