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ランス全土で１５日、総選挙を控えて極右政党「国民連合（ＲＮ）」に抗議するデモが実施された。

欧州議会選挙でＲＮが躍進し、マクロン大統領が急きょ総選挙の実施を決めたことを受けた動き。警察によると、デモの参加人数は３５万人と予想され、警官２万１０００人が動員された。

労働組合や学生団体、人権団体が、反移民政策を掲げ欧州統合に懐疑的なＲＮへの抗議を呼びかけた。

パリ、マルセイユ、トゥールーズ、リヨン、リールなどの都市で少なくとも１５０の行進が計画された。テレビが伝えた極左労組ＣＧＴの見積もりでは、デモ参加者はパリで２５万人、全国では６４万人。

ＣＧＴのショフィー・ビネ委員長は記者団に「（ＲＮ党首の）バルデラ氏が次期首相になりかねないことを憂慮し、行進している。惨劇を防ぎたい」と語った。

総選挙は６月３０日と７月７日に予定され、一連の世論調査ではＲＮが勝利する可能性が示されている。

フランスは６月末から投票が始まる国民議会（下院）選挙を前に、積極財政に前向きなに極右政党と左派政党が勢いを増してマクロン大統領の中道政権に圧力をかけており、投資家は財政危機のリスクを視野に入れ始めた。債券市場では、大型減税を盛り込んだ「ミニ予算」で市場を混乱させた英トラス政権の二の舞への警戒感が広がり、フランス国債は指標となるドイツ国債との利回り差が急拡大している。

世論調査で首位を走る極右政党「国民連合」（ＲＮ）はまだ詳細な政策を発表していないが、これまで定年退職年齢の引き下げ、減税、財政支出拡大を支持してきた。

一方、新たに結成された左派連合は１４日、定年を引き下げ、給与をインフレ率に連動させる方針を表明し、新政権下で支出が拡大するとの見方が強まった。左派連合は１２日の世論調査で支持率がＲＮに次いで２位だった。

フランスは５月末、財政赤字拡大を理由に米格付け大手ＳＰグローバルから格付けを引き下げられており、議会選を控えて財政の持続可能性に対する懸念が一段と強まった形だ。 もっと見る

投資家はこうした動きに対して率直に反応した。フランス国債は１４日にユーロ圏国債の指標となるドイツ国債に対する金利の上乗せ幅が２０１７年以来最大となる８２ベーシスポイント（ｂｐ）程度に拡大。週間では１１年のユーロ圏債務危機以来の大幅な拡大を記録した。

トゥエンティーフォー・アセット・マネジメントのゴードン・シャノン氏は、２２年に当時のトラス英首相が打ち出したミニ予算で英国債相場が急落し、イングランド銀行（英中銀）が市場介入に踏み切らざるを得なくなった例を挙げ、「今や焦点は目先の危機の可能性に移った。（市場は）英国のミニ予算と同じような出来事が起こるリスクを織り込んでいる」と述べた。

フランスのルメール財務相は１４日、有権者にマクロン大統領の中道派候補を支持するよう訴え、極右か左派のいずれかが選挙で勝利した場合の金融危機のリスクについて警告を発した。

フランスは１４日に債務不履行に備えるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の保証料率が２０年５月以来の水準に跳ね上がり、借り入れコスト上昇の影響が銀行に波及。ＢＮＰパリバ(BNPP.PA), opens new tab、クレディ・アグリコル(CAGR.PA), opens new tab、ソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA), opens new tabの国内大手３行の株価は９日からの週に１２～１６％下落し、１４日にはいずれも少なくとも４％下げた。

フランスの国営機関は起債をキャンセル。政府は１６日からの週の国債入札で調達規模を通常よりも縮小する計画で、市場の混乱は既にフランスの資金調達計画に影響が及んでいる。

＜他のユーロ圏諸国に影響拡大か＞

債券投資家は、無謀と思われる財政政策を採る政府に対してより高いリターンを要求し、アナリストから「自警団」とも呼ばれる。

ＰＧＩＭフィクスト・インカムのギレルモ・フェリセス氏は「英国はミニ予算の洗礼を受け、米国は昨年夏に債務上限問題で国債利回りが急上昇した。ユーロ圏ではまだこうしたことは起きていない」と述べた。

シンクタンクのモンテーニュ研究所は２２年の議会選挙に向けてＲＮが打ち出した政策を分析。完全に実行された場合、フランスの財政赤字比率が３．５％ポイント増加し、１０００億ユーロ以上のコストがかかると試算した。この財政負担は英トラス政権の減税案よりもはるかに大きい。

ＲＮのバルデラ党首は１４日、数日中に党の綱領とその資金調達方法について詳しく説明すると述べた。財政規律については、財政を逼迫させた現政府を非難する以外、今のところ曖昧な態度をとっている。

プライベートバンク、ベレンベルクのホルガー・シュミーディング氏は先に「極端な場合、（ドイツ国債との）利回りスプレッドがトラス政権時並みに拡大するリスクもある」と警鐘を鳴らした。

英国の１０年国債利回りは財政危機の最中に１週間足らずで１００ｂｐ余りも跳ね上がったが、フランス国債の９日からの週の利回り上昇幅は６ｂｐにとどまっている。

フランスの財政悪化に対する懸念が、ユーロ圏に広がる可能性を示す兆候が早くも表れている。イタリア国債のドイツ国債に対する利回りの上乗せ分は１４日に１５９ｂｐと、２月以来の高水準となった。ユーロは１４日に対ドルで１年余りぶりの安値をつけ、ユーロ圏の銀行株(.SX7E), opens new tabは９日からの週に１０％近く下落している。

ユーロ圏の金融体制は、１０年以上前のユーロ圏債務危機時に比べればはるかに強固になっており、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は危機発生時には新たな国債買い入れツールで介入すると繰り返し表明している。

しかしスイス再保険のマクロ戦略責任者パトリック・サナー氏は、このツールが適用されるには、ＥＵの財政ルールを順守する必要があるため、実現可能性について疑問が生じるだろうと指摘した。

一方、フランスでＲＮを含む連立政権が誕生した場合、どのような行動に出るかまだ分からないと慎重な声もある。イタリアは昨年、極右のメローニ首相が就任後に穏健化したこともあり、国債がアウトパフォームした。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのイアン・スティーリー氏は、ＲＮの歳出計画はＥＵの財政赤字規則によって抑制されると見ている。「２７年の大統領選挙を控え、ＲＮはより慎重な財政スタンスを取る可能性が高く、市場もＲＮを抑制する重要な力になるだろう」と、やや楽観的な立場だ。

政治的混乱に揺れるフランスは、欧州最大の株式市場としての地位を英国に奪還された。

　　マクロン仏大統領が表明した国民議会（下院）解散・総選挙の実施が株下落につながり、フランス企業の時価総額は先週、約2580億ドル（約40兆6700億円）吹き飛んだ。仏国債を多く保有する銀行のソシエテ・ジェネラルやＢＮＰパリバ、クレディ・アグリコルの株価は、いずれも10％を超える下落となった

　　ブルームバーグがまとめたデータによれば、フランス株式市場の時価総額は現在約３兆1300億ドルで、英国の３兆1800億ドルをわずかに下回る。仏主要株価指数ＣＡＣ40指数 は年初来の上げを失った。

　　カイロス・パートナーズのポートフォリオマネジャー、アルベルト・トッキオ氏は「今後３ー４週間は不確実な時期であり、残念ながら市場はさらに不安定になる可能性がある」と述べた。

　　一方、世界的な成長回復や企業買収活動の活発化など複数の要因が重なり、投資家は再び英国株を選好している。同国でも来月に総選挙を控えているが、世論調査によれば野党・労働党に対する支持は安定して大幅なリードを維持している。

　　ベレンバーグのマルチアセット戦略・調査責任者、ウルリッヒ・ウルバーン氏は「われわれはバリュエーションの点から英国株を選好しているが、魅力的なセクター内容を考えるとポートフォリオの分散先としても好んでいる」と述べ、「さらに少なくとも現時点では、政治的な不透明感は英国以外の方が高いようだ」との見方を示した。

　　世界規模で見ると英国は現在、６番目に大きな株式市場となっている。

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原題：Paris Loses Crown as Europe’s Biggest Stock Market to London (1)（抜粋）

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