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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２日、ポルトガルで開催された欧州中央銀行（ＥＣＢ）主催の会合で、米国は「ディスインフレの道」に戻ったものの、ＦＲＢは利下げに着手する前にインフレが鈍化しているとの「確信を持ちたい」とし、一段のデータを確認する必要があるという見解を示した。

パウエル議長は、最近発表された米指標が「ディスインフレの道に戻りつつあることを示唆している」という認識を示した上で、「われわれが現在確認している水準が基調的なインフレの実状を正確に示しているかどうか理解したい」と述べた

さらに、政策の緩和を始める前にインフレが２％に向けて持続的に低下しているという「一層の確信を持ちたい」とし、「率直に言って米経済は好調なため、時間をかけて対応できる」とした。

利下げに踏み切る可能性のある時期については言及しなかったものの、ＦＲＢの物価安定と雇用の最大化という２つの責務に対するリスクが「かなり均衡しつつある」とし、金融政策の舵取りが微妙な段階に差しかかっていると認めた。

「われわれは政策が制約的で、それが適切と考えている」という認識も示した。

雇用関連指標の一部が、インフレ面でのさらなる進展が失業率上昇との「トレードオフ」を伴う状況に近づいている可能性を示唆していることにも言及。議長は「それを正確に知ることはできない」としつつも「両面のリスクがあることは理解されている」とし、「経済の強さを考えると、この問題には慎重に取り組むことができる」と述べた。ただ、金融政策担当者は長期にわたる引き締め政策継続によって「景気拡大を失う」ことは望んでいないと強調した。

インフレについては、２０２５年半ばまでに「持続的に基調インフレが２─２．５％に達する」と予想し、目標の２％に回帰するのは来年終盤もしくは２６年となる公算が大きいという見通しを示した。

また、１１月の米大統領選で共和党のトランプ前大統領が返り咲きを果たした場合、ＦＲＢの独立性が脅かされる可能性については、連邦議会で民主、共和両政党からの「ＦＲＢの独立性に対する支持は非常に高いと考えている」と応じた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２日、ポルトガルで開催された欧州中央銀行（ＥＣＢ）主催の会合で、ＦＲＢは利下げに着手する前にインフレ鈍化に関する一段のデータを確認する必要があるという見解を示した。
発言内容は以下の通り。

＊労働市場はなお堅調
＊ディスインフレ傾向に再開の兆し
＊インフレ対策で進展が見られた
＊ディスンフレの道に戻りつつある
＊政策金利を引き下げる前に一段の確信が必要
＊最近発表されているような経済指標が一段と必要
＊経済指標で大きな進展が示されている
＊労働市場が予想外に弱まれば対応する
＊われわれには時間をかけて正しく対応する能力がある
＊（対応が）早すぎることと遅すぎることのリスクを十分に認識
＊リスクは一段と均衡化しつつある
＊サービスインフレは通常、一段と粘り強い
＊賃金インフレは持続可能な水準に向かって下降傾向にあるが、均衡水準をなお上回っている
＊労働市場は冷え込みつつある
＊インフレ率は来年末かその翌年に２％に戻る可能性
＊ＦＲＢの政策はなお制約的で適切
＊米国では独立したＦＲＢに対する幅広い支持がある
＊連邦議会で両党とも独立したＦＲＢを支持
＊財政赤字は極めて大きい
＊財政赤字の道は持続不可能
＊遅かれ早かれこの問題に取り組む必要がある、早いほど望ましい良い
＊大部分の人は超低金利に戻ることはないと考えているが、誰にも分からない
＊１年後のインフレ率は２％台前半から半ばになる

#FRB（パウエル議長「利下げ前に」・ECB主催会合）

大手格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは２日、米国やフランスなどの主要経済国が今後数年間に債務水準の上昇を抑制する可能性は低いと警告した。

Ｓ＆Ｐグローバルは報告書で、米国、イタリア、フランスが債務を安定させるには基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の国内総生産（ＧＤＰ）比が累計で２％ポイント以上改善する必要があると推定しているが「今後３年間でそれが実現する可能性は低い」と分析。

「われわれの見解では、選挙サイクルの現段階において主要７カ国（Ｇ７）の各国政府がより断固とした財政再建を実施するのは、借り入れ条件が著しく悪化した場合だけだろう」と述べた。

米連邦最高裁判所が６月２８日、規制を巡る法律が曖昧な場合は政府機関に解釈を委ねるとした過去の判例を無効とする判断を下したことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の監督権限は一段と不確実になり、潜在的なリスクが高まる。ただ、金融機関がストレスにさらされた場合にＦＲＢが市場の支援に動く能力が損なわれることはないとみられる。

専門家によると、最高裁の今回の判決によってＦＲＢの規制に関する判断を巡って訴訟が起こされて予測不可能な結果をもたらし、ＦＲＢと監督対象である金融機関の関係が長期にわたり不安定になる恐れがある。

学界関係者の間には金融システムの安全性が低下するとの指摘もあるが、緊急時にＦＲＢが市場を支援する法的基盤には影響しないとの見方が大勢だ。

コロンビア大学ロースクールのキャサリン・ジャッジ教授は、判決の現時点における主な影響は「不確実性の高まり」であり、関係者は裁判所の関与が増す事態に適応することになると指摘。ＦＲＢが積極的に規制に動けば銀行が反発する可能性が高く、ＦＲＢは規制に消極的になるかもしれないが、裁判所は必ずしも銀行寄りの判断を下すとは限らず、規制が導入できるかどうかを予想するのが難しくなる、との見方を示した。

元ニューヨーク連邦準備銀行首席弁護士のマイケル・ヘルド氏はＦＲＢの広範な規制業務について「ＦＲＢはその専門知識に基づいて大量の裁量権を享受してきたが、そういう時代は終わった」と述べた。

ヘルド氏は、ＦＲＢは今後裁判官に「理解してもらうのが容易で、正当化が可能な」規制を目指すことになりそうだが、それでも「金融業界では好ましくない規制に対して訴訟を起こす機運が高まる」と予想した。

ＦＲＢは最高裁判決が銀行監督業務に与える影響についてコメントを避けた。

#連邦最高裁（シェブロン法理・FRB）

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