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27日のニューヨーク外国為替市場ではユーロに対して円安が一段と進み、一時、1ユーロ＝172円台まで値下がりして、ユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。

今週の外国為替市場では円安が加速し、26日のニューヨーク市場で円はドルに対して一時、1ドル＝160円台後半まで値下がりして、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。

27日も1ドル＝160円台半ばから後半での取り引きとなっています。

また、円はユーロに対しても売り注文が増えて、一時、1ユーロ＝172円台まで値下がりして、ユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。

アメリカの長期金利が低下し、ユーロ高ドル安となった影響で、強いユーロに対して円が売られる展開となっています。

市場関係者は「投資家の間で円を売る動きが強まり、ドルに対してだけでなくユーロをはじめとしたほかの通貨に対しても円安が進んでいて、歯止めがかからなくなっている」と話しています。

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頑強な円安圧力は対米ドル以外にも広範に波及し、きょうまでにユーロは１７１円後半、スイスフランは１７９円前半と史上最高値を更新したほか、ＮＺドルは９７円後半と３８年ぶり、豪ドルが１０６円後半で１７年ぶり、英ポンドが２０３円前半と１６年ぶり高値を付けた。

年初来の円安進行で、輸入物価上昇を起点とするインフレの「第１の力」が再加速し、政府・日銀が描いてきたシナリオを狂わせる可能性が出てきた。昨年来、企業の賃上げや政府による価格転嫁の働きかけもあり、サービス部門では人件費比率の高い品目で価格上昇が続いてきたが、財を中心とする物価高が家計を圧迫し、サービス消費を下押しするおそれがある。

＜年初からの円安、物価反映はこれからか＞

「だいたい為替レートが１割変わると１─２％の物価上昇が半年から１年の間に徐々に起きる。今年１月からの円安は、私の認識ではまだ物価上昇率に全部反映されていない」──。政府の新しい資本主義実現本部で事務局長代理を務める新原浩朗氏は２４日、記者との懇談会でこう述べた。

新原氏は、このほど行われた「新しい資本主義のグランドデザインと実行計画」の改訂作業に実質的な事務方トップとして携わった。改訂版では、「年初来進行している円安の影響が、今後物価に反映されてくることも踏まえ、円安が今後の物価に与える影響についても十分に注視する必要がある」と書き込まれた。

外為市場でドル／円は年初から１２％超上昇。足元は１６１円付近で３８年ぶりの円安水準となっている。

＜シナリオ通り＞

日銀はかねて、物価の押し上げに作用する「第１の力」を輸入物価上昇の価格転嫁による圧力、「第２の力」を景気の改善が続くもとで賃金と物価が相互に連関しつつ高まっていくメカニズムだと整理。賃金から物価への波及を見極めるうえで、人件費の比率が高いサービス価格の動向を重要視してきた。

企業間で取引されるＢｔｏＢサービスの価格は上昇傾向にある。５月の「企業向けサービス価格指数」は前年比２．５％上昇。伸び率は価格改定月にあたる４月の２．７％から低下したものの、高水準を維持した。 指数に対する人件費の影響を推測するために導入した「人件費投入比率に基づく分類指数」は、情報サービスや運輸・郵便などを含む「高人件費率サービス」の価格が４、５月ともに１９８５年１月以降で過去最高水準となり、賃金上昇に伴うコストアップを企業が販売価格に転嫁する動きがみられた。

日銀は物価の先行きについて「第１の力」が和らいでいく一方、「第２の力」が引き続き強まっていくと展望。その動きは実際に消費者物価指数（ＣＰＩ）などにも表れてきていた。

ＣＰＩのサービス価格は大きく「公共サービス」と「一般サービス」に分類される。このうち「一般サービス」の前年比伸び率は２０２３年１１月の３．２％をピークに鈍化が始まり、５月は２．２％と、４月の２．４％からさらに縮小した。

三菱総合研究所の堂本健太研究員は「屋根修理費」や「駐車場工事費」など住居工事サービス関連の品目で鈍化がみられ、「建設資材のコストが伸び率として少し落ち着いてきたことが影響している」と説明。２４年春闘の賃上げ率拡大がサービス価格に段階的に波及し、「年後半にかけて緩やかな上昇基調を維持する」との見方を示す。

＜消費減速なら好循環に水＞

ただ、想定以上に円安が進行し「第１の力」が減衰してこなければ、日銀が描く「賃金と物価の好循環」の雲行きは怪しくなる。

みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは、消費者に直接かかわるＢｔｏＣの段階でコスト転嫁が成功するかは最終的な所得で決まると指摘。「交通費、車維持費、電気代・ガス代、通信費、飲食料品など削れない中で残った所得、本当の意味での可処分所得がサービスという半ば不要不急のものにどのくらいお金を使えるかを決める」とみる。

ＳＢＩ新生銀行の森翔太郎シニアエコノミストは、ＧＤＰ統計で２０２３年度の実質サービス消費をみると約１７３兆円で、コロナ禍前の２０１３─１９年度平均（約１７４兆円）に及ばなかったと指摘。「サービス価格が過去にないスピードで上昇したことが家計の節約志向を高め、実質サービス消費回復の重しになった可能性がある」という。

短期的には足元の賃上げ加速による人件費上昇分を転嫁する形でサービス価格が伸びを高める可能性もあるが、サービス消費自体は十分に回復していないと分析。この先、サービス価格が安定的・持続的な上昇経路をたどるか「不確実性は高い」と森氏は指摘する。

財務省は、大規模な市場介入を指揮した神田眞人財務官が来月末付けで退任する人事を発表しました。

神田眞人財務官は59歳。

1987年に当時の大蔵省に入り、主計局の主計官や国際局長などを歴任したあと、2021年に財務官に就任しました。

財務官としての3年の任期中、歴史的な円安局面に直面し、為替政策の実務のトップとして対応に当たりました。

おととし9月には24年ぶりとなるドル売り円買いの市場介入を指揮したほか、ことしも4月から5月にかけても9兆円規模の市場介入に踏み切り、その言動は市場関係者に注目されました。

神田財務官は来月31日付けで退任し、後任には三村淳国際局長が昇格します。
三村氏は57歳。

1989年に当時の大蔵省に入省、文書課長や国際局の審議官などを歴任し、2021年から国際局長を務めています。

合わせて財務省は、茶谷栄治財務事務次官が来月5日付けで退任し、後任に新川浩嗣主計局長を昇格させる人事を発表しました。
新川氏は61歳。

1987年に当時の大蔵省に入省し、総括審議官や官房長などを経て、おととしから主計局長を務めています。

企業の生産活動を示す5月の鉱工業生産指数は2か月ぶりに上昇しました。

経済産業省によりますと、5月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で103.6となり、前の月を2.8％上回りました。

業種別に見ると国の認証取得の不正問題などで出荷を停止していた自動車工場の稼働が再開してきたことから「自動車工業」が上昇するなど、全体の15業種のうち、13業種が上昇しました。

一方、企業の生産計画は、6月は低下するものの7月は上昇すると見込まれていることから、経済産業省は「一進一退ながら弱含んでいる」という基調判断を維持しました。

経済産業省は、今後の見通しについて「大手自動車メーカーなど5社で国の認証試験の不正行為が新たに見つかった問題は、生産活動全体に与える影響は限定的だとみているが、世界経済の先行きとともに注視していきたい」と話しています。

5月の有効求人倍率は全国平均で1.24倍となり、前の月に比べて0.02ポイント下がって2か月連続で低下しました。

厚生労働省は「円安や原材料価格の高騰の影響で製造業などで求人を出せない状況が続いている」としています。

厚生労働省によりますと仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は先月、全国平均で1.24倍となり前の月を0.02ポイント下回りました。

有効求人倍率が前の月を下回るのは2か月連続です。

都道府県別の有効求人倍率を就業地別でみると最も高いのは福井県で1.92倍、山口県で1.67倍などとなりました。

一方、最も低かったのは大阪府で1.02倍、高知県で1.08倍などとなりました。

新規求人を産業別にみると去年の同じ月に比べて「情報通信業」で5.7％、「卸売業・小売業」で4.6％、「医療・福祉」で1.4％増加しました。

一方で、「生活関連・サービス業、娯楽業」で10.6％、「製造業」で7.4％、「建設業」で3.4％減少しました。

厚生労働省は「円安や物価高による原材料費の高騰の影響で製造業や建設業では人手不足の状況が続くにもかかわらず、新しい求人を出せない状況が続いている。去年5月は新型コロナが5類に移行し、求人が増加した時期だったため前年比で見れば全体でもマイナスとなっている」としています。

総務省によりますと、先月の全国の完全失業率は2.6％で、前の月と変わらず横ばいでした。

総務省によりますと、先月の就業者数は6766万人で、前の年の同じ月と比べて21万人増え、22か月連続で増加しました。

このうち正規雇用で働く女性は1314万人となり、いまの形で集計が始まった2013年以降で最多となりました。

一方、先月の完全失業者数は193万人と、前の年の同じ月と比べて5万人増え、2か月連続の増加となりました。

この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.6％で、前の月と変わらず横ばいでした。

総務省は「完全失業率は横ばいだが、就業者数は増えている。転職活動が活発化して、希望どおりの職に就いた人が一定程度いると言えるのではないか。引き続き、来月以降の動向を注視していきたい」としています。

東京23区の6月の消費者物価指数は、速報値で天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より2.1％上昇しました。上昇率は、前の月、5月の1.9％から0.2ポイント上がりました。

総務省によりますと、東京23区の6月の消費者物価指数は、速報値で生鮮食品を除いた指数が、2020年を100として107.0となり、去年の同じ月より2.1％上昇しました。

上昇率は、前の月、5月の1.9％から0.2ポイント上がりました。

2％台となるのは3か月ぶりです。

政府が続けてきた電気・ガス料金の補助金が縮小されたことなどが要因で
▽「電気代」は去年の同じ月から10.8％
▽「都市ガス代」は3.8％、上昇しました。

また、「生鮮食品を除く食料」は、3.0％の上昇で、前の月から0.2ポイント縮小しました。

「生鮮食品を除く食料」で上昇したものをみると
▽「せんべい」が15.5％
▽「コシヒカリを除くうるち米」が14.4％
▽国産の「牛肉」が11.2％
▽「おにぎり」が8.4％、などとなっています。

東京23区の指数は全国の先行指標として注目されていて、全国の6月の指数は7月19日に公表されます。

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