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ウクライナでは19日も各地でロシア側による攻撃があり、住民に死傷者が出ています。東部の前線ではロシア軍が前進し、ウクライナ軍の主要な補給路が危険にさらされつつあるとする分析結果もあり、ウクライナにとって厳しい戦闘が続いているものとみられます。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでは19日も各地でロシア側による攻撃があり、地元の州知事らによりますと東部ハルキウ州と南部ヘルソン州であわせて住民2人が死亡、4人がけがをしました。

東部の前線を中心にウクライナ軍とロシア軍の激しい攻防が続く中、イギリス国防省は18日、ロシア軍が東部ドネツク州のアウディーイウカから北に20キロほどの集落を掌握したとみられるという分析結果を明らかにしました。

この地域ではことし2月にロシア軍が東部の拠点、アウディーイウカを掌握して以降激しい戦闘が続き、ロシア軍が攻勢をかけて徐々に前進しているとしています。

その上で、新たな集落を掌握することで、ウクライナ軍の東部への主要な補給路の1つが危険にさらされつつあると分析していて、ウクライナにとって厳しい戦闘が続いているものとみられます。

訪朝中のロシアのプーチン大統領は１９日、金正恩朝鮮労働党総書記にロシア製高級リムジン「アウルス」を贈呈し、ともに平壌をドライブした。

ロシア国営テレビは、プーチン氏が黒の装甲リムジンのハンドルを握り、金正恩氏が助手席に座っている様子を報じた。その後、金氏も運転を交代した。

アウルスはロシア国内で大統領の公用車として使用されている。プーチン氏は今年２月もオーラスを贈っており、今回で２台目になる。

24年ぶりに北朝鮮を訪問したロシアのプーチン大統領はキム・ジョンウン（金正恩）総書記と首脳会談を行い、第三国から攻撃があった場合には、相互に支援を行うなどとした新たな条約に署名しました。

両国は軍事的な協力関係を一段と高めた形で、日本を含む各国で安全保障上の懸念がさらに強まるものとみられます。

北朝鮮を公式訪問したロシアのプーチン大統領は、19日、キム・ジョンウン総書記と首脳会談を行い、その後、両首脳は包括的戦略パートナーシップ条約に署名しました。

プーチン大統領は、共同記者発表で、条約には第三国からの攻撃があった場合、相互に支援を行うことが盛り込まれていると明らかにしました。

そのうえで「アメリカなどNATOは高精度の長距離兵器やF16戦闘機などロシア領を攻撃するための兵器を供与するとし、すでにそれは起きている。北朝鮮との軍事技術協力の発展は排除しない」と述べました。

ロシアとしては、ウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、条約によって、砲弾やミサイルなどの供与が指摘される北朝鮮との軍事協力を正当化し拡大させたい思惑とみられます。

これに対し、キム総書記は「両国は、同盟関係という新たな高いレベルに達した」と述べ、軍事協力も含めた関係強化を強調しました。

北朝鮮としては、後ろ盾であるロシアの役割拡大を誇示し、安全保障協力を進める日米韓3か国をけん制したいねらいがあるとみられます。

一方、アメリカ国務省の報道担当者は19日、両首脳が新たな条約に署名したことなどについて、NHKの取材に対し、「両国の協力関係が深まることは朝鮮半島の平和と安定の維持やウクライナ支援に関心を持つすべての人々にとって大いに懸念すべきことだ」と述べました。

ロシアと北朝鮮は軍事的な協力関係を一段と高めた形で、日本を含む各国で安全保障上の懸念がさらに強まるものとみられます。

米国務省「大いに懸念すべきことだ」

ロシアのプーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン総書記が首脳会談を行い、新たな条約に署名し軍事面などでの関係強化を確認したことについて、アメリカ国務省の報道担当者は19日、NHKの取材に対し「ロシアと北朝鮮の協力関係が深まることは、朝鮮半島の平和と安定の維持やウクライナ支援に関心を持つすべての人々にとって大いに懸念すべきことだ」と述べました。

アメリカは、北朝鮮がロシアに大量の弾薬を送り、ロシアによるウクライナ侵攻の継続を支援しているとして懸念を強めるとともに、ロシアが北朝鮮に対し、軍事面で何らかの見返りを与え、地域を不安定化させるのではないかとして強く警戒しています。

日本政府 米韓などと情報共有し対応

会談について林官房長官は「ロシアと北朝鮮の間の軍事的な　協力の強化などを含め、わが国を取り巻く地域の安全保障環境は、いっそう厳しさを増しており、動向を注視している」と述べました。

ロシアによるウクライナ侵攻以降、両国は急速に軍事協力を推し進め、北朝鮮がロシアに砲弾やミサイルを供与する見返りとして北朝鮮の軍事偵察衛星の打ち上げにロシアの技術が使われているという指摘が出ていて、日本政府は、今回の会談で両国の軍事協力が進展することに警戒を強めています。

政府は、会談の内容を詳しく分析するとともに、アメリカや韓国などと、両国の軍事的な動向について情報を共有するなど緊密に連携し、対応していくことにしています。

専門家「北朝鮮『同盟』強調は日米韓への対抗軸」

北朝鮮のキム・ジョンウン総書記とロシアのプーチン大統領が包括的戦略パートナーシップ条約に署名したことについて、北朝鮮情勢に詳しい南山大学の平岩俊司教授は「キム総書記は記者会見で盛んに『同盟』を強調していた。北朝鮮は中国と同盟関係にあり、ロシアとの『同盟』も強調することで、日米韓3か国に対抗する軸ができるという思いなのだろう」と北朝鮮の立場を分析しました。

一方で「プーチン大統領は『同盟』という言葉を使わずにより包括的な関係強化を強調していた。ロシアの北朝鮮に対する軍事支援のあり方は、いまの欧米がウクライナに対して行っている武器供与などをイメージしているんだろうと思う」と指摘しました。

また、条約が日本に及ぼす影響について平岩教授は「ロシアと北朝鮮の協力関係がグレードアップしたことは、日本の安全保障上の脅威に直結する問題と考えるべきだ。北朝鮮に対するロシアの軍事協力が本格的に進むのであれば、北朝鮮の『国防5か年計画』の多くの部分が達成されてしまう。日本は米韓両国との協力関係を強化して抑止力を高めるとともに、中国への働きかけが必要になってくる」という見方を示しました。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１９日、ロシアと北朝鮮の新しい条約について、権威主義国家の連携が強まっていることを示していると述べ、警戒感を示した。

訪問先のオタワでパネルディスカッションに出席し、「北朝鮮や中国、イラン、ロシアといった権威主義的な政治体制がますます足並みをそろえるようになれば、自由と民主主義を信じる国々も足並みをそろえることがより重要になる」と語った。

中国とイランがウクライナとの戦争でロシアを軍事的に支援しているほか、北朝鮮はロシアに「膨大な量の弾薬」を提供しているとも指摘した。

ロシアとアジア諸国の親密さが増す中、ＮＡＴＯにとってアジア太平洋の友好国と協力することが一層重要だと発言。来月ワシントンで開催されるＮＡＴＯ首脳会議にオーストラリア、日本、ニュージーランド、韓国の首脳が招待されているのはこのためだとした。

ロシアのプーチン大統領は１９日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と会談。両首脳は相互防衛条項が盛り込まれた「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名した。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２０日、金正恩朝鮮労働党総書記とロシアのプーチン大統領が１９日に署名した「包括的戦略パートナーシップ条約」の全文を伝えた。一方が武力侵略に直面した場合、あらゆる軍事的支援を遅延なく提供すると定めた。
「一方が武力侵攻に直面し、戦争状態に陥った場合、国連憲章５１条とそれぞれの国の法律に従い、保有する全ての手段で軍事的およびその他の支援を遅延なく提供する」と明記した。国連憲章５１条は加盟国の個別的、集団的自衛権を規定している。

ロ朝条約はまた、両国が互いの利益を侵害するいかなる条約も第三国と締結せず、自国の領土がもう一方の国の安全保障と主権を害するために利用されることをいかなる国に対しても認めないと定めた。

同時に「戦争を防ぎ、地域および国際的な平和と安全保障を実現すべく、防衛力を強化する」目的で共同措置を取るとも規定した。

原子力の平和利用、宇宙開発、食料・エネルギー安全保障、人工知能（ＡＩ）に関する協力も盛り込んだ。

日本の林芳正官房長官は２０日午前の記者会見で同条約に関連し、国連安全保障理事会の決議違反となり得る北朝鮮との軍事技術協力を排除しなかったことを「深刻に憂慮している」と述べた。

韓国も条約に軍事技術協力が含まれるのは遺憾だとした。

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、北朝鮮の兵器開発を阻止するために課せられたあらゆる制裁措置の「最もあからさまな無効化」を国連安保理の常任理事国であるロシアが容認したと批判した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長はロ朝条約について、権威主義陣営が足並みをそろえていることを示していると指摘した。

元韓国政府当局者で現在はソウルの峨山政策研究院に在籍する車斗鉉氏は相互防衛規定について、北朝鮮と旧ソ連が１９６１年に結んだ条約に類似していると指摘する。同条約はソ連が１９９０年に韓国と国交を樹立したことを受けて失効した。

車氏は一方で、国連憲章とロ朝の国内法への言及は解釈の余地があり、今回の合意が同盟に当たるかは不明だとした。その上で「金総書記がこの合意に全てを注ぎ込もうとしているのに対し、プーチン氏は消極的だ」と分析した。

北朝鮮の国営メディアは２０日、金正恩朝鮮労働党総書記とロシアのプーチン大統領が１９日に署名した「包括的戦略パートナーシップ条約」の全文を伝えた。

どちらかが停止しない限り、批准と同時に発効する。

条約の概要は以下の通り。

◎国家主権の相互尊重、領土への不侵略、内政不干渉、平等、その他の国際法の原則に基づく恒久的パートナーシップを発展させる
◎世界の戦略的安定と公正で平等な新国際秩序を目指し、戦略的・戦術的協力を強化する
◎いずれかが潜在的な武力侵略の直接の脅威に直面した場合、遅滞なく通信チャネルを起動させる
◎武力攻撃に対する国家の個別的もしくは集団的自衛権を規定する国連憲章第５１条に従い、どちらか一方が戦争状態に陥った場合、利用可能なあらゆる手段を用いて直ちに軍事援助やその他の援助を提供する
◎相手国の核心的利益を侵害するような条約を第三国と締結したり、相手国の安全と主権を侵害しようとする第三国による領土の利用を許したりしない
◎主権、安全、安定を守るため平和的な政策を支持し、公正で多極的な新世界秩序の構築に積極的に協力する
◎国連その他の国際機関において、相互の利益と安全保障の問題について協力し、関連機関への加盟を相互に支持する
◎戦争を防止し地域および国際的な平和と安全を確保することを目的として、防衛力の強化に向けた共同行動を取るための措置を準備する
◎食料、エネルギー安全保障、情報通信技術、気候変動、保健衛生、サプライチェーン（供給網）など、戦略的に重要な分野における課題や脅威に協力して取り組む
◎貿易、経済、投資、科学技術における協力を拡大し、双方の経済特区または自由経済区を支援し、宇宙、生物学、原子力の平和利用、人工知能（ＡＩ）、情報技術を含む科学技術における交流と共同研究を発展させる
◎地域・国境を越えた協力を支援し、ビジネス団体の設立やフォーラム・展示会の開催など、双方の国境地域間の直接的な経済・貿易関係の確立に向け条件を整える
◎農業、教育、健康、スポーツ、文化、観光における交流を強化し、環境保護、自然災害の防止、その影響の排除における協力を模索する
◎製品規格、試験記録、品質証明書の相互承認を推進し、専門家研修と試験結果の交換を進める
◎相手国の法人および国民の法的権利および利益を保護し、法的支援の提供、身柄引き渡し・移送、ならびに犯罪的手法により取得した資産の返還において協力する
◎立法機関および法執行機関の交流を深める
◎双方を標的にした一方的な強制措置については、国連憲章および国際法規範に違反する違法なものであるとして反対し、これを阻止するための取り組みを調整する
◎国際テロリズム、過激主義、国際組織犯罪、人身売買、人質奪取、不法移民、違法な資金の流れ、マネーロンダリング（資金洗浄）、大量破壊兵器拡散のための資金調達、民間航空・海上航行の安全に脅威を与える違法行為、ならびに麻薬や向精神薬の生産・流通における課題と脅威に取り組むために協力する
◎情報セキュリティに関する協力を推進し、情報通信ネットワークの管理における平等な権利を擁護し、主権国家の尊厳とイメージを傷つけ、権利を侵害するような技術の悪用に反対する
◎広報・出版分野での協力を推進し、互いの文献の普及を奨励する
◎互いに関する客観的な情報を提供し、虚偽の情報や挑発的な宣伝活動と闘うために協力する

北朝鮮は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記とロシアのプーチン大統領が19日に署名した両国の新たな条約の全文を公開しました。どちらか一方が戦争状態になった場合、軍事的な援助を提供すると明記していて、両国は軍事的な協力関係を一段と高めたかたちとなります。

24年ぶりに北朝鮮を訪問したロシアのプーチン大統領とキム・ジョンウン総書記は、19日の会談後に包括的戦略パートナーシップ条約に署名しました。

北朝鮮は、一夜明けた20日、23の条項からなる全文を国営の朝鮮中央通信を通じて公開しました。

それによりますと、第4条では集団的自衛権を認める国連憲章と、自国の法律に従って「どちらか一方が、武力侵攻を受け、戦争状態になった場合、遅滞なく、保有するすべての手段で軍事的およびその他の援助を提供する」と軍事的な支援について明記しました。

また3条で「一方に対して、武力侵略となりうる直接的な脅威が生じた場合、それを取り除く実践的な措置のため」、双方が遅滞なく協議するとしています。

さらに8条では「戦争を防止し、地域と国際的な平和と安全を保障するための防衛能力を強化する目的で、共同措置を取るための制度を設ける」などとしています。

キム総書記は19日の共同記者発表で「両国は、同盟関係という新たな高いレベルに達した」と述べていて、今回の条約で、両国は軍事的な協力関係を一段と高めたかたちとなります。

包括的戦略パートナーシップ条約とは

北朝鮮が20日公開した、包括的戦略パートナーシップ条約は23条から構成され、軍事のほかにも経済や科学技術など幅広い分野の協力が明記されています。

まず、条約の目的について「覇権主義的なもくろみと世界秩序の一極化を強要しようとするたくらみから国際的正義を守る」としてアメリカなどへの対抗姿勢が反映されていて、国際的な問題への対応をめぐり「最高位級の会談などを通じ協力を強化する」としています。

第5条でも「政治や経済などの制度を自由に選択し、発展させる権利を侵害する行動に参加しない義務を有す」としていて、欧米からの制裁などに連携して対応する姿勢も強調されています。

一方、経済分野では貿易や投資、観光などでの協力拡大も盛り込まれ、両国の「自由経済地帯」での経済活動を支援するとしています。

また、科学技術では宇宙やAI＝人工知能などのほか「平和的原子力」に関する協力を進め、共同研究も積極的に奨励するとしました。

このほか「国際情報安全分野」では国家の尊厳とイメージを傷つけるため情報通信技術を悪用することに反対すると明記しました。

北朝鮮とロシアの間では2000年に調印し、軍事支援についての条項がない「友好善隣協力条約」がありますが、新たな条約はこれに代わるものだとしていて効力については「無期限」としています。

両首脳が親交を深める様子が確認

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、19日行われたキム・ジョンウン総書記とロシアのプーチン大統領との首脳会談など一連のイベントを、20日、1時間余りにわたって伝えました。

このうち、首都ピョンヤンのクムスサン（錦繍山）迎賓館の庭では両首脳が、プーチン大統領から贈られたロシア製の自動車アウルスに一緒に乗り込む姿が確認できます。

車内の様子を写した映像には、運転するプーチン大統領と助手席に座ったキム総書記が満面の笑みで会話する姿が写し出され、アナウンサーはキム総書記が「立派な車を贈られたことに感謝の意を伝えた」と伝えています。

また、キム総書記が運転し、プーチン大統領が助手席に座っている場面もあり、2人が交互に運転をしあって親交を深める様子が確認できます。

さらに、キム総書記からプーチン大統領に贈られた北朝鮮の「国の犬」である「プンサン（豊山）犬」について2人が犬を眺めたあと、握手をする様子も伝えられました。

今回贈られた「プンサン犬」をめぐっては、2018年、キム総書記が韓国の当時のムン・ジェイン（文在寅）大統領と会談をした際にも贈っていて、再び犬を使って相手と親交を深めている様子がうかがえます。

プーチン大統領は愛犬家として知られ、2012年には、日本からプーチン大統領に秋田犬が贈られ「ゆめ」と名付けられたことで話題になりました。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、同国を訪問したロシアのプーチン大統領に北朝鮮原産の豊山犬の雄雌１組を贈った。国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２０日報じた。

国営朝鮮中央テレビが２０日放映した番組では、金総書記とプーチン大統領がバラで覆われたフェンスにつながれた犬をながめる姿が映し出されていた。

豊山犬は北朝鮮北部原産の狩猟用犬種。韓国の文在寅前大統領も、南北首脳会談が行われた２０１８年に豊山犬１組を贈呈された。

ロシアの国営メディアは北朝鮮を公式訪問したプーチン大統領が、次の訪問国のベトナムに到着したと日本時間の午前4時前に伝えました。

北朝鮮を訪問していたロシアのプーチン大統領は、首脳会談などの一連の日程を終え、次の訪問先のベトナムに向かいました。

首都ピョンヤンの空港では、両国の国旗や花束を手にした多くの市民たちが見送る中、キム・ジョンウン総書記も訪れ、プーチン大統領と笑顔でことばを交わし、抱き合ったり握手したりしていました。

プーチン大統領は専用機に乗り込んだあとも、機内の窓から手を振り、キム総書記も閣僚などとともに一列に並び、専用機が離陸するまで見送っていました。

ロシアの国営メディアは日本時間の午前4時前、プーチン大統領がベトナムに到着したとに伝えました。

ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は20日、首都ハノイでベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長らと会談し、貿易や経済について協議するとともに、地域や国際的な課題についても意見を交わす見通しだということです。

ウクライナ情勢を巡って欧米諸国と激しく対立するロシアとしては、旧ソビエト時代から伝統的に友好関係にあるベトナムとの関係強化を図るねらいです。

#露朝（プーチン大統領・訪問）

プーチン大統領が２４年ぶりに訪朝し、金正恩朝鮮労働党総書記との間で軍事連携を含む「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名したことは、２１世紀に入って爆発を伴う核実験を唯一実施した北朝鮮との関係強化に動くロシアの姿勢を浮き彫りにした。

プーチン氏は、国連の北朝鮮制裁を２０年近く支持してきた方針を捨て、北朝鮮にはっきりと肩入れする方針に転じた形だ。

ロシアの極東連邦大学のアルトヨム・ルーキン氏は、これは北東アジア地域の全体的な戦略的状況を劇的に変化させる可能性があると指摘。「ロシアが北朝鮮に安全保障を提供するのであれば、北朝鮮はロシアの東欧における主要同盟国であるベラルーシと似た立場になる。米国を中心とする北東アジアの同盟体制に対するあからさまな挑戦であり、当然ながら日本と韓国にとっても大きな問題になる」と解説した。

北朝鮮は中国と防衛条約を結んでいるが、過去１年でロシアと進めてきたような積極的な軍事協力を行っているわけではない。

中国は北朝鮮にとって最大の貿易相手国で、ロシアとの結びつきも強まるばかりとなっている。ただ中国は今のところ、国際関係にさらなる緊張をもたらしかねない北朝鮮、ロシアとの３カ国による協調の枠組みに踏み込むことは慎重に避けている。

＜ウクライナ侵攻に起因＞

ロシアが金総書記に、包括的戦略パートナーシップ条約に加えてリムジンや新たな宇宙船打ち上げ基地見学ツアーなどの贈り物までして接近を図っていることに、米国やアジアにおけるその同盟国は警戒感を強めている。

こうした国の情報機関は、ロシアがウクライナの戦場で使う弾薬を北朝鮮から調達する見返りに、どこまでミサイルや核関連技術を提供するのか見極めようとしているところだ。

キングス・カレッジ（ロンドン）のハモン・パチェコ・パルド教授（国際関係論）は「プーチン氏が２４年ぶりに訪朝したのは、ロシアが北朝鮮から何を得られるかという話であり、これはウクライナの戦争に起因する」と話す。ロシアは最新技術こそ渡さないものの、北朝鮮のミサイル・核開発プログラム向けに一部の専門知識を提供するだろうとみる。

「対北朝鮮関係での大きな変化だと思う。ウクライナ侵攻がなければ、ロシアがそうした技術の共有をやむを得ないと感じることはなかっただろう」と、同教授は語る。

ロイターが取材した４人の外交官も、ロシアは北朝鮮との関係を深めるが、金総書記と共有する技術については極めて選別的になるとの見通しを示した。

ソウルに駐在する別の西側外交官は、ロシアと北朝鮮の接近ぶりを受け、欧州は日本および韓国とのつながり強化が焦眉の急となり、国際的な同盟の構図が一段と塗り変わるかもしれないと話した。

＜制裁枠組みにも転機＞

プーチン氏は１９日、西側がウクライナを支援していることを理由に挙げて、ロシアは北朝鮮との「軍事技術協力を発展させる道を排除しない」と語った。

これについて米国防総省のライダー報道官は「ロシアと北朝鮮の協力が深まる事態は、特に朝鮮半島の平和と安定維持に関心を持つあらゆる向きにとって懸念すべきだ」とコメントした。

外交関係者の間では、プーチン氏の「北朝鮮シフト」は、北朝鮮に対する国際的な制裁の枠組みに重大な転機をもたらすとの見方も広がっている。

今年３月２８日には、国連安全保障理事会で北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの任期延長決議案がロシアの拒否権行使によって否決された。

その翌日にロシアは、主要国が北朝鮮への新たな対応方法を用いる必要があると訴え、米国とその同盟国がアジアで軍事的緊張を高めていると非難した。

スウェーデンの安全保障開発研究所のニクラス・スバンストロム所長は「北朝鮮とロシアの関係は武器や技術交換に焦点を当てた便宜的な連携として始まったが、今は決済システムや研究協力などさまざまな交流に広がりつつある。一定の深度を持っているようで、われわれはそれを過小評価してきた」と述べた。

＜関係発展に限界も＞

ただ専門家によると、ロシアと北朝鮮の関係発展には限界もある。

核弾頭保有数が世界最大のロシアは、特に近隣諸国に核兵器が大幅に拡散する事態は自国の利益に資すると考えていない。

またロシアは今年の弾薬生産量が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）全加盟国の生産量を上回る予定なので、北朝鮮への依存も限られる。

ロシアは伝統的に北朝鮮と韓国の間である種のバランス外交を進めてきた面もあり、北朝鮮側に傾き過ぎればそうした政策路線が維持できなくなるとの声も聞かれる。

中国は今週、ロシアのプーチン大統領による北朝鮮訪問に対して用心深い反応を示した。３国間で何らかの合意を結べば他の国々との関係が複雑化しかねないため、距離を置いている形だ。

１９日に平壌で行われたプーチン氏と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との会談を、中国は傍観した。

中国外務省の林剣報道官は１８日の記者説明で、首脳会談はロシアと北朝鮮の２国間交流である、と述べるにとどめた。

米カーネギー国際平和財団のトン・ザオ氏は「中国は、北朝鮮がロシアと軍事協力を深めることに一定の距離を置いている。中国はまた、自国とロシア、北朝鮮が事実上の同盟関係にあるとの認識を持たれないよう注意している。主要西側諸国と現実的な協力を維持する上で妨げとなるからだ」と解説した。

北朝鮮が昨年、新型コロナウイルスのパンデミックに対応する国境管理を緩和して以来、中国との貿易は回復した。しかし金正恩氏の政治的関与はロシアに集中している。

金氏は昨年、パンデミック後初めてロシアを訪問し、プーチン氏と会談した。そしてプーチン氏は、北朝鮮の国境再開以来、政治的にも経済的にも孤立した同国を訪問した最初の首脳だ。

米国や同盟国の当局者、国連の制裁監視団によれば、ロシアはまた、国連安全保障理事会の決議で禁止されている北朝鮮製の弾道ミサイルを使ってウクライナの標的を攻撃するという、前例のない行動に出た。

２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻の数日前、中国はロシアとの「限りない」友好関係を宣言。しかし中国はこれまでのところ、戦争のための武器や弾薬の提供を避けている。

中国はロシアとともに国連安保理で北朝鮮への新たな制裁を阻止してきたが、制裁の実施状況を監視するパネルの延長にロシアが拒否権を発動した際には棄権した。

ある韓国政府高官は、国連決議に違反して中国に残っている数千人の北朝鮮労働者を巡り、中国と北朝鮮の間に緊張があるようだと述べた。

＜中国は経済重視＞

中国は北朝鮮にとって最大の貿易相手国であり、両国は１９６０年代に相互防衛条約を締結している。両国は他のいかなる国ともそうした条約を結んでいない。

米シンクタンク、スティムソン・センターの中国プログラム・ディレクターであるユン・スン氏は、この関係が変わることはないだろうが、金正恩氏とプーチン氏の関わりや、２人の予測不可能な行動は、中国に新たな不確実性をもたらしていると説明。「中国の立場を揺るがすような明確な進展や政策が出てくるまでは、中国は静観するつもりだろう」と語った。

またスン氏の見方では、ロシアと北朝鮮の関係緊密化は中国にとって、米国の注意をそらすことになるため悪い話ではない。「中国としてはただ、３国間の取り決めであるかのような仕草を注意深く避けさえすれば良い」という。

中国は外交政策や貿易問題で米国と衝突することが増えているものの、ロシアや北朝鮮のような世界の「のけ者国家」とは程遠い。米国とその同盟国である日本と韓国は昨年、中国の貿易相手国トップに名を連ねた。

中国の李強首相が５月の日中韓サミットで北朝鮮の核兵器について話し合った後、北朝鮮は珍しく中国を公然と非難した。

プーチン氏の北朝鮮訪問は、中国の外務・国防高官らによるソウル訪問と日程が重なった。

韓国の説明によると、同国側はプーチン氏の北朝鮮訪問に懸念を示し、中国側は「ロシアと北朝鮮の交流が地域の平和と安定に寄与すること」への期待を表明した。

スウェーデンの安全保障開発政策研究所のニクラス・スワンストローム所長は、北朝鮮とロシアの連携が、中国にとって地域情勢をより困難にする挑発的行動につながる場合、中国は間違いなく懸念を抱くだろうと述べ、「中国が望むのは貿易と、経済の再建だ」と付け加えた。

#朝鮮半島

ロシアのプーチン大統領はベトナム訪問に先立ち、ベトナム共産党機関紙ニャンザンに寄稿文を寄せ、ウクライナでの戦争に対するベトナムの「バランスの取れた」姿勢を称賛した。

プーチン氏は１８─１９日の北朝鮮訪問に続き、ベトナムを訪問。現地時間１９日夜に到着し、２０日にベトナム政府高官らと会談を行う。

寄稿文は１９日付のニャンザンに掲載。プーチン氏はベトナムがウクライナを巡る危機を解決する「現実的な方法」を支持していると賞賛した。ベトナムは中立的な外交政策を追求しており、ロシアによるウクライナ侵攻を非難することは控えている。

プーチン氏はこのほか、エネルギー部門が二国間協力の戦略的に重要な分野になっていると指摘。ロシア国営原子力企業ロスアトムが支援し、ベトナムに原子力科学技術センターを設立する構想についても言及した。金融と貿易の面での進展や、二国間貿易の拡大にも触れた。

プーチン氏がベトナムを訪問するのは２０１７年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席して以来初めて。

ロシアのプーチン大統領は北朝鮮に続きベトナムを訪問した。両国は包括的戦略パートナーシップを推進し関係強化を図る方針だ。

ベトナムはプーチン氏の５期目入り以降、中国・北朝鮮に続いて３カ国目の外遊先となる。ベトナム訪問は２０１７年以来で、今回が５度目。

２０日早朝にハノイ国際空港でチャン・ホン・ハー副首相の出迎えを受けたプーチン氏は、トー・ラム国家主席と会談。国家主席はプーチン氏の大統領続投を祝福し、「国内の政治的安定」を含むロシアの功績を称賛した。

プーチン氏は、ベトナムとの包括的戦略的パートナーシップの強化はロシアの優先課題の一つだと述べた。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との対話を尊重する姿勢を示し、ベトナムがＡＳＥＡＮで積極的な役割を果たしていると述べた。

プーチン氏はベトナム訪問に先立ち、ベトナム共産党機関紙ニャンザンに寄稿文を寄せ、ウクライナでの戦争に対するベトナムの「バランスの取れた」姿勢を称賛した。

プーチン氏の北朝鮮・ベトナム訪問について、オーストラリア国防大学（キャンベラ）のベトナム安全保障専門家カール・セイヤー氏は「ロシアを孤立させようとする西側諸国の試みがうまくいっていないこと、そしてロシアにはアジアにパートナーがいることを示すためだ」と語った。

ベトナムにとって最大の貿易相手国である米国は、プーチン氏の訪問に反対していた。

#露越（プーチン大統領・訪問）
#東南アジア

ジョン・ミアシャイマー：アメリカの介入は災いの元だ！

🗣️ソビエト連邦が崩壊した1991年ごろから多極化した2017年ごろまでの一極集中の時期、🇺🇸米国が信じられないほど強大でリベラルな政策を追求していた事は間違いないと思う。

それがピアーズ・モーガンが説明した政策だ。

ピアーズは米国が世界で何をすべきかについて西側諸国のほとんどの人々が抱いている考え方を持っている。

彼は私達には世界中を駆け回り地球上のすべての国の国内政治に干渉する責任と権利があると信じています。

彼は自由民主主義を成功させる為に私達が確立した基準を満たしていないと思われる国の政策を再構築する必要があると考えています。

そしてほとんどの現実主義者は、これが災いを招くものだと長い間信じてきました。

米国は絶対に必要な場合を除き、他国の政治に干渉すべきではない。

それをやれば復讐さえあるだろう。

🇦🇫アフガニスタンで私達に何が起こったのか、🇻🇳ベトナムで、そしてその後🇮🇶イラクで何が起こったのかを見てください。

私達はこれらの地域には近づかないようにすべきです。

歴史を見てみると事実上すべてのリアリストがベトナム戦争に反対していたという状況がありました。

キッシンジャーでさえ2003年のイラク戦争には反対していた。

従って繰り返しになりますが私達には世界中の他国の政治に干渉する権利と責任があるという考え方自体がビジネスを行う上で賢明な方法とは言えません。🐸

ジェフリー・サックス🗣️ウクライナはヨーロッパのアフガニスタンになりつつある。
国民が理解すべきは1990年代からのロシアの目標は、NATOを自国の近隣、特にウクライナから締め出す事だった。

それは基本的にウクライナ・プロジェクトの25年間を通しての目標だった。ロシアが2022年2月24日に軍事作戦を開始したとき、その目的はウクライナに中立を宣言するよう圧力をかける事であった。

これがロシアの基本的な目的であった。

ゼレンスキーは直ちに数日以内、2022年2月末までには中立が可能になる可能性があると述べた。

3月には、私が直接知っていたことですがウクライナとロシアが紛争を終わらせる為の文書の交換を開始したという事が起こりました。

それは二年半前、中立に基づいてこの戦争を終わらせるためでした。

それはうまくいっていた。

500年にわたり黒海地域で外交政策を行ってきた経験豊富なトルコ外務省が仲介役となった。

双方は基本的に合意に達した。

しかし米国と英国は次のように伝えた。🗣️いいえ戦い続けてください、あなたは勝ちます。
私たちは経済制裁でロシアを打ち砕きます。私たちは超兵器HIMARS とパトリオット ミサイルでロシアを破壊します。
あなたはロシアを倒すでしょう。
あなたはすべてを手に入れるでしょう…と。

悪名高い意義🦍ボリス・ジョンソンは2022年4月初旬にゼレンスキーのもとを訪れ「中立を求めるなら我々は決して支持しない」と告げた。

それ以来約50万人のウクライナ人が無駄に亡くなり2年半が経過した。🐸

#ジェフリー・サックス「ロシアの基本的な目的」

6月20日は、国連が定める「世界難民の日」です。世界では各地で紛争が相次ぎ、難民や避難民の増加に歯止めがかかりません。その数は1億2000万人を超え、日本の人口に匹敵すると推計されています。NHKの取材に応じた国連のグランディ難民高等弁務官は、難民や避難民の増加に歯止めがかからない一方で、欧米では難民などの受け入れに反対する政治勢力が支持を広げているとして、強い懸念を示しました。

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所によりますと、世界の難民や避難民は、去年まで12年連続で増え続け、ことし4月末までに1億2000万を超え、日本の人口に匹敵する規模になったとみられています。

スイスのジュネーブでNHKの取材に応じたグランディ国連難民高等弁務官は「人々に避難を強いる紛争が増え続けている。数か月ごとに新たな紛争が発生し、以前から続くアフガニスタンやシリアなどの紛争も解決していない。　紛争を解決するには国家間の協力が必要だが、分断された世界ではそれが極めて難しい。ウクライナやガザ地区をめぐる情勢で国家間の溝はさらに深まってしまった」と述べ、強い危機感を示しました。

一方、欧米各国で難民などの受け入れに反対する極右や右派の政治勢力が支持を広げている現状について「難民や移民の問題を利用している政治家もいる。『難民や移民は危険な存在で受け入れる余地はなく、押し戻さなければならない』というのは簡単だが、人々に移動を強いる要因は非常に強く、政治家たちが提示する対策では問題は解決しない」と述べ、強い懸念を示しました。

そして難民などの75％は欧米より経済的に貧しい国々が受け入れているとして「受け入れに応じている国々への支援を強化すべきだ。人道的な支援からより長期的な支援もあり、日本にはこうした取り組みを主導してもらいたい」と述べ、日本を含む国際社会が継続して支援に取り組む重要性を強調しました。


国外に逃れた難民・避難民「日本の人口に匹敵する規模だ」
UNHCRは、最新の報告書の中で、世界各地で紛争や迫害などによって国外に逃れた難民や国内避難民について「日本の人口に匹敵する規模だ」として強い懸念を示し、国際社会の支援を訴えています。

それによりますと、世界の難民や避難民は去年末の時点で、前の年より880万人多い1億1730万人となり、12年連続で増加しました。このうちパレスチナのガザ地区では去年10月以降、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続く中、人口の75％にあたる最大170万人が避難民となりました。また、アフリカのスーダンでは、去年4月から軍と準軍事組織の衝突が続いていて、新たに710万人以上が避難したということです。

約4割 4700万人が子どもと推計

また去年までに世界各地で住まいを追われた人のうち、およそ4割にあたる4700万人が子どもだと推計されています。

20日、都内でNHKの取材に応じたユニセフ＝国連児童基金のキティ・ファンデルハイデン事務局次長は「子どもが住まいを追われるということは、学校や保健施設、栄養のある食事へのアクセスを奪われる目の前の問題だけでなく、教育や収入といった子どもたちの将来にも影響する」と話しました。

そして世界各地で紛争が相次ぎ難民が増え続けている状況について「子どもたちは争いを始めていないし、止めることもできない。『世界難民の日』は、子どもたちの苦しみに心を寄せる大切な日だ」と述べ、子どもたちの保護を訴えました。

グローバリストはWHOを利用して世界警察国家を樹立すると法律専門家

🇺🇳国連そのものが世界的な全体主義的警察国家を樹立するには無力であった為、グローバリスト達はパンデミック条約によってWHOをその目的のために利用しようとしている。

国際法教授のフランシス・ボイル博士は『ニュー・アメリカン』誌のアレックス・ニューマン編集長のためにWHOのいわゆる「パンデミック条約」がどのようなものかを説明した。

🗣️パンデミック条約を初めて読み分析する事ができ時、私は唖然とした。
私は最初の平和会議から今日に至るまで近代のあらゆる国際組織を研究してきた。
ハーバード大学の学部生に、この問題について話したこともある。
また国連そのものを相手に訴訟を起こし成功させたこともある。
この100年間、この問題を研究してきたがグローバリストが世界規模の世界政府、警察国家を設立しようとしたのはこれが初めてだった。

彼らは条約を締結するまでもなく、国際貿易や商取引を規制し地球全体のデジタルID監視を義務付けるだろう。

まあ、それは十分にあり得る事だ。
というのも、このような内容を読んだことがなかったからだ。

国連は、当時の冷戦政治を理由に世界的な全体主義的警察国家になる為に設立されたわけではない。
国連は、世界的な全体主義的警察国家を設立する為に無策だった。

グローバリストは今、このパンデミック条約で、その目的のためにWHOを利用している。
そして可決されたばかりの規制は、その一歩手前のものだ。🐸

欧州連合（ＥＵ）はウクライナに侵攻したロシアに対する制裁第１４弾を巡り合意に至らなかったと、外交筋が１９日述べた。ドイツが問題視していた条項が削除されたにもかかわらず、ドイツが引き続き反対しているという。

新たな制裁措置にはロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）の積み替え禁止のほか、第三国の子会社などによる制裁違反についてＥＵの企業に責任を追わせる条項が含まれていたが、この日午後の会合直前に加盟国間で回覧された妥協案でこの条項が削除されたという。

外交筋や事情に詳しい関係者によると、ドイツの反対はドイツ首相府と外務省との意見不一致が一因。

協議は２０日も継続される見込み。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１９日、ウクライナから輸入する卵に関税を適用すると発表した。年間輸入枠に達したことを受けた措置で、２週間以内に開始する。

ロシアのウクライナ侵攻後、ＥＵはウクライナ経済を支援するため同国産農産物に自由貿易アクセスを認めたが、域内農家の反発を招き、各地で今年、抗議活動が広がったため、一部産品の輸入に制限を設けた。

１８日にはウクライナ産オート麦について、輸入量の上限に達したため関税を適用すると発表していた。

ＥＵのデータによると、卵の輸入は昨年に７５％増加し、今年に入っても増加が継続。ウクライナが主要な供給国という。

業界からは、安価なウクライナ産の卵が流入し、近年発生した鳥インフルエンザで打撃を受けた生産量の回復が妨げられていると不満が出ていた。

欧州連合（ＥＵ）のジョージア駐在大使は１９日、外国から一定以上の資金提供を受ける団体やマスメディアを事実上のスパイと見なす「スパイ法」がジョージアで今月成立したことを受け、同国のＥＵ加盟手続きは事実上停止したと述べた。

ジョージアの通信社インタープレスによると、ヘルチンスキＥＵ大使は、スパイ法が「ジョージアの発展見通しにマイナスの影響を与えた」と指摘、ＥＵ加盟プロセスは「事実上停止し、事実上凍結されている」と述べた。

この法律は、予算の２０％以上を外国の資金に頼る組織の登録を義務付けており、国内から権威主義的だとの批判が出ている。法案を提出した与党は、資金の透明性を確保するために必要な措置と主張している。

欧米諸国はこの法律が成立すれば、ジョージアのＥＵ加盟に向けた取り組みが停滞すると警告していた。

ヘルチンスキ氏は、ＥＵ外相が来週の外相会合でジョージアについて議論すると説明。次のステップに関してさまざまな選択肢が用意されており、ＥＵ加盟国は「どの選択肢を実施するかを決定する」と述べた。

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#ジョージア（「ロシア法」）

南コーカサス地方の旧ソ連構成国アルメニアとアゼルバイジャンは１９日、フランスがアルメニアに新たな武器を供給すると発表したことを受け、非難の応酬を繰り広げた。

両国は３０年にわたって対立してきたが、ここ数カ月にはアルメニアが実効支配してきた４つの集落をアゼルバイジャンに引き渡すことで合意するなど、国境画定を含む平和条約の締結に向けて前進してきた。

しかし、フランスのルコルニュ国防相が１８日、自走式りゅう弾砲「カエサル」をアルメニアに売却すると発表したことにアゼルバイジャンが反発。

アリエフ大統領の外交政策顧問ヒクメット・ハジエフ氏は国内メディアに対し「フランスの対南コーカサス政策は効果的ではない。有害な政策だ。アゼルバイジャンとアルメニアの関係調整にとり打撃となる」と語った。

アルメニア外務省は「近代的な軍事資産を備えた戦闘能力のある軍隊を維持することは全ての国家の主権的権利」と主張した。

アゼルバイジャン外務省は、アルメニアの行動は「非合法で、アゼルバイジャンへの脅威だ」とさらに反論した。

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#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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