【重要新データ】米国のコロナ💉接種数と16歳以上障害者数(米国労働統計局統計)の時系列推移を重ねると、💉進行とともに障害者数が増加。💉開始から直近5月までで全米で【16歳以上障害者が2.7百万人増】
— J Sato (@j_sato) June 10, 2022
※Twitterは「誤解を招いている」フラグ https://t.co/V0iMYwQl8y
アメリカ 入国時義務づけの「新型コロナ陰性証明」撤廃へ #nhk_news https://t.co/WjQ0E3f3vF
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年6月11日
アメリカ・ホワイトハウスの報道担当者は10日、ツイッターへの投稿で、外国から航空機で入国する際に義務づけていた出発前1日以内の新型コロナウイルス検査の陰性証明について不要にすると発表しました。
アメリカCDC＝疾病対策センターは新たな措置はアメリカ東部時間の12日から適用されるとしています。
陰性証明の義務づけを撤廃する理由についてCDCはワクチンの普及などによって「アメリカでの死亡や重症化のリスクが下がったため」と説明しています。
ただ、複数のアメリカのメディアは、入国する外国人にワクチン接種の完了を原則として義務づける措置は継続すると伝えています。
入国の際の陰性証明をめぐっては旅行者数の回復を望む航空会社などから撤廃を求める声があがっていました。
CDCは、この新たな措置について、感染状況をみながら継続するかどうか判断していくとしています。
米州首脳会議 移民問題で共同宣言「各国が経済支援など連携」 #nhk_news https://t.co/Rb8TVhWOVw
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年6月11日
アメリカやカナダ、中南米の首脳が集まってアメリカのロサンゼルスで開かれていた米州首脳会議は最終日の10日、主催したバイデン大統領が移民問題について演説しました。
この中でバイデン大統領はアメリカ南部の国境地帯に、入国を希望する中南米からの大勢の移民が集まるなど深刻となっている移民問題について「地球規模の経済危機は、ロシアによるウクライナ侵攻や、この地域の独裁政権による政治的な混乱によって悪化し、記録的な移民の増加へとつながった」と指摘しました。
そして、各国が経済支援や移民の受け入れを通じて連携して移民問題の解消に取り組んでいくとする共同宣言を発表しました。
移民問題の解消に向けた具体的な対策としてアメリカは人道支援として3億ドルあまり、日本円にして400億円あまりを拠出するほか、中南米からの農業従事者に対しアメリカで働けるよう、一時的にビザを発行する試験的な取り組みを開始するとしています。
会議を主催したバイデン大統領としては移民問題がことし秋の中間選挙の争点の一つともなる中、共同宣言をまとめあげ、成果をアピールした形ですがどこまで実効性のある対策が進められるかが問われることになりそうです。
#中南米
The so-called January 6 hearings are nothing more than a “show trial” to try to distract our attention away from the serious issues that face our country—from open borders, inflation, out of control crime, and the very real threat of nuclear war. pic.twitter.com/JKBrwDVcSu
— Tulsi Gabbard 🌺 (@TulsiGabbard) June 11, 2022
アメリカ大統領選の不正を訴えたトランプ前大統領の支持者らによる議事堂占拠事件当時、米国連邦議会議事堂を占拠した人物であるセルゲイ・ダイブニン（Sergei Dybynyn）は、ネオナチのアゾフ大隊に所 #経済 https://t.co/TI3cqAYOhi
— シャンティ・フーラ (Shanti Phula LLC) (@shantiphula) June 11, 2022
#米大統領選
