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フランスでは23日、マリーヌ・ルペン氏の極右政党「国民連合(RN)」に抗議する女性の大規模なデモが各地で行われた。世論調査ではRNが今月末の総選挙で勝利を収めそうだとの結果が出ている。

女性の権利を訴える団体や労組など約200がパリなど数十の都市で抗議行動を組織。極右政党が政権を握れば女性の権利が脅かされると訴えた。主催者によると、パリでは1万人余りの女性が抗議行動に参加し、平和的にデモを行った。

フランス議会は3月、主要国として初めて女性の人工妊娠中絶の自由を憲法に明記する憲法改正案を可決した。しかしRNの一部議員は法案に反対し、同党の女性の権利に対する姿勢を巡り国民の一部で懸念が広がっている。

23日公表の世論調査によると、RNなど右派連合は今月30日に行われる国民議会(下院)の第1回投票の得票率予想が35.5%で首位となり、左派連合「新人民戦線(NFP)」の29.5%を上回った。マクロン大統領率いる中道の与党連合は19.5%で3位にとどまった。

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フランス極右政党、国民連合(RN)で財務担当責任者を務めるジャン=フィリップ・タンギー議員は、RNが政権を獲得した場合、これまで長年にわたる財政赤字の拡大に歯止めをかけ、EUの財政ルールを順守すると強調した。23日に行ったロイターとのインタビューで述べた。

タンギー氏は、6月30日と7月7日の2回にわたって行われるフランス国民議会(下院)選挙でRNが絶対多数の議席を確保した場合に、財務相に就任する可能性のある最有力候補の一人と目されている。

インタビューで「われわれは財政赤字を制御不能な状態にしない。これまで50年間の財政赤字の垂れ流しとは決別する」と語った。

市場では一時、費用がかさむ支出政策を掲げる極右が政権を握ることへの警戒感から、フランスの株式と債券が大幅に売り込まれた。

タンギー氏は、RNの政策は税金の抜け穴をなくし、官僚主義的手続きを減らすほか、移民への福祉などに対する支出の削減によって、全ての財源を賄うと主張した。

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フランスのマクロン大統領は、国民議会(下院、定数577)を解散し、総選挙を実施する決断を行ったことについて、欧州議会選で中道の与党連合が大敗したことを考慮し、さらに大きな混乱のリスクを回避する狙いがあったと説明した。

  マクロン大統領は仏各紙に寄稿し、何より国益のために決断したと主張。欧州議会選でのあなた方の投票結果を受け入れ、既に今ある混乱とこれから起きるであろうより大きな混乱に対処する唯一可能な選択だった」と訴えた。

  2027年5月の任期満了まで大統領を辞任するつもりはないとの意向をマクロン氏はあらためて示した。

  今月投票が終了した欧州議会選では、マリーヌ・ルペン氏が実質的に率いる極右政党・国民連合(RN)が31.4%の票を得て圧勝し、与党連合の得票率は14.6%にとどまった。

  国民議会選は今月30日の第1回投票を経て、7月7日に決選投票が実施される。第1回投票での有権者の投票意向に関する最近数日の世論調査結果によると、RNが最も優勢で、左派連合がこれに続き、マクロン氏の与党連合は3位と苦戦している。

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原題:Macron Says Election Decision Aimed to Avoid Disarray in Autumn(抜粋)

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