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欧州議会の中道派の主要３政治会派が２５日、次期欧州委員長など主要ポストの人事案で合意に達した。関係者がロイターに述べた。

執行機関である欧州委員会のトップはドイツのフォンデアライエン氏が続投するほか、欧州理事会議長（ＥＵ大統領）にはポルトガル元首相のアントニオ・コスタ氏、ＥＵの外相に当たる外交安全保障上級代表にはエストニアのカヤ・カラス首相が指名される見通し。

ＥＵ首脳は先週１７日、主要ポストの人事案を協議したが、合意に至らず会議を終了していた。

今回、３会派で合意に至ったことにより、各国首脳は２７─２８日に再びブリュッセルで会議を開き、人事案は速やかに承認される見込み。

ただ、フォンデアライエン氏の続投には欧州議会の支持も必要となる。外交筋によると、３会派以外の議員の支持も必要になる可能性が高いという。

#EU（人事）

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欧州連合（ＥＵ）のイニシアチブは２６日、２０３０年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す１１２都市が必要な投資額は合計６５００億ユーロ（６９５８億３０００万ドル）に上ると発表した。

ＥＵ「気候中立でスマートな１００都市のミッション」の一環であるこの目標はほとんどの政府よりも野心的。３７７都市がプログラムへの参加を申請した結果、ＥＵ圏から１００都市、関連国から１２都市が選ばれ、ＥＵと非営利助言会社バンカーズ・ウィズアウト・バウンダリーズ（ＢｗＢ）の支援を受けて気候プランを策定している。

プランは欧州委員会と独立した専門家によって評価される投資計画としてまとめられる。

現在までにリヨン、セビリア、マルメ、リスボン、フィレンツェを含む３３都市でプランが承認されており、１０月にはさらに多くの都市で承認される予定だ。

資金調達を支援するため、ＥＵは２６日、各国政府による保証を活用して民間資金を誘致し、通常は個別に資金調達するのが困難な小規模プロジェクトをグループ化する「気候都市資本ハブ」を立ち上げた。また、欧州投資銀行は各都市がそれぞれのプランを実施できるよう、ハブと協力して財政・技術的アドバイスを提供する。

超富裕層に対する国際課税ルールを議論する上で出発点となるのは、１０億ドルを超える資産に対する年間２％の税率導入だ──。フランスの経済学者ガブリエル・ズックマン氏は、２５日に公表したリポートでこうした見解を示した。

このリポートは、７月に開催する２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・総裁会議においてこの問題を議論するために提示する目的で議長国ブラジルが委託し、作成された。

リポートは１９８７年から２０２４年までに世界で最も富裕な０．０００１％の層の平均資産額の増加率が、物価調整後ベースで年間約７％と、世界全体の平均資産増加率の３％を大きく上回っている点に言及。「大富豪と彼らが所有する事業はグローバル化の多大な恩恵を享受してきた。これが現行の税体系で適切にそうした利益の分配がなされているか、あるいはごく一握りの人々に利益が集中していないかとの疑問をもたらしている」と指摘した。

ズックマン氏によると、提案した国際課税ルールが実行されれば、世界中の約３０００人から年間で２０００億ドルから２５００億ドルもの税収が得られるほか、対象を資産１億ドル超に広げれば、さらに年間１０００億ドルから１４００億ドルの税収が生み出されるという。

ズックマン氏はリポートに「この青写真の目標は政治的な議論のたたき台を提供し、話し合いを終えるのではなく始めることにある。具体的にどのような税制を実施するかは民主的な検討作業や選挙を通じて人々が決めることになる」と記した。

またズックマン氏は記者会見で、多国籍企業の利益に対する国際的な最低税率に合意するまで９年を要した点を引き合いに出し、超富裕層向け課税ルールはそれより早く実現するのではないかとの期待を示した。

こうした提案についてブラジルのほか、フランス、スペイン、コロンビア、ベルギーと、来年Ｇ２０議長国となる南アフリカが賛成している。

ただドイツのリントナー財務相は国際課税の分野に新たな検討項目を設けることには極めて懐疑的なほか、イエレン米財務長官は国際的な富裕層課税を米国は支持できないと表明している。

フランスの国民議会（下院）選挙に向けた初のテレビ討論が25日行われた。主要３勢力のリーダーは、欧州第二の経済大国の運営を託すよう有権者に訴え、年金改革から税金、移民までさまざまな分野で激論を交わした。

　　30日の第１回投票まであと数日に迫り、中道派のアタル首相、極右政党「国民連合（ＲＮ）」のジョルダン・バルデラ党首、左派連合「新人民戦線」を代表するマニュエル・ボンパール氏が、フランスの購買力に関する課題、公共サービスの改善、環境問題への対応策を披露した。

　　いずれも40歳以下の３人は、互いの違いを強調しようと、頻繁に発言を遮り、攻撃し合った。アタル氏は現政権の実績を擁護しようとし、バルデラ氏は移民、犯罪、治安に対する党の厳しい姿勢を強調、ボンパール氏は定年年齢の引き下げと富裕層への増税という左派のプランを推した。

　　２週間前の欧州議会選挙でマクロン大統領率いる与党連合が大敗したことを受け、同大統領は下院を解散。今回の選挙は、フランスにとって重要なターニングポイントとなりつつある。世論調査によると、マクロン氏の「再生（ＲＥ）」と同盟勢力は、過半数を失う見通しだ。ほとんどの調査では、ＲＮがリードし、左派連合が２位、マクロン派が３位につけている。

　　討論は、マクロン氏による定年年齢引き上げ（62歳から64歳）を巡り、白熱した。この政策は不人気で、抗議デモが暴動に発展した。アタル氏が現政権の決定を擁護する一方、ボンパール氏はこの決定を覆すとし、バルデラ氏は62歳という「極めて重要な」年齢を設定することで微調整すると述べた。

　　３人は移民問題でも意見を戦わせ、それぞれの政治的立場の違いを見せた。アタル氏が、二重国籍者の「フランス人らしさ」を疑問視するバルデラ氏を非難したのに対し、バルデラ氏は「移民の管理を取り戻す」と述べた。ボンパール氏は、バルデラ氏がイタリア系であることを指摘した。

　　次回の討論会は27日の夜、下院選の第２回投票は７月７日に予定されている。

　　25日の世論調査のブルームバーグのまとめによると、ＲＮが35.4％の支持率で第１回投票を制すると予想されている。新人民戦線は28.1％で２位となり、マクロン氏の再生（ＲＥ）と同盟勢力は20.6％で３位に後退する。

　　マクロン氏が下院選の実施を決定したことで、一時は市場が混乱に陥ったが、フランス国債のドイツ債に対するスプレッドは過去10年余りで最大の水準からは縮小しており、投資家が混乱の可能性についてより楽観的になったことを示唆している。

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　　原題：France’s Main Parties Clash on Economy, Immigration in TV Debate（抜粋）

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反ユダヤ主義を監視する機関「ＲＩＡＳ」は２５日、ドイツで昨年発生した反ユダヤ的事案が約８３％増加したと報告した。内容は落書きから放火未遂までさまざまで、イスラム組織ハマスによる奇襲とパレスチナ自治区ガザへのイスラエルの攻撃を受けて急増した。

昨年記録された４７８２件の反ユダヤ主義事案のうち約半数が反イスラエル活動と関連があった。

反ユダヤ主義は世界的に高まっているが、ユダヤ人組織が警察に厳重に警備されているドイツでは特に敏感な問題となっている。著名なユダヤ系の知識人を含む評論家らは、これにより当局とメディアが反ユダヤ主義とイスラエル批判を十分区別できなくなり、言論の自由の阻害につながっていると指摘している。

ただ反ユダヤ主義対策を担当する政府高官は、反ユダヤ主義はハマスによる奇襲が発生した昨年１０月７日以前から、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の扇動などにより増加傾向にあると指摘している。

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