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アメリカ軍の兵士による性暴力事件が相次いで発覚した沖縄県内では、複数の市町村議会で被害者への補償や、実効性のある再発防止策などを日米両政府に求める抗議決議が可決されるなど、事件に対する反発がさらに広がっています。

沖縄県内では、アメリカ軍の兵士による性暴力事件が相次いで発覚したことを受けて、7月1日までに事件に対する抗議決議と意見書が那覇市と南城市、南風原町、中城村、それに北中城村の合わせて5つの議会で全会一致で可決されました。

このうち、那覇市議会の抗議決議と意見書では「繰り返されるアメリカ兵の蛮行は女性の尊厳を踏みにじり、市民・県民の生存権を脅かすもので厳重に抗議する」としています。
そのうえで、被害者への謝罪や補償、実効性のある再発防止策、日米地位協定の抜本的な改定などを日米両政府に求めています。

また、南城市議会では、事件について警察が県に伝達しなかったことに触れ、送付先に県警察本部長を含めています。

このほかの市町村議会でも抗議決議と意見書の採決を検討していて、今後、反発の動きがさらに広がることが予想されます。

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自衛隊が発足から70年を迎えたことにあたって木原防衛大臣は、厳しい安全保障環境の中、国民の命と暮らしを守ることができるよう、丁寧な説明を行いながら、防衛力強化を進めていく考えを示しました。

自衛隊は1日、発足から70年を迎えました。

木原防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「自衛隊が国民から信頼を得ることができたのは、いついかなる時も国民のための自衛隊であることを胸に、隊員一人一人がひたむきに任務に励んできたからだ」と述べました。

そのうえで「近年、わが国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく複雑なものになっている中、いかなる事態においても、国民の命と平和な暮らしを守ることができる自衛隊であり続けるため、引き続き、防衛力の抜本的強化に取り組んでいくことが重要だ」と述べ、丁寧な説明を行いながら、防衛力強化を進めていく考えを示しました。

防衛省は、AIの活用を推進するための基本方針を初めて策定しました。ミサイルなど目標の探知や、情報収集など7つの分野で重点的に活用する一方、信頼性への懸念があるなどとしてリスクの低減に取り組むとしています。

基本方針は、木原防衛大臣が2日の閣議のあとの記者会見で発表しました。

この中でAIは、将来の戦闘様相が大きく変化する中、新しい戦い方に対応できるかどうかという課題や、人口減少が急速に進展する中、人員を効率的に活用することが不可欠となる課題を克服する技術の一つとなる可能性があるとしています。

そして「現在のAIには何が課題となっているかを見いだす能力はなく、人間が具体的に課題を特定し、その克服のために役立てることが重要だ」としたうえで、ミサイルなど目標の探知や識別、情報の収集・分析、無人の防衛装備品などの7つの分野で重点的に活用していくとしています。

その一方で「一定の誤りが含まれる信頼性への懸念や、学習データの偏りなどに起因するバイアスのほか、誤用、悪用などのリスクが伴う」として、国際社会や他国の防衛当局との議論にも注意を払い、リスクの低減に取り組むとしています。

木原大臣は記者会見で「AIについての防衛省の考え方を積極的に発信していくとともに、民間や諸外国の関係機関との協力関係を深めていきたい」と述べました。

中国政府で経済政策などを統括する何立峰副首相は北京を訪れている河野洋平元衆議院議長らと会談し、先週、江蘇省蘇州で日本人の親子が襲われた事件について「偶発的な事件で日中の貿易協力関係に影響があってはならない」と強調したうえで、日本からの投資拡大に期待を示しました。

中国の何立峰副首相は1日、北京で河野洋平元衆議院議長が率いる日中友好団体「日本国際貿易促進協会」の訪中団87人と会談しました。

団体の事務局によりますと、会談で河野氏は先月24日、江蘇省蘇州で日本人の親子が襲われた事件に触れ、かばおうとして刃物で刺されて亡くなった中国人女性に哀悼の意を示したうえで「事件が日本人を狙ったものなのかどうか、はっきりさせてほしい」と述べ、真相の解明を求めました。

これに対し、何副首相は「偶発的な事件と聞いている。事件によって両国の貿易協力関係に影響があってはならない」と強調したうえで、両国の経済関係の発展が重要だと繰り返し述べ、日本からの投資拡大に期待を示したということです。

また、河野氏は日本企業も強く懸念する改正「反スパイ法」の運用の透明化や、日本人に対する短期滞在のビザ免除措置の再開について求めたものの、何副首相側からは言及はなかったということです。

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国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家が、日本で初めての調査結果を報告したことを受けて来日し、「人権侵害の問題は隠されるべきではなく、声を聞いてすぐに対処し、行動を起こすことが必要だ」と訴えました。

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査結果を、ことし6月の理事会で報告し「日本には人権に関する構造的な課題がある」などと指摘しました。

これを受け、調査にあたった作業部会の専門家、ピチャモン・イェオファントン氏が来日し、1日にNGOが都内で開いた講演会で調査結果について報告しました。

このうち、旧ジャニーズ事務所の元社長、ジャニー喜多川氏の性加害問題について、ピチャモン氏は「メディアによって、問題が何十年も覆い隠され、今も被害者たちには補償への長い道のりが残されている。対話を含めた正しいプロセスで補償が行われるよう、引き続き警告していく」と述べたうえで、「こうした問題が二度と起きないよう、今だけでなく、将来の課題として議論することが大切だ」と指摘しました。

また、福島第一原子力発電所で廃炉などを行う作業員の健康問題や、アニメーション業界の長時間労働の問題などを指摘したうえで、日本に、政府から独立した人権機関がないことを踏まえ、「人権機関の設立で、すべてではなくとも問題を解決できるはずで、政府が取るべき大きな一歩だ」と提言しました。

そして最後に、「人権侵害の問題は隠されるべきではなく、リスクにさらされている人たちの声を聞いて迅速に対処すべきで、関係する人たちが行動を起こすことが必要だ」と呼びかけました。

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#ジャニーズ性被害問題（国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会報告書）

動画配信の「ニコニコ動画」や書籍の出版などにシステム障害が起きている出版大手「KADOKAWA」は、サイバー攻撃を行ったとするハッカー集団が会社に関わる個人情報などをさらに流出させたと主張しているのを確認したとして、関係者に対して改めて謝罪するとともに、データをダウンロードしたり、拡散させたりしないよう呼びかけています。

KADOKAWAは先月、グループ会社のデータセンターのサーバーが身代金要求型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けるなどしてシステム障害が発生し、「ニコニコ動画」や書籍の出版といったグループ全体の事業に影響が出ています。

先月末には、サイバー攻撃を行ったとするハッカー集団がネット上の闇サイトで、事業計画やユーザーに関わる情報など合わせて1.5テラバイト分のデータを盗み取っていて、身代金の支払いに応じなければすべてのデータを公開すると主張していました。

KADOKAWAによりますと、これまでサービスを利用している一部のクリエイターや従業員の個人情報などの漏えいが確認されていましたが、2日、ハッカー集団がさらに情報を流出させたと主張していることを確認したということです。

KADOKAWAはこの主張の信憑性は調査中だとしたうえで「このような犯罪行為に屈することなく厳正に対処してまいります。お客様をはじめ、関係するすべての皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます」などとコメントしています。

また、闇サイトへのアクセスやデータのダウンロードはコンピューターウイルスに感染するおそれがあるなどとしたうえで、ダウンロードやSNSなどでの拡散を控えるよう呼びかけています。

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#外交・安全保障