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アメリカのバイデン大統領は新たな移民政策として、法的な手続きをせずにアメリカに入国した人のうち、アメリカ国民と結婚し、長期間、住んでいる場合に、永住権の申請をしやすくする措置を発表しました。大統領選挙に向けて移民に寛容な政策を求めるリベラル層の支持をつなぎとめるねらいもあるとみられます。

11月の大統領選挙に向けて移民政策が争点の1つとなる中、バイデン大統領は18日、法的な手続きをせずにアメリカに入国した人のうち、アメリカ国民と結婚し、10年以上住んでいる場合に、永住権の申請をしやすくすると発表しました。

これまでこうした人たちが永住権を申請する場合、いったん国外に出て、長期間、家族から離れて結果を待たなければなりませんでしたが、今後は国内にとどまり、手続きを進めることができるということです。

バイデン大統領は演説で「きょうの発表は家族のつながりを保つためのものだ」と述べました。

アメリカ政府によりますと対象者はおよそ50万人に上り、その子ども、およそ5万人にも同様の措置がとられるということです。

バイデン大統領は、法的な手続きをせずにメキシコとの国境から入国を試みる人が急増しているのを受けて、今月一定の人数を超えた場合、亡命申請を受理しないとする大統領令を出しました民主党内から「移民に厳しすぎる」などと反発も出ていました。

今回の救済措置を打ち出した背景には、大統領選挙に向けて移民に寛容な政策を求めるリベラル層の支持をつなぎとめるねらいもあるとみられます。

米大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領は18日、ウィスコンシン州ラシーンの集会で演説し、民主党のバイデン大統領の政策を批判した。

バイデン氏はこれに先立ち、米国に少なくとも10年間居住し、米国市民の配偶者を持つ不法移民に対し、米市民権取得の道を開く措置を発表。ホワイトハウスなどによると、推定50万人が対象となるほか、米国籍の親を持つ21歳未満の子ども約5万人も対象となる。

トランプ氏はこの政策について「私が再選されればジョー・バイデンの恩赦計画はばらばらに破棄されるだろう」と語った。

世論調査サイト「FiveThirtyEight」が管理する支持率調査の平均によると、ウィスコンシン州ではトランプ氏がバイデン氏を0.2%ポイントリードしている。

<鴻海の投資計画変更には触れず>

ラシーンはトランプ氏が大統領在任中の2018年に台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業(2317.TW), opens new tabによる100億ドル規模となる予定だった投資プロジェクトを祝うため訪れた都市だ。

トランプ氏はこのテレビ生産工場について、自身の「アメリカ・ファースト」政策がいかに国内製造業を活性化させたかを示す一例として在任中にアピールしていた経緯がある。

しかし、鴻海は当初、工場で1万3000人の新規雇用を見込んでいたが、現在は1500人程度の雇用しか創出しないと予測。同工場の製品に対する見込み需要が減少したため、計画を変更したと説明している。

トランプ氏は18日の演説で鴻海について言及せず、バイデン氏の支持率を押し下げている高水準のインフレと住宅ローン金利に焦点を当て、「もう誰も家を買えない。アメリカンドリームは死んだ。金利は屋根を突き破っている」と述べた。

南米のエクアドルは正規の出国手続きをしないまま別の国に移動する中国人が増えているなどとして、中国人に対するビザの免除措置を一時的に停止すると発表しました。エクアドルは中国人が法的な手続きを経ずにアメリカに入国するための経由地になっていると指摘されています。

エクアドル外務省は18日、中国人を対象に導入していたビザを免除する措置を一時的に停止すると発表しました。

その理由について「90日間の滞在期限内に正規の手続きを経て出国しなかったり、別の目的地に行くための出発点にしたりする中国人が目立って増えているため」としています。

エクアドル政府によりますと、去年からことしにかけてエクアドルに入国した中国人6万6000人余りのうち、およそ半数が正規の出国手続きをとっていないということです。

国際機関などの調査結果からその多くがメキシコなど中南米の国々を経由してアメリカへの入国を目指したとみられるということです。

アメリカの国境警備当局によりますと、メキシコとの国境付近で摘発された中国人はことし1月から4月までの4か月間で1万3000人近くにのぼっていて、ビザが必要ないエクアドルは法的な手続きを経ずにアメリカに入国するための経由地になっていると指摘されています。

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