燃料確保できず航空会社2社が国際線の運航取りやめ 新千歳空港https://t.co/M7fUCEJ5WT #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 18, 2024
航空機の燃料が確保できず国際線の運航を取りやめる動きが相次ぐなか、ことしの冬に新千歳空港との間で季節限定の定期便を計画していたオーストラリアとシンガポールの航空会社2社が、燃料を確保できないなどとして運航の断念や、計画どおりの運航が難しいと空港側に伝えたことが分かりました。
関係者によりますと、オーストラリアの航空会社「カンタス航空」は、ことしの冬に季節限定で新千歳とシドニーを週に数往復程度結ぶ定期便を運航する計画を立てていました。
しかし、航空機の燃料や空港の地上業務を担う人員が十分に確保できないなどとして、運航の断念を空港側に伝えたということです。
また「シンガポール航空」はことしの冬に季節限定の定期便を新千歳とシンガポールとの間で週5往復する計画ですが、同じ理由で現状のままでは計画どおりの運航が難しいと空港側に伝えたということです。
現在のところ燃料の確保などに向けた具体的なめどは立っていないということです。
北海道が先月末まで聞き取り調査を行ったところ
▽新千歳空港の定期便は週に56往復
▽新千歳空港や帯広空港などのチャーター便は合わせて100往復余りが運航の取りやめや見合わせを決めていて
インバウンドの人気が高まる北海道の冬の観光シーズンへの影響が懸念されます。
グーグル 47都道府県の地域課題に特化したAIモデル開発へhttps://t.co/4M0AsaitjK #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 19, 2024
アメリカのグーグルが生成AIを活用した日本での事業戦略を発表し、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルの開発を進めることを明らかにしました。
グーグルは19日、日本法人の代表が都内で説明会を開き、生成AIを活用した日本での事業戦略を発表しました。
このうち、自治体向けの事業として、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルを開発し、2027年までに導入を目指すとしています。
高齢化社会や労働人口の減少などによる地域課題を想定し、大阪府との間では、求人と求職のミスマッチをAIが解消するシステムの開発を始めていて、今後、各自治体への提案を行っていくとしています。
グーグル日本法人の奥山真司代表は「日本ならではの社会課題は、大都市圏よりも地方の方が多く、地方でパートナーシップを組んで課題解決の可能性を掘り起こしていきたい」と述べました。
アメリカの大手ITでは、マイクロソフトやアマゾンのAWSもITシステムなどの分野ですでに自治体向けの事業を展開し、グーグルが生成AIの分野でも事業の強化を打ち出したことで国産の生成AIを手がける日本企業との間とも競争が激しくなりそうです。
#生成AI（グーグル日本法人）
#アウトドア#交通
