三菱UFJ銀行など3社 無断共有の顧客情報 複数企業の10件以上かhttps://t.co/7yQfHx7mI4 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 9, 2024
顧客企業の非公開情報を無断で共有していたとして、証券取引等監視委員会が三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社あわせて3社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討している問題で、法令に反して共有されていた顧客情報が複数企業の10件以上にのぼるとみられることが関係者への取材でわかりました。
証券会社とやりとりする中で顧客企業が情報が漏れていることに気づき、指摘したケースもあったということです。
同じグループの銀行と証券会社の間では、顧客企業の利益などを守るため、法令によって情報共有の制限がありますが、関係者によりますと「三菱UFJフィナンシャル・グループ」の三菱UFJ銀行と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券は、企業の経営戦略に関わる非公開情報を顧客企業に無断で共有していたとみられています。
この問題で、法令に反して共有されていた顧客企業の非公開情報は、複数企業の10件以上にのぼるとみられることが関係者への取材であらたにわかりました。
中には、証券会社とやりとりする中で、顧客企業が銀行にしか伝えていないはずの自社の事業統合に関する情報が漏れていることに気づき、指摘したケースもあったということで、証券取引等監視委員会は、3社に行政処分を行うよう金融庁に勧告する方向で調整を進めています。
非公開情報 無断共有か 三菱UFJ銀行頭取 事実関係明言避けるhttps://t.co/vGOx1puRp5 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 10, 2024
証券取引等監視委員会は、顧客企業の非公開情報を無断で共有していたとして、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討しています。これについて三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取は、事実関係について明言を避けたうえで、グループの一体運用にあたってはルールをしっかり守ったうえで進めることが重要だという考えを示しました。
同じグループの銀行と証券会社の間では、顧客企業の利益などを守るため情報共有についての制限がありますが、関係者によりますと、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の三菱UFJ銀行と、2つの証券会社が企業の経営戦略に関わる非公開情報を無断で共有していたとみられています。
証券取引等監視委員会は、3社に行政処分を行うよう金融庁に勧告する方向で調整を進めています。
この問題について三菱UFJ銀行の半沢頭取は、10日開かれた大阪銀行協会の会長就任会見で「現時点ではお答えできない」などと述べ、明言を避けました。
そして一般論だとしたうえで「顧客のニーズが多様化・高度化していて、グループ一体としてそれに応えるということが深めてきた取り組みだ。グループ一体運用に際してはルールや法律をしっかり守ったうえで進めていくことが重要だと思っている」と述べました。
米政府、戦略石油備蓄の購入加速 原油価格の下落受け https://t.co/CJ0eyLCiNm
— ロイター (@ReutersJapan) June 10, 2024
米政府は７日、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を補充するため原油購入を増やす方針を示した。
米エネルギー省は、９月から１２月にかけてルイジアナ州バイユー・チョクトーの施設に輸送する合計６００万バレルの原油を購入する２件の入札を行った。
これらの提案と以前に発表された提案が履行されれば、同省の購入量は現在の月間約３００万バレルから、９月、１０月、１１月には月間約４５０万バレルに増加することになる。
バイデン政権は２０２２年、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格高騰を抑えるためにＳＰＲから過去最大となる１億８０００万バレルを放出した。これを受けてＳＰＲは４０年ぶりの水準に落ち込んだ。
中国人民銀、5月に金保有の積み増し停止 最高値で購入ためらいか https://t.co/iInfGdmh7t
— ロイター (@ReutersJapan) June 10, 2024
中国人民銀行（中央銀行）が１８カ月連続で準備として積み増していた金の購入を５月に停止した。７日発表された公式データで判明した。
地政学・経済的な不透明感を背景に、スポットの金価格は５月２０日に１オンス＝２４４９．８９ドルと過去最高を更新していた。
５月末時点の中国の金保有量は７２８０万トロイオンスで、４月末から変わらなかった。ドル建ての金準備は４月末の１６７９億６０００万ドルから１７０９億６０００万ドルに増加した。
中国人民銀からはコメントを得られなかった。
サクソバンクのコモディティー（商品）戦略担当責任者オーレ・ハンセン氏は「中国は金購入を終えておらず、今回の一時停止は彼らも人間であり、最高値での買い入れをためらったことを示している」と語った。
#金#gold（中国）
「長期プライムレート」銀行3社が引き上げ 長期金利の上昇受けhttps://t.co/AusHA8ofhP #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 10, 2024
長期金利の上昇を受けて、みずほ銀行とSBI新生銀行、それに、あおぞら銀行は、大企業向けの融資などの基準となる金利「長期プライムレート」を11日から引き上げると発表しました。
「長期プライムレート」は大企業向けの融資などの基準となる金利で、みずほ銀行は11日から0.10％引き上げて年1.80％にすると発表しました。
引き上げは2か月連続で、2009年11月以来、14年7か月ぶりの水準となります。
また、SBI新生銀行とあおぞら銀行は「長期プライムレート」について11日から0.10％引き上げて年1.80％にすると発表しました。
背景には日銀が大規模な金融緩和策からの転換を進める中、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが上昇傾向となっていることがあります。
現在は「長期プライムレート」を基準として使っている企業は多くないということで、今回の引き上げが企業の融資などに及ぼす影響は限定的だとみられています。
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