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３ ⭐️

アメリカのバイデン大統領は29日、スペインのマドリードで開かれているNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議に合わせてヨーロッパに展開するアメリカ軍の態勢を強化する方針を発表しました。

それによりますと、ウクライナに隣接するポーランドにヨーロッパ東部では初めてアメリカ軍の司令部を常設し、NATOとの相互運用性を強化するとしています。

またロシアと地理的に近く今回の軍事侵攻に危機感を強めるバルト諸国には、特殊作戦部隊を含むアメリカ軍のローテーション方式での配備を強化するとしました。

さらにスペインに配置しているアメリカ海軍の駆逐艦を4隻から6隻に増やすほか、イギリスにある空軍基地に最新鋭のステルス戦闘機F35の部隊を追加するということです。

バイデン政権はウクライナ情勢の緊迫化を受けて、ことしに入ってからヨーロッパに合わせておよそ2万人の兵士を追加派遣し、現在地域全体に10万人以上が駐留しています。

バイデン大統領としてはアメリカ軍の態勢をさらに強化することで、ロシアの脅威に直面するヨーロッパの同盟国の防衛への関与は揺るがないという姿勢を強調するねらいがあるとみられます。

日本とスウェーデンの首脳会談は日本時間の29日午後6時すぎからおよそ25分間行われました。

この中で岸田総理大臣は「ヨーロッパとインド太平洋の安全保障は不可分であり、スウェーデンのNATOへの加盟申請という歴史的決断を支持する」と述べました。

そのうえでスウェーデンの加盟に難色を示していたトルコから支持を得た努力に敬意を伝えました。

そして来年スウェーデンがEU＝ヨーロッパ連合の議長国を、また日本がG7＝主要7か国の議長国をそれぞれ務めることを踏まえ、基本的価値を共有する両国の間で関係を強化する考えを示しました。

これに対しアンデション首相は「トルコとの困難な交渉を経て次のステップに進めることをうれしく思う」と応じ、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの日本の対応に謝意を示しました。

#外交・安全保障

NATO＝北大西洋条約機構は29日、スペインで開いている首脳会議で各国が合意した文書「マドリード首脳会議宣言」を発表し、この中で北欧のフィンランドとスウェーデンの2か国の加盟に向けた手続きを正式に始めることを決めたと明らかにしました。

両国の加盟にはNATOに加盟する30か国すべての承認が必要ですが、難色を示していたトルコが28日までに支持に転じたことで、両国は加盟に向け大きく前進しました。

プーチン大統領は30日、訪問先の中央アジアのトルクメニスタンで記者団に対し、NATOがフィンランドとスウェーデンの加盟に向けた手続きを正式に始めると決めたことについて「ウクライナと抱えているような問題はない。望むならご自由に」と述べました。

その一方で「軍の部隊やインフラが配備される場合はわれわれは鏡のように対応し、同じ脅威を与えなければならないことを明確に理解すべきだ」と述べ、強くけん制しました。

さらに「両国との関係はこれまで良好だったが、今後は何らかの緊張状態が生じるだろう」と述べ、関係悪化は避けられないという認識を示しました。

一方、ウクライナ中部のクレメンチュクにあるショッピングセンターがロシア軍による攻撃を受けたことについてプーチン大統領は「ロシア軍が民間施設を攻撃することはない」と否定しました。

そのうえで軍事作戦の期限を設定する必要はないという考えを示し、あくまで計画に沿って軍事侵攻を続ける姿勢を強調しました。

ロシア軍は、完全掌握を目指している東部ルハンシク州のウクライナ側の拠点リシチャンシクのほか、南部や中部など広範囲にわたってミサイルなどを使用した攻撃を強めています。

ウクライナの非常事態庁によりますと、このうち南部のミコライウ市では29日、5階建ての集合住宅にミサイル攻撃があり、これまでに4人が死亡したということです。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は30日、訪問先のトルクメニスタンで記者から「軍事作戦はいつ終わるのか」と聞かれたのに対して、「期限について語る必要はなく、私は決して言わない」と述べ、今後も計画に沿って作戦を続けていく姿勢を強調しました。

一方、NATO首脳会議に参加したウクライナのゼレンスキー大統領は29日、大統領府のホームページに新たな動画を公開し、「ウクライナへのミサイル防衛システムの供給を加速させ、テロ国家への圧力を大幅に高めるよう求めた」と述べ、NATO加盟国に対して、ロシアに対抗するため、さらなる武器の供給を求めたことを明らかにしました。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻後、初めてとなる外国訪問を行っていて、28日に中央アジアのタジキスタンを訪れたのに続き29日にはトルクメニスタンを訪れました。

そして天然資源が豊富なカスピ海沿岸のトルクメニスタン、カザフスタン、アゼルバイジャンの旧ソビエト諸国、それにイランが参加する5か国の首脳会議に出席しています。

これに先立ちプーチン大統領はトルクメニスタンとの首脳会談で「今回の会議はわれわれの国や地域全体にとって非常に重要なイベントであり、有益なものとなるだろう」と述べました。

欧米を中心にロシア産の天然資源に依存しない「脱ロシア化」の動きがみられる中、プーチン大統領としてはエネルギー分野でのロシアの存在感を示すねらいもあるとみられます。

またNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議で、北欧2か国のNATOへの加盟などをめぐり協議が行われるのに対し、プーチン大統領としてはロシアが勢力圏と見なす旧ソビエト諸国や、中東のイランとの結束を強調し欧米側をけん制したい思惑があるとみられます。

訪問中、プーチン大統領はイランのライシ大統領などとの個別の首脳会談も行うことにしています。

インドのセメント最大手ウルトラテック・セメントがロシアから石炭を輸入し、人民元で決済していることがロイターが入手したインドの税関書類で明らかになった。

それによると、ウルトラテックはロシアの石炭大手ＳＵＥＫからの１５万７０００トンを、極東のワニノ港から出荷した。５日付の請求書では代金が１億７２６５万２９００元（２５８１万ドル）となっている。

２人の関係者筋はＳＵＥＫのドバイ部門が取引を手配したと明らかにした。他の企業も元建てでロシア産の石炭を発注したという。

元による決済が増えれば、西側諸国による対ロシア制裁の効果が弱まる可能性がある。また元の国際化を目指す中国の取り組みに追い風となる。

シンガポールの為替トレーダーは「この動きは重要だ。この２５年間、インド企業が国際貿易の決済に元を用いたという話は聞いたことがない。ドルを回避している」と話した。

インドの銀行関係者によると、人民元を使ったインドの貿易決済では、金融機関は中国や香港の支店、あるいは提携している中国の銀行にドルを送り、人民元と交換して貿易決済を行う可能性がある。

インド財務省の元幹部は「ルピー、人民元、ルーブルのルートが有利と分かれば、企業は切り替えようとする。こうした取引は今後も行われる可能性が高い」との見方を示した。

#南アジア

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は２９日、国際送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）の国内代替手段に１２カ国・７０行の海外金融機関が加盟したと表明した。

ロシアの主要銀行は、ウクライナ侵攻に対する対ロシア制裁でＳＷＩＦＴから排除されている。

二次制裁のリスクがあるため、加盟行の名前は明らかにしないとしている。

総裁は４月、ＳＷＩＦＴの代替手段としてロシア中銀が開発した独自のメッセージングシステム「ＳＰＦＳ」に５２行の海外金融機関が加盟したと表明していた。

ただ、ＳＰＦＳは国際的な接続性を欠いているほか、ＳＷＩＦＴが毎日２４時間稼働しているのに対し、ＳＰＦＳは平日の営業時間内しか稼働していない。また、ＳＰＦＳは送受信可能なメッセージのサイズに制限があり、複雑な取引に対応できない恐れがある。

ロシアのシルアノフ財務相は２９日、通貨ルーブル相場の急騰に対抗する手段として「友好国」の通貨の購入を開始する可能性があると明らかにした。

シルアノフ財務相は、ドルやユーロ以外の通貨を準備金として蓄積する用意があるとし、「友好国通貨や、ドルとユーロとのクロスレートを通じて、ルーブルに対するユーロやドルのコストを調整することが可能になる」と述べた。ロシア中央銀行も同意しているという。

モスクワの通貨取引所は今週、南アフリカランドとアルメニアの通貨ドラムの取引を開始。ウズベクの通貨サムとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の通貨ディルハムの取引も近く開始する。

ロシア外務省のザハロワ報道官は２９日、西側諸国が凍結したロシアの資産を利用すれば対応する用意があるとし、報復措置として西側の企業などがロシア国内に保有する資産を差し押さえる可能性があると示唆した。

西側諸国はロシアによるウクライナ侵攻を受け、約３０００億ドルロシア中央銀行の外貨を含むロシアの資金を凍結。欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表らは、凍結した資金をウクライナ復興費用に充てることを提案している。

ザハロワ報道官は記者会見で、西側諸国がこうした資金を利用すれば「非合法で反友好的な攻撃と解釈する」とし、「ロシアには自国の利益を守るために報復措置を取る権利がある」と述べた。

ロシアのラブロフ外相は２９日、国連のグテレス事務総長と対話し、世界的な食料危機のリスク回避に向け、国連に協力する用意が整っていると伝えた。ロシア外務省が明らかにした。

しかし、外務省が発表した声明には具体的な措置は盛り込まれておらず、ウクライナの行動と西側諸国の対ロシア制裁が状況を悪化させているというロシア側の従来の見解が改めて示された。

声明は「ウクライナの穀物輸出がウクライナ政府による黒海の機雷によって妨げられていることが強調された」とし、「西側諸国による不法かつ一方的な制裁や、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う世界の生産やサプライチェーンの混乱によって状況は複雑になっているものの、ロシアが引き続き食料や肥料の輸出義務を果たす用意があることを確認した」とした。

英石油大手シェルのファンブールデン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、記者団に「世界の石油と天然ガスの市場がかなりの不確実性に直面する状況はしばらく続くと確信している」と述べ、世界の生産余力が極めて少ない一方で、経済低迷の懸念にもかかわらず世界の石油や天然ガスの需要回復がなお続いていることを挙げた。

ファンブールデン氏によると、ウクライナに侵攻しているロシアへの西側制裁で世界の石油価格や天然ガス価格が高騰しているのと同時に、世界の製油所は能力いっぱいの操業が続き、これがさらにガソリンやディーセルの高騰につながっている。製油施設を既に閉鎖してしまっていたり、他に転用したりしている企業もシェルをはじめ、幾つかあると指摘した。

ロシア産天然ガスの欧州への輸送問題については、全量をロシア以外からの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入でまかなうのは不可能だとし、エネルギーの配給制など即効力のある節エネ策を取らなければ状況は悪化するとの考えを示した。

インドネシアのジョコ大統領は２９日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ジョコ氏はその後、ロシア・モスクワでプーチン大統領との会談も予定しており、停戦合意を後押ししたい考え。

ジョコ大統領はゼレンスキー大統領との会談後、「達成は非常に難しいが、（紛争の）平和的解決の重要性を明確にした」とし、「ゼレンスキー大統領からプーチン大統領にメッセージを届けることを申し出た」と明らかにした。

ゼレンスキー大統領がジョコ大統領の申し出にどのように応じたかは現時点では明らかになっていない。

ロシアのウクライナ侵攻に端を発する食料やエネルギー価格高騰や不足への対応については、ジョコ大統領は「ウクライナが食料の輸出を再開できるよう、あらゆる努力を行う必要がある」とし、とりわけ海上輸送ルートにおける安全確保を強調した。

さらに、ゼレンスキー大統領を改めて１１月にインドネシア・バリ島で開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に招待したことも明らかにした。

インドネシアのジョコ大統領は29日、ロシアによる軍事侵攻後アジアの首脳としては初めてウクライナの首都キーウに入り、ゼレンスキー大統領と会談しました。

会談後の共同会見でジョコ大統領は平和的解決が重要だとしたうえで、ことし11月にインドネシアで開かれる予定のG20の首脳会議にゼレンスキー大統領を改めて招待したことを明らかにしました。

これに対してゼレンスキー大統領は「平和の回復にはG20との連携が極めて重要だ」とする一方で、どう対応するかはほかの出席者によるとしてロシアのプーチン大統領が出席するとしていることに反発しました。

ジョコ大統領は30日にはロシアの首都モスクワを訪問しプーチン大統領とも会談する予定で「ゼレンスキー大統領からのメッセージをプーチン大統領に伝えたい」としています。

G20のメンバー国の間ではロシアの出席を巡って意見が割れていて、議長国のインドネシアは難しい調整を迫られるとみられます。

インドネシアのジョコ大統領がウクライナとロシアを訪問するねらいについて、外交問題に詳しいインドネシア大学のヒクマハント・ジュワナ教授は「インドネシアや発展途上国は戦争によって食料のサプライチェーンが混乱し、深刻な影響を受けている。インドネシアの大統領はこうした国々を代表するリーダーの1人として重要な役割を果たす必要がある」と述べ、食料危機に対応するために新興国や発展途上国を代表して働きかける意向があると指摘しました。

ジョコ大統領は今月26日、一連の外遊に出発するに当たり「一刻も早く停戦を実行し戦争を止めるために、プーチン大統領には対話の場を設けるよう呼びかけるつもりだ」と述べていました。

これについてジュワナ教授は「インドネシアは開かれた外交を進め、アメリカが行っているロシアへの経済制裁に追従せず、ロシアとウクライナの間でバランスを取ってきた。この点でプーチン大統領もジョコ大統領との議論を受け入れるのではないか」と指摘し、インドネシアが取ってきた中立的な立場がプーチン大統領の判断に影響を与えることに期待を示しました。

そのうえで「もし今回の訪問で停戦への働きかけが成功しなかったとしても、ジョコ大統領には11月のG20首脳会議でウクライナ情勢について話し合う場を設ける選択肢もある」と述べました。

そしてG20の首脳会議にプーチン大統領が出席する意向を示し、ゼレンスキー大統領も招待されていることから、これに合わせて停戦協議が行われる可能性に言及しました。

米バイデン政権は２９日、トルコの戦闘機の近代化を支持するとして、同国が求めている米ロッキード・マーチン製の戦闘機「Ｆ１６」の売却に応じる可能性を示唆した。

トルコは２８日、北欧フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を一転して支持。これを受けＮＡＴＯ首脳は２９日、宣言でスウェーデンとフィンランドをＮＡＴＯ加盟国にするために招待すると表明した。

米国防省のセレステ・ウォランダー次官補（国際安全保障問題担当）は記者団に対し、トルコの力強い防衛力はＮＡＴＯの防衛強化につながるとし、「米国はトルコの戦闘機の近代化を支持する」と述べた。

トルコは昨年１０月、米国に対しＦ１６戦闘機４０機の売却を求めたが、トルコがロシアから防衛ミサイルシステムを調達したことで、問題が複雑化していた。

トルコがフィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟を一転して支持したことに関連して、米政府高官は「米国はトルコに何も提供せず、トルコから何も求められなかった」とし、米国が見返りを提供したとの見方を否定している。

アメリカのバイデン大統領とトルコのエルドアン大統領は29日、NATOの首脳会議が開かれているスペインで会談しました。

会談の冒頭、バイデン大統領は「フィンランドとスウェーデンの状況をまとめてくれたことに感謝したい」と述べ、エルドアン大統領が当初難色を示していた北欧2か国のNATO加盟について、支持に転じたことに直接感謝の意を伝えました。

アメリカとトルコをめぐっては、トルコがロシアから最新鋭の地対空ミサイルシステムを購入したことにアメリカが反発し、最新鋭のステルス戦闘機F35の多国間共同開発計画からトルコを排除したことで関係が冷え込んでいました。

トルコはその後アメリカに対し、F35を提供しない代わりにトルコ軍が所有するF16戦闘機の性能の向上や追加配備に協力するよう求めていましたが、アメリカ政府の高官は29日、記者団に対し「トルコのF16の近代化を完全に支持する」と述べ、前向きな姿勢を示しました。

トルコが北欧2か国の加盟支持に転じた背景には、アメリカがトルコが求める安全保障上の協力を推進する姿勢を示したためではないかとの見方が出ています。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳は２９日、宣言で「本日、われわれはスウェーデンとフィンランドをＮＡＴＯ加盟国にするために招待することを決定した」と発表した。欧州の安全保障においてここ数十年で最大の転換点となる。

決定はマドリードで開催された首脳会議で行われた。声明によると、ロシアを「加盟国の安全保障に対する最も重要かつ直接的な脅威」として正式に扱うことにも同意した。

スウェーデンとフィンランドのＮＡＴＯ加盟を巡る各加盟国の議会での批准には１年を要するとみられるが、批准されれば両国は集団安全保障を定めたＮＡＴＯ条約第５条の適用を受けることになる。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は「フィンランドとスウェーデンを含むすべての加盟国を確実に守ることができるようにしていく」と述べた。

一方、ＮＡＴＯはスウェーデンとフィンランドを安心させるため、北欧地域での軍増強やバルト海での軍事演習および海軍によるパトロールの拡大を図る予定。

スペインのサンチェス首相は「われわれはプーチン大統領に『あなたが勝利することはない』との力強いメッセージを送っている」と述べた。

ＮＡＴＯはまた、１０年ぶりとなる新たな戦略構想にも合意。これまでＮＡＴＯの戦略的パートナーだったロシアをＮＡＴＯの重要な脅威として位置づけた。

ベルギーのデクロー首相は、ロシアによる戦争でエネルギー価格および食料価格の上昇など影響が広範囲に及んでいるとし、ロシアのウクライナ侵攻は「われわれ西側諸国の生活に対する直接的な脅威」とした。

文書では中国も初めて課題として取り上げた。ＮＡＴＯ首脳は、中国はロシアとは異なり敵対国ではないとしたが、ストルテンベルグ事務総長はロシアによるウクライナ侵攻を非難するよう中国政府に繰り返し呼びかけている。

NATOの首脳会議はスペインのマドリードで29日から始まり、各国が合意した文書「マドリード首脳会議宣言」を発表しました。

この中では北欧のフィンランドとスウェーデンの2か国の加盟に向けた手続きを正式に始めるとしています。

NATOのストルテンベルグ事務総長は「加盟国は批准の手続きをできるだけ早く進める用意がある」と述べ、NATOに加盟する30か国すべての承認を経て早期加盟の実現に期待を示しました。

両国の加盟を巡っては難色を示していたトルコのエルドアン大統領が28日、北欧2か国の首脳とNATOのストルテンベルグ事務総長と会談し加盟を支持する姿勢に転じていました。

一方、NATOは今後およそ10年の活動指針などをまとめた「戦略概念」を採択しました。

この中ではロシアについてこれまでの「戦略的パートナー」から「もっとも重大で直接的な脅威」と位置づけ、加盟国の防衛態勢を大幅に強化するとしています。

また「戦略概念」では中国についてNATOの安全保障や利益、価値観に課題をもたらす存在として初めて言及しました。

NATOは29日、岸田総理大臣を含むアジア太平洋の4か国の首脳も交え、世界が直面する課題について意見を交わしました。

NATOのストルテンベルグ事務総長は記者会見で中国について「核兵器を含む軍備を大幅に増強し周辺国に強くあたり、台湾を脅迫している。ルールに基づく国際秩序を守るためパートナーと結束しなければならない」と述べ、海洋の安全保障やサイバー攻撃への対策を巡り日本などとの協力を強化する考えを示しました。

NATOの新規加盟に向けた手続きは北大西洋条約の第10条に基づいて進められます。

今回フィンランドとスウェーデンの2か国について、各国は「加盟議定書」に署名することで合意しました。今後、各国がこの「加盟議定書」に署名しそれぞれの国内で批准すると、両国を北大西洋条約の当事国として認めたことになります。

すべての国が批准すると、NATOの事務総長がフィンランドとスウェーデンに加盟を呼びかけます。

そして両国が国内の手続きを経て、アメリカの国務省に加盟文書を提出すると正式にNATOの加盟国となります。

ウクライナのゼレンスキー大統領は29日に開かれたNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議にオンラインで参加し、さらなる軍事支援と資金援助が必要だと訴えました。

ゼレンスキー大統領は「これはロシアがウクライナだけに行っている戦争ではない。将来の世界秩序がどうなるかを決める戦争だ」と訴えました。

そして「ウクライナはあなたたちが持っている最新のミサイルと防空システムが必要だ。それらを提供することでウクライナの市民を恐怖に陥れようとするロシアの戦術を完全に断ち切ることができる」と述べさらなる軍事支援を求めました。

また資金援助についても月50億ドル、日本円にしておよそ6800億円という具体的な金額を提示して必要性を訴えました。

さらにゼレンスキー大統領はフィンランドとスウェーデンのNATO加盟をめぐる動きを歓迎する一方で「ヨーロッパの防衛などに対する私たちの貢献はまだ不十分なのか。あと何が必要なのだろうか。ウクライナのための安全が保障される空間を見いだしてほしい」と述べ、ウクライナのNATO加盟に向けた議論を始めてほしいと訴えました。

ロシアは２９日、ノルウェーが課した規制によって北極圏のスバルバル諸島のロシア人居住区への物資輸送が妨げられているとし、ノルウェー政府が問題を解決しなければ「報復措置」を取ると警告した。

ノルウェー北岸と北極の中間に位置するスバルバル諸島はノルウェー領だが、１９２０年に締結された条約によりロシアは同諸島の天然資源開発権を持ち、現地には主にロシア人が居住する集落もある。

ノルウェーは欧州連合（ＥＵ）に加盟していないが、ＥＵの対ロシア制裁は適用している。制裁がスバルバル諸島への船による物資輸送に影響することはないとしているが、同諸島のロシア人居住区向け貨物の多くはまずノルウェー本土への検問所を通過する流れになっており、制裁対象品は通過できない。

ロシア外務省はこの制限によって食料や医療機器など重要物資の輸送に混乱が生じているとし、ノルウェーの代理公使を呼び出して抗議したと発表。この状況は「受け入れがたい」とし、ロシアに対する「非友好的」な行動は「報復措置」につながると警告した。

ウクライナ軍兵士数百人が、英国で多連装ロケットシステム（ＭＬＲＳ）などの軍事訓練を終えた。イングランド南部ソールズベリーでの訓練がメディアに公開された。

訓練ではロシアの戦術に対抗するために英政府が供与するＭＬＲＳが使用され、１０５ミリのりゅう弾砲を試射する様子も披露された。

この訓練はロシアの侵攻を受けたウクライナへの国際支援の一環。

英陸軍砲兵隊のジェームズ・オリファント大尉は記者団に対し、３週間にわたるＭＬＲＳ訓練について「戦力を増強させるものだ」と述べた。

訓練を受けたウクライナ兵の姿勢を称賛し、「現在は砲台長自らが自らの方針と戦術に基づいて部隊の演習を行う状況にある」と語った。

英国のジョンソン首相は今月、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を電撃訪問した際、１２０日ごとに最大１万人のウクライナ兵を訓練する支援策を発表した。

ジョンソン英首相は２９日、ウクライナにおけるロシアのプーチン大統領の行為を「邪悪」と表現した。

ジョンソン首相はスペインのマドリードで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席。ＧＢニュースのインタビューに応じたジョンソン氏は、プーチン氏は邪悪かと問われ、「（プーチン氏が）行ってきたことは邪悪だと思う。行動が人物を表すなら、当然そうなると思う。善良な人々を不当に攻撃するおぞましい所業だ」と語った。

ジョンソン氏はウクライナのゼレンスキー大統領と定期的に電話で連絡し合うとともに、ロシアが２月２４日に侵攻して以降、首都キーウ（キエフ）を２回訪問している。

ウクライナ南部ヘルソンを占領しているロシア派の当局者は２９日、ロシア編入の是非を問う住民投票の準備を開始したと明らかにした。

ロシア政府に任命されたキリル・ストレモウソフ氏はロイターに、住民投票の日程は決まっていないが「半年以内」に行われると予想していると述べた。

米情報機関トップのヘインズ国家情報長官は２９日、ロシアのプーチン大統領はウクライナの大部分の占領を依然として目指しているものの、戦闘で疲弊したロシア軍は短期的に大きな成果が得られない可能性が高く、戦争は長期化するとの見方を示した。

ヘインズ長官は商務省の会合で開始から４カ月以上が経過した戦争に関する米情報機関の現時点での評価について説明。戦争は長期化するとみているとし、「かなり厳しい状況が続いている。ロシアは西側に対する態度を硬化させている」と述べた。

その上で「プーチン大統領はウクライナの領土の大部分を占領するという当初の目標を事実上変えていない」と指摘。ただ、ロシア軍は４カ月以上続いている戦闘で疲弊しているため、プーチン氏の目標を短期的に達成できる可能性は低いとし、「プーチン氏の短期的な軍事目標と軍の能力との間に断絶があり、大統領の野心と軍が達成できることとの間に一種のミスマッチがある」と語った。

想定される３つのシナリオのうち、ロシア軍が大きな成果を上げられず、プーチン氏が掲げる目標達成に突破口が開けないまま戦争が長期化するというシナリオの実現性が最も高いとし、状況はなお「かなり厳しい」との見方を示した。

ウクライナで続く戦争を巡り、米ホワイトハウス当局者はウクライナがここ４カ月で失った領土をすべて奪還できるという確信を失いつつあることが分かった。複数の米当局者がＣＮＮに明らかにした。米国やその同盟国が供与予定のより高性能な重兵器をもってしても、全領土の奪還は難しいとの見方だという。

バイデン大統領の側近の間では、ゼレンスキー大統領はウクライナの領土が不可逆的に縮小する可能性を視野に「勝利」の定義を変更すべきかどうか、どのようなやり方での変更が望ましいかについて内部協議が始まっている。

米当局者はＣＮＮに対し、こうしたより悲観的な分析は米国が戦争終結のためにウクライナに圧力をかけ、ロシアへの領土割譲を迫ることを意味するものではないと強調。年内に実施される可能性が高い反転攻勢で、ウクライナ軍が領土の大部分を奪還できるとの期待もある。

協議の内容に詳しい議会関係者はＣＮＮに対し、ウクライナ国家の縮小は不可避ではないと説明。「ウクライナがこうした領土を奪還できるかは、我々がどの程度の支援を提供できるかに全てではないにせよ、大きく左右される」と指摘した。ウクライナは米国に最低４８基の多連装ロケットシステムを要請したものの、国防総省から供与が確約されたのは現時点で８基にとどまるという。

ただ、政権内の全員が懸念を持っているわけではなく、開戦当初に首都キーウ（キエフ）へのロシアの進撃を撃退した時のように、ウクライナ軍が再び予想を上回る戦いぶりを示すとの見方もある。事情に詳しい当局者によると、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は引き続きウクライナ側と緊密に関与しており、先週には領土奪還の試みについてウクライナ国防相や米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長を交えて協議した。

悲観論が強まる中、バイデン大統領は欧州で同盟国との協議を進めており、戦争の見通しについて力強く楽観的な見方を伝える構えだ。激しい戦闘が続く中でウクライナへの武器供与や支援を続けるよう各国指導者に促す考えだという。

バイデン政権は先週、ウクライナに対する４億５０００万ドル規模（約６００億円）の追加安全保障支援を発表した。その中には追加のロケット発射装置や火砲の弾薬、哨戒艇も含まれる。さらに米国は今週中にも、高度な地対空防衛ミサイルシステムをウクライナ向けに購入したと発表するとみられている。

ただ、過去数週間で雰囲気は一変した。ウクライナはドンバス地方でロシアの進攻を撃退するのに苦労しており、１日１００人に上る甚大な兵力損失を被っている。ウクライナは欧米による新たなＮＡＴＯ標準兵器の提供や訓練が追いつかないほどのペースで装備や弾薬を消耗している状況だ。

米軍当局者や欧米の諜報（ちょうほう）に詳しい情報筋は、ウクライナがロシアに奪われた領土の完全奪還に必要な兵力を集結できる可能性は低いとの認識で一致する。特に、ゼレンスキー氏が２７日に示した年内という目標は厳しそうだ。兵器や訓練の提供が進めば大規模な反転攻勢をかけられるかもしれないと情報筋は指摘するが、その間にロシアが戦力補充の機会を得る可能性もあり、成功の保証はない。

米シンクタンクの海軍分析センターに所属するロシア軍専門家、マイケル・コフマン氏は「今後の展開の大部分は、少なくとも２月２３日のラインまでウクライナが領土を奪還できるかどうかにかかっている」と説明。「ウクライナがそこまで到達できれば、残りの領土も奪還できる可能性が高い。だが、それが無理な場合、勝利を得るには何が最善か考え直さざるを得ないかもしれない」と指摘した。

NATOの首脳会議は、スペインのマドリードで、日本時間の30日午後5時すぎから、2日目の会議が始まりました。

会議の冒頭、NATOのストルテンベルグ事務総長は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で懸念される食料危機や世界的な気候変動の影響で、中東やアフリカ諸国の政治経済、そして安全保障などの分野での課題が深刻化しかねないという認識を示しました。

会議の主な議題は、中東やアフリカ諸国と連携したテロ対策の強化で、出席した各国の首脳たちは、これらの地域の状況が不安定化することでテロの脅威が広がらないよう、どのように連携して取り組んでいくかなどをめぐって意見を交わしています。

NATOの首脳会議では、初日の29日、今後の活動指針などをまとめた「戦略概念」を採択し、ロシアを「もっとも重大で直接的な脅威」と位置づけて加盟国の防衛態勢を強化することや、中国をNATOの安全保障などに課題をもたらす存在だとする認識で一致しました。

NATOの首脳会議は、日本時間の30日午後7時すぎに、ストルテンベルグ事務総長が締めくくりの記者会見を行い、すべての日程を終える予定です。

NATO＝北大西洋条約機構が採択した「戦略概念」で、中国について、NATOの安全保障や利益、価値観に課題をもたらす存在だと言及したことについて、中国外務省の趙立堅報道官は、30日の記者会見で「中国の外交政策を中傷し、通常の軍事的な発展や国防政策にあれこれと言って対立をあおっている。冷戦思考とイデオロギー的な偏見に満ちあふれているもので、厳重な懸念を表明し、断固反対する」と強く反発しました。

そのうえで趙報道官は、今回の首脳会談に日本や韓国なども出席したことについて「NATOは、アジア太平洋地域にもその触手を伸ばし、冷戦思考によって陣営による対立を起こそうとたくらんでいる」とけん制しました。

広範囲にわたってウクライナへの攻撃を強めているロシア軍は、完全掌握を目指す東部ルハンシク州でウクライナ側の拠点リシチャンシクに向けて戦闘を激化させています。

現地の親ロシア派の武装勢力側の幹部は30日、ロシアの国営メディアに対し、リシチャンシクの製油所や幹線道路を掌握したと主張しました。

一方、ルハンシク州のハイダイ知事は30日、自身のSNSに投稿し、リシチャンシクについて「ロシア軍はほぼすべての兵力を投入し、掌握を図っている。敵はあらゆる兵器で攻撃を続けていて、市内に安全な場所を見つけるのは難しい」として、激しい攻撃にさらされていることを明らかにしました。

イギリス国防省は30日に発表した分析でウクライナ軍について「戦闘を遅らせながら戦い、包囲される前に、秩序を保ちながら撤退している」と指摘し、戦術的な撤退も行いながら、ロシア軍を消耗させようとしているという見方を示しました。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は、軍事侵攻後、初となる外国訪問を行い、友好関係にある国の首脳たちと会談を続けています。

30日には訪問先の中央アジアのトルクメニスタンで、NATOにフィンランドとスウェーデンの加盟に向けた手続きを正式に始めると決めたことについて「軍の部隊やインフラが配備される場合、われわれは鏡のように対応し、同じ脅威を与えなければならないことを明確に理解すべきだ」と述べ、強くけん制しました。

プーチン大統領は、このあと、首都モスクワで、G20＝主要20か国の議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領と会談する予定です。

友好関係にある中国やインドなどもメンバーとなっているG20の議長国との会談を通じて、存在感を高める思惑があるとみられます。

ロシアのプーチン大統領は３０日、戦略的安定と核不拡散に関する対話に前向きな姿勢を示した。

プーチン氏はサンクトペテルブルクで行われたフォーラムで「戦略的安定の確保、大量破壊兵器の不拡散体制の維持、軍縮の状況改善に関する対話にロシアは柔軟だ」と述べた。

こうした取り組みは「骨の折れる共同作業」が必要で「現在（ウクライナ東部の）ドンバスで起きていること」の再発を防止する方向に向かうと語った。

ドンバス地方のロシア系住民などを迫害から守るためにロシアはウクライナで特別軍事作戦を行っていると改めて表明し、ウクライナを「人道に対する罪」で非難した。

「ロシア軍は民間施設を攻撃しない。その必要もない。我々には特定の場所を探知する能力がある。高度な長距離兵器のおかげで目標を達成している」と語った。

ロシア国防省はテレグラムに、「航空宇宙軍が高精度航空兵器で米国や欧州諸国から受け取った武器弾薬の格納庫を攻撃」し、「ロードマシン」工場に着弾したと投稿。「高精度攻撃の結果、ドンバス地域のウクライナ軍に輸送するため格納庫に集められていた西側製の武器弾薬が打撃を受けた」と書き込んだ。

ウクライナ中部クレメンチュクで多数の民間人が死傷したショッピングモールへのミサイル攻撃で、同国のゼレンスキー大統領がミサイルが着弾寸前の様子と主張する映像が３０日までに公開された。

監視カメラが収めた動画などで、まさに着弾する瞬間のミサイルの姿をとらえた画像も公表された。

ＣＮＮは映像の中でミサイルが撃ち込まれた標的を独自には特定出来なかった。

ロシア軍は完全掌握を目指している東部ルハンシク州のウクライナ側の拠点、リシチャンシクへの攻撃を続けています。

さらにロシア国防省は29日、ロシア空軍が東部のドネツク州やハルキウ州、南部のミコライウ州などでウクライナ軍の指揮所や武器庫への攻撃を行ったと発表しました。

ウクライナの非常事態庁によりますと、南部のミコライウ市では29日朝、5階建ての集合住宅にミサイル攻撃があり、これまでに4人が死亡し、2人がけがをしたということです。

27日には中部ポルタワ州のクレメンチュクにあるショッピングセンターが攻撃を受けるなど、ロシア軍はこのところ東部に加え南部や中部など広範囲にわたって攻撃を強めています。

一方、ウクライナ軍の動きについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は28日「ウクライナ軍は近くリシチャンシクを含めルハンシク州から引きあげる可能性が高い」と分析し、ウクライナ側は部隊をより防御しやすい場所に移動させることでロシア軍の部隊を消耗させようとしているという見方を示しました。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は29日、中央アジアのトルクメニスタンを訪れて天然資源が豊富なカスピ海沿岸の5か国の首脳会議に出席し、資源開発や輸送ルートの整備などで協力を深めたい考えを示しました。

欧米を中心にロシア産の天然資源に依存しない「脱ロシア化」の動きがみられる中、プーチン大統領としてはエネルギー分野でのロシアの存在感を示すねらいもあるとみられます。

プーチン大統領は30日には首都モスクワでG20＝主要20か国の議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領と会談する予定です。

NATOが首脳会議を開いてNATOの拡大やロシアへの対応について議論を深める中、プーチン大統領としては外交攻勢も強めていて欧米側をけん制する思惑があるとみられます。

ウクライナのイェルマーク大統領府長官は３０日、ロシア軍が黒海の戦略的前哨基地である蛇島から撤退したと明らかにした。

長官はツイッターに「蛇島にロシア軍はもういない。わが軍が素晴らしい仕事をした」と述べた。

ウクライナ国防省も、ロシア軍が蛇島から撤退し「誠意を見せた」と表明。ウクライナから農産物を輸出するための人道回廊設定に向けた国連の取り組みをロシアが妨げていないことを示していると述べた。

蛇島はロシア軍が侵攻初日に占拠した。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は３０日、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を２倍にする必要があるとの報告書を公表した。

具体的には原子力発電能力を今年初めの４１３ギガワット（ＧＷ）から２０５０年までに８１２ＧＷに高める必要があるとしている。３０年代には年間の伸びを２７ＧＷにする必要があるとも記した。

現在、世界の原発の６３％に当たる約２６０ＧＷが運転開始から３０年以上経過しており、当初運転認可の終了が近づいている。

過去３年間、世界の原発の約１０％について運転寿命を延ばす動きがあったものの、先進国の原発は３０年までに３分の１縮小する可能性があるという。

ＩＥＡのビロル事務局長は「世界的なエネルギー危機、化石燃料価格の高騰、エネルギー安全保障の課題、野心的な気候変動への取り組みといった現在の状況は、原子力が返り咲きを果たすまたとない機会だと考えている」と指摘した。

「しかし、原子力の新時代は決して保証されているわけではない。今後何年にもわたって原発の安全で持続可能な運転を確保するため、各国政府がしっかりとした政策を導入するかどうかにかかっている」とした。

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【吹奏楽】スラブ娘の別れ（帝政ロシア行進曲） －陸上自衛隊東部方面音楽隊

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第一次世界大戦前夜の1912年に、ワシリー・アガプキンにより作曲された帝政ロシアの行進曲である。

第一次世界大戦時のロシア帝国軍兵士たちにこの曲は広く好まれ、歌われてきた歴史を持つ。

また、 ロシア内戦時の反革命派である白軍の非公式の軍歌としても使用されていた。 ソビエト連邦の成立後は赤軍版の歌詞が作られ、第二次世界大戦期にも1941年の軍事パレードで演奏された。

ロシア連邦成立後、とりわけウラジーミル・プーチン政権発足後は、毎年5月9日の戦勝記念日に赤の広場で行われている軍事パレードで演奏されている。

シベリア鉄道の始発駅である極東のウラジオストク駅からヨーロッパロシアの首都モスクワ行き特急ロシア号が発車する際に演奏されている。

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三宅由佳莉（海上自衛隊音楽隊・歌手／音楽学科）【100周年記念Interview（卒業生）】

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#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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