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バイデン米政権は１１日、米電力業界の温室効果ガス排出を大幅に削減する包括的な計画を発表した。米国の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の４分の１超を占める発電所からの大気中への排出量を制限するのが柱となり、電力会社は何十億ドルもかかる新設備を導入するか、発電所を停止するかの選択を迫られる。

今回の措置は気候変動対策のために米経済を脱炭素化する取り組みの大きな一歩となる。環境保護団体や科学者はこのような措置が地球温暖化を抑制するために不可欠だと長年主張してきた。一方で化石燃料を産出する州では政府の行き過ぎた規制となり、電力網を不安定にする恐れがあると反発している。

計画では、電力会社に対して発電所からのＣＯ２排出を回収する設備を導入するか、超低排出ガスの水素を燃料として使うように求める。

環境保護局（ＥＰＡ）は、この計画が実施されれば２０２８年―４２年の間に石炭発電所と新設のガス発電所からのＣＯ２排出量を６億１７００万トン削減できると試算。これは１億３７００万台の乗用車の年間排出量削減に相当する。

ただ、最終的な規則を策定するにはパブリックコメントを反映させる必要があり、約１年を要するとみられる。

ＥＰＡのリーガン長官は「ＥＰＡの提案は、すぐに利用できる実績のある技術を利用して炭素汚染を抑制し、電力分野で既に進行している勢いを活用して、よりクリーンな将来に向けて移行するものだ」とのコメントを出した。

#脱炭素社会（アメリカ・発電所の温室効果ガス排出削減計画）

アメリカのバイデン政権は新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきたとして、11日をもって国家非常事態宣言を解除します。

これにともなって、空路で入国する外国人に義務づけていたワクチン接種証明の提示が不要になるなど、コロナ禍で続いてきたさまざまな措置が解除されることになります。

外国人のワクチン接種証明の提示不要に

アメリカのバイデン政権は3年前から続けてきた国家非常事態宣言を11日いっぱいで解除します。

背景には、ピーク時の2021年1月以降、新型コロナによる死者が95％減少するなど感染状況が落ち着いてきているほか、国民の80％以上が少なくとも1回のワクチン接種を受けていることなどがあります。

これにともなってコロナ禍で続いてきたさまざまな措置が解除されることになり、空路で入国する日本人を含む外国人に義務づけられていたワクチンの接種証明の提示も不要になります。

このほか連邦政府職員などを対象にしたワクチン接種の義務化や、新型コロナの検査キットの無料配布が終了するほか、各州や自治体の感染状況の国への報告義務もなくなることになります。

ただ、専門家などからは検査キットの無料配布や報告義務がなくなることで、再び感染が拡大した場合の把握や対応に遅れが出るのではないかと懸念の声も出ています。

アメリカ国内の約99％ 感染状況「低い」に分類

アメリカCDC＝疾病対策センターによりますと、アメリカ国内の感染者数のピークは去年1月ごろで、一日平均80万人余り、死者数のピークはおととし1月ごろで、一日平均3000人余りでした。

新たに報告される感染者数や死者数は、ことし1月以降いずれもおおむね減少する傾向が続き、5月3日時点で感染者数は一日当たりおよそ1万1000人、死者数は一日当たりおよそ160人となっています。

ただ、感染者数については、最近は簡単に入手できる検査キットで自分で調べた場合は報告されないため、正確な数はわかっていません。

新型コロナウイルスのアメリカ国内での感染状況は、地域ごとに「低い」「中程度」「高い」の3段階に分類してCDCが発表していますが、5月4日時点の最新の状況で、アメリカ国内の大部分、およそ99％の地域が「低い」に分類されています。

在宅勤務が定着 地下鉄は本数減 レストランも空席目立つ

アメリカ国内では新型コロナの感染状況が落ち着いたあとも在宅勤務や週休3日の働き方を続ける企業などが多いとみられ、働き方の変化はさまざまなところに影響を及ぼしています。

ニューヨーク州の交通当局は市民が通勤手段などとして使う地下鉄について、働き方の変化の影響で月曜と金曜は火曜から木曜の3日間と比べると利用客の数が少ないとして、6月から一部の路線で本数を減らすことを計画しています。

また、ニューヨーク・マンハッタンの中心部にあるレストランでは、火曜から木曜は利用客数がコロナ前とほぼ同じ程度に戻ったということですが、月曜と金曜はコロナ前のおよそ半分で、いまも回復していません。

コロナ前は満席になっていたという金曜の夕方にレストランを訪れると、店内には空席が目立っていました。店では、従業員の数や仕入れを減らして対応しているということです。

レストランのオーナーは「以前は金曜日と言えばランチの時間も忙しかったし、夕方になると早く仕事を切り上げる人も多くて忙しかった。変わってしまったビジネスの環境に適応することが必要です」と話していました。

役場も週休3日を本格的に導入

アメリカ東部ニュージャージー州にある人口およそ6000人の町、プロスペクトパークでは、ことし2月から役場の窓口を開く日を月曜から木曜にして金曜を休みにする、週休3日の働き方を始めました。

代わりに月曜から木曜までの業務時間を延ばし、一部の職員は金曜も在宅で対応できるようにするなど、住民サービスは低下しないようにしています。

この自治体では、新型コロナの感染が広がっていた時期に週休3日の働き方を試験的に取り入れたところ、十分に対応できることがわかったため、本格的に導入することを決めたということです。

職員の1人は「孫を幼稚園に迎えに行くことができるようになったし、家族と過ごす時間も増えてとてもいいです」と話していました。

この自治体の担当者は「週休3日を導入するにあたって、職員の健康や幸福、雇用の維持という観点で何ができるかを考えた。自治体も現状から変わっていかなければならないことをコロナから学んだ」と話していました。

#コロナ（アメリカ・国家非常事態宣言・解除 ）

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#コロナ（5類移行）

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#コロナ（WHO・緊急事態宣言・終了）

アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大の防止を理由にした入国制限措置をとってきましたが、新型コロナの非常事態宣言が解除されるのに伴い、11日深夜、効力を失います。

これを前に、メキシコと国境を接するアメリカ南部テキサス州の町、エルパソでは、アメリカへの入国を希望する中南米などから来た多くの人たちが法的な手続きを経ずに、すでに国境を越えていて、中にはアメリカの国境警備当局に検挙されたあと、バスに乗せられ亡命申請などの手続きを行うための施設に運ばれていました。

またエルパソにある人道支援施設の近くにはおよそ300人が集まっていて施設の男性は「入国制限措置が効力を失えば、もっと大勢の人たちが流入してくると思う」と話していました。

バイデン政権は、新型コロナの入国制限措置が失効するのに合わせて現地の州兵に加え、南部の国境地帯に軍の部隊1500人を派遣することを決めるなど警戒を強めています。

ただメキシコ側には大勢の人たちが待機しさらに多くの人たちが国境を越えて来るとみられることから、トランプ前大統領など野党・共和党は、バイデン政権が招いた「国境危機だ」と批判し、来年の大統領選挙に向けて争点化を図り、攻勢を強めたいものと見られます。

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#移民（アメリカ・バイデン政権・タイトル42）

アメリカではバイデン政権発足後、中南米などから法的な手続きを経ずにメキシコとの国境を越えて入国を試みる人たちが急増していましたが、アメリカ政府は新型コロナウイルスの感染拡大を理由にした入国制限措置を続けてきました。

この措置は新型コロナの国家非常事態宣言が解除されるのに伴い、日本時間12日午後0時59分に効力が失われます。

メキシコと国境を接するアメリカ南部の州には、入国制限の緩和を期待する中南米諸国の多くの人たちが法的な手続きを経ずに国境を越えてきているほか、メキシコ側にも大勢の人たちが待機しています。

マヨルカス国土安全保障長官は11日、この入国制限措置が失効したあとの国境政策について記者会見し「違法に国境を越え、法的な根拠がなく滞在しようとすれば、速やかに退去させる」と述べました。

そのうえで、退去させられた人は少なくとも5年間の入国が禁じられるなどとして、国境管理を厳しくすると強調しました。

バイデン政権は、現地の密輸業者が入国制限措置が失効することで入国がしやすくなるとうその情報を拡散しているとみており、警戒を強めています。

米南部の支援施設 「危機的な状況」

アメリカ南部テキサス州エルパソにある定員100人の支援施設には、現在、南米のベネズエラなどからアメリカへの亡命を目指してメキシコ国境を越えて来たおよそ180人が過ごしています。

このうち、ベネズエラから5歳と3歳、それに2歳の子どもを連れて来た22歳の女性は「ベネズエラは暴力が広がっていて、経済状況も悪いです。子どもたちにとってよりよい未来を目指しアメリカに来ました」と話していました。

施設を運営するジョン・マーチンさんは「新型コロナの感染拡大を理由にした入国制限措置が失効する今夜から国境を越えて来る人たちは増えると思っていましたが、実際には、2週間余り早く危機的な状況を迎えました。今夜からはさらに多くの人たちが来ると予想しています。どんなに準備しても準備できてるとはいえません」と話していました。

ニューヨーク 移住希望者急増でホテル不足も

バイデン政権の移民政策を批判する共和党に所属する一部の州知事たちが、中南米からアメリカへの移住を目指して入国した人たちをニューヨークやシカゴなど民主党支持者が多い地域にバスで送り込む異例の行動をとっています。

ニューヨーク市では、去年4月からこれまでに6万人を超える人たちを受け入れています。

そして市が一時的な滞在先として提供しているマンハッタン中心部のホテルの前では、ベネズエラやエクアドルなど中南米の国から来た家族連れが買い物をしたり、学校に通う子どもの帰りを待ったりしていました。

ニューヨーク市には、住む場所がないと申し出た人に対して、その日のうちにシェルターを提供することや、家族連れに対してはトイレがついたプライベートな部屋を提供することなどを定めた規則があるため、「移民の聖地」と呼ばれています。

しかし、移住を希望する人たちが急増し、ホテルの数が不足する事態となっていて、その受け入れをめぐり議論が続いています。

市内に住む58歳の男性は「移民の受け入れに反対ではありませんが、今の状態は限界を超えていると思います。市民でも助けを必要とする人がたくさんいるので、まずは市民のことを考えてほしいです」と話していました。

米専門家「国境管理の問題 バイデン政権の弱点」

アメリカ政治に詳しいジョージ・ワシントン大学のトッド・ベルト教授は「国境管理の問題はバイデン政権の弱点だ。共和党員や一部の無党派にとっては重要な問題であり、バイデン大統領が再選を果たすには、彼らの支持も必要だからだ」と述べ、来年（2024年）の大統領選挙に影響を与えると指摘しました。

そのうえで「国境を越える人たちの映像は、非常に説得力があり、政治問題化するには効果的だ。この問題は、共和党員やトランプ氏の支持者など右派の多くの人たちの関心を引き付け、活気づけるだろう」と述べ、大統領選挙に向けて、共和党の結束を後押しするとの見方を示しました。

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#移民（アメリカ・バイデン政権・タイトル42）

#トゥルシー・ギャバード（不法移民）

アメリカでは、政府が借金できる上限をめぐって、引き上げを求めるバイデン大統領と、引き上げには大規模な財政支出の削減が必要だとする野党・共和党のマッカーシー下院議長らによる協議が続いています。

双方は今月9日に続いて12日にも協議する予定でしたが、マッカーシー下院議長は11日、記者団に協議を来週に延期すると明らかにしました。

その理由について、双方の担当者による調整の進展が見られないためだとしています。

バイデン大統領は、この債務上限をめぐる協議がまとまらなければアメリカにとどまり、来週開幕するG7広島サミットはオンラインで出席して、日本を訪問しない可能性もあるとしていて、交渉の行方に注目が集まっています。

一方、国務省のパテル副報道官は11日、バイデン大統領の日本訪問について会見で「私の理解では計画は今も予定どおりだ」と述べたうえで、G7の議題についても日本側と調整を続けていると強調しました。

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#債務上限

#債務上限（天瀬ひみか）

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#バイデン（一家・中国共産党）

#米大統領選

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