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パレスチナのガザ地区では、イスラエル軍の攻撃が続き、北部では多くの住民が再び避難を迫られるなど人道状況の悪化に歯止めがかかっていません。現地で医療支援にあたる国連機関の日本人職員は、食料が足りず、支援物資の略奪が起きるなど治安の悪化も深刻だとして、一刻も早い停戦を訴えています。

イスラエル軍は、11日もガザ地区中部や南部などで攻撃を続け、パレスチナのメディアは子どもを含む34人が死亡したと伝えています。

ガザ地区の保健当局は、これまでの死者は3万8345人にのぼっていると発表しています。

また、イスラエル軍は、北部のガザ市の住民に再び退避を通告していて、中東の衛星テレビ局アルジャジーラはおよそ30万人の住民が避難を迫られていると報じています。

ガザ地区中部で支援にあたっているUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の清田明宏保健局長はNHKの取材に対し、多くの住民が何度も避難を強いられ、劣悪な衛生環境のなかでテント生活を続けていて、人道状況の悪化に歯止めがかかっていないと指摘しました。

また、食料が足りず、支援物資が略奪されるケースも相次ぐなど治安の悪化も深刻で、南部ラファにあるUNRWAの倉庫ではおよそ3億円分の医薬品が略奪にあったということです。

清田さんは「早く秩序を取り戻し、支援が再開できる状態になってほしい」と述べ、一刻も早い停戦が必要だと訴えていました。

主要７カ国（Ｇ７）外相らは１１日、イスラエルによる占領地ヨルダン川西岸の入植地拡大への取り組みを非難し、「平和のためには逆効果」との見方を示した。

イスラエルは先月、ヨルダン川西岸の５つの入植地の合法化や新たに３つの入植地建設などを進める計画を承認した。

Ｇ７はこの動きを非難し、イスラエルに承認を撤回するよう要請。声明で「われわれは二国家解決を基礎として、永続的かつ持続可能な平和へのコミットメントを再確認する」とした。

Ｇ７外相らはまた、ヨルダン川西岸の経済安定の維持は「地域の安全保障にとって極めて重要」とした上で、イスラエルに対し、差し押さえた残りの税収全てをパレスチナ自治政府に返還するよう求めた。

イスラエルのネタニヤフ首相は１１日、米国などの働きかけで交渉が行われているパレスチナ自治区ガザでの停戦の枠組みを巡り、イスラム組織ハマス側がこの枠組みに反する要求をしていると非難した。

停戦協議は米国が後押しし、エジプトとカタールで進められている。イスラエル首相府によると、同国情報機関シンベトのトップは交渉のためにカイロに出向いた。

こうした中でネタニヤフ氏は「私は人質解放につながる合意を目指す決意だ。しかしハマスはその枠組みと矛盾するさまざまな要求にこだわっており、イスラエルを危険にさらしている」と強調した。

ただネタニヤフ氏は、ハマスが具体的にどのような要求をしているのかは明らかにしていない。

サリバン米大統領補佐官は、停戦合意を成立させるためにはまだ多くの詳細部分を詰めなければならないと説明。「合意に到達できるとしても、そこまではなお距離がある」と語った。

一方ハマスは、先週に米国が支持するイスラエルの提案に対する譲歩を行って以降、仲介者からは最新の事情をまだ知らされていないと述べた上で、イスラエルがこれまでと同じように交渉を不首尾に終わらせる目的で時間稼ぎをしていると反発している。

バイデン米大統領は１１日、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルとイスラム組織ハマスの戦争は直ちに終結しなければならないとし、自身の停戦の枠組みに双方が合意していると述べた。

「（停戦の）枠組みがイスラエルとハマスの双方によって合意されたため、詳細を詰めるため私のチームを現地に派遣した」と記者会見で語った。

バイデン氏は５月下旬、停戦の実現、ガザ地区の人質とイスラエルに拘束されているパレスチナ人の解放、イスラエルのガザ地区からの撤退、沿岸地域の再建を目指す３段階の停戦案の詳細を明らかにした。

米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官とブレット・マクガーク中東政策調整官は今週中東を訪問し、地域の関係各国と停戦協定について協議した。

バイデン氏は「困難で複雑な問題だ。まだ埋めなければならない溝がある。われわれは前進しており、兆候は前向きだ」とし、「私は合意を成立させ、戦争を終わらせる決意だ。この戦争は直ちに終結すべきだ」と強調した。

イスラエル首相府は１０日、イスラエルの「レッドライン（超えてはならない一線）」が尊重される限り、ネタニヤフ首相はガザ停戦合意の確保に全力を尽くすと表明した。

バイデン氏は、イスラエルはガザを占領してはならないと指摘。イスラエルの戦時内閣については「時折協力的ではなかった」と語った。

また、ガザ沖の米軍人道支援基地の縮小計画に言及し、「もっと成功すると期待していた」と失望感を示した。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間で続く停戦と人質解放に向けた交渉について、アメリカのバイデン大統領は11日、「埋めるべき溝はまだあるが、進展がみられる」と述べ、合意に向け期待を示しました。

アメリカのバイデン大統領は11日、首都ワシントンで記者会見を行いました。

この中で、バイデン大統領はイスラエルとハマスの間で続く停戦と人質解放に向けた交渉について「双方は大枠では一致している。だから私は詳細を詰めるためにチームを中東に派遣した」と述べました。

そのうえで「交渉は困難で複雑だ。まだ埋めるべき溝がある。ただ、進展がみられる。前向きな傾向だ」と述べ、合意に向け、期待を示しました。

そしてバイデン大統領は「私は交渉をまとめ、この戦争を終結させることを固く決心している。この戦争は今すぐ終わらせなければならない」と述べ、即時停戦を改めて訴えました。

ロイター通信は、アメリカのCIA＝中央情報局のバーンズ長官などが今週、中東を訪れ、関係国の高官などと交渉をめぐって協議したと伝えていて、具体的な進展につながるか注目されます。

イスラエル軍は１１日、昨年１０月７日に起きたパレスチナのイスラム組織ハマスによる攻撃に関する初の調査結果を公表し、軍が被害地域の住民を守れなかったことを認めた。

最も大きな被害を受けた南部のキブツ（農業共同体）・ベエリでは、約１０００人の住民のうち１００人以上が死亡し、３２人が人質としてガザに連れ去られた。うち１１人が今も解放されていない。

報告書によると、軍は武装勢力の大規模侵入というシナリオに備えておらず、当該地域に十分な兵力を配置していなかった。攻撃開始から数時間後まで事件の明確な状況を把握しておらず、ベエリの住民に適切な警告を発せず、戦闘では協調した対応がなされていなかった。

イスラエルのガラント国防相は１１日に開かれた士官候補生の卒業式で、イスラム組織ハマスによる昨年１０月７日のイスラエルに対する奇襲攻撃を防げなかった問題について国として調査を行うよう求め、ガラント氏自身やネタニヤフ首相も対象になると述べた。式にはネタニヤフ氏も出席していた。

ガラント氏は、国による調査は「客観的でなければならず、判断を下して実行した者、政府、軍、および安全保障機関全てを調査する必要がある。国防相である私自身も調査の対象とすべきで、首相も同様だ」と述べ、聴衆から大きな拍手を受けた。

ネタニヤフ氏はこれまで、ハマスによる攻撃については戦争終結後に検証すべきだとして、国による調査の要求を退けている。

国の調査委員会は政府だけが設立を決定できる。幅広い権限を持ち、調査結果は重い意味を持つ。メンバーは最高裁長官が選出する。

ガラント氏とネタニヤフ氏は以前にも対立している。ネタニヤフ氏は昨年、自身が掲げる司法制度改革に反対したガラント氏を更迭しようとしたが、抗議活動の拡大を受けて撤回した。

欧州連合（ＥＵ）の欧州基本権機関（ＦＲＡ）は１１日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘が欧州における反ユダヤ主義事案の急増につながっているとの報告書を公表した。

報告書は昨年１０月の戦闘開始に先立つ１─６月の調査でも欧州の反ユダヤ主義は既に高まっていたとした上で、「２０２３年１０月以降、より多くの反ユダヤ主義事件が発生しており、一部の団体は４００％以上増加したと報告している」と述べた。
ユダヤ人の回答者の７５％はイスラエル政府の行動に原因があると感じており、８０％が調査前の５年間に自分が住む欧州の国で反ユダヤ主義が高まったと感じていた。

調査実施前の１年間に、回答者の９０％がインターネット上で反ユダヤ主義に遭遇、半数以上がオフラインで知り合いやメディアによる反ユダヤ主義を経験した。同じ期間に出身地を理由に嫌がらせを受けた回答者は３割を超え、大半が複数回体験していたという。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・277日目②）

トルコのエルドアン大統領は、バイデン米大統領とその政権がパレスチナ自治区ガザの紛争におけるイスラエルの戦争犯罪と国際法違反に加担していると述べ、イスラエルへの制裁を求めた。

ワシントンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の合間に米誌ニューズウィークとのインタビューに応じ、イスラエルによる民間人の「残忍な殺りく」や、病院などへの攻撃は戦争犯罪に当たると指摘。「米政権はこれらの違反を無視し、イスラエルに最大限の支援を提供している。これらの違反に加担するという犠牲を払っている」と述べた。

また「国際法違反について誰がどのような制裁をイスラエルに課すかが現在の真の問題だが、誰もそれに答えていない」と述べた。

トルコがロシアと中国と友好関係を維持していることや、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）と上海協力機構（ＳＣＯ）との最近の接触について質問されると、トルコは「ウィンウィン」のアプローチで外交を行っているため非西側諸国との関係を排除できないと説明。「わが国はＮＡＴＯの揺るぎない同盟国だが、そのことが中国やロシアなどの国々と前向きな関係を築く能力を妨げるものではないと考えている」と述べた。

] - トルコのエルドアン大統領は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がイスラエル政権との協力を継続することは不可能との立場を示した。

ＮＡＴＯ首脳会議で記者会見し「パレスチナで包括的かつ持続可能な和平が実現するまで、トルコはイスラエルとの協力へのＮＡＴＯ内の試みを認めない」と述べた。

ロシアとウクライナの戦争終結に向けた外交努力を続ける考えも示した。

トルコのフィダン外相に対し、シリアのアサド大統領と会談して関係修復に乗り出すよう指示したことも明らかにした。

また、バイデン米大統領とトルコへのＦ１６戦闘機売却について協議したと述べ、同氏が３─４週間内に解決すると語ったとした。

バイデン政権はトルコがスウェーデンのＮＡＴＯ加盟を認めたことを受けてトルコへのＦ１６戦闘機売却を承認。米上院では３月、売却を阻止する動議が否決された。

エルドアン氏はさらに、中国とロシアが主導する上海協力機構（ＳＣＯ）について、トルコは単なるオブザーバーではなく、正式な加盟国になることを目指すと述べた。

🇹🇷トルコは🇷🇺ロシアほどの資源も潜在力もない。しかし🇱🇾リビア🇸🇾シリア、南コーカサス、中央アジア、ウクライナという空間で同時にプレーする事ができる。

トルコは外交資源を巧みに操っている。🇭🇺オルバンのやり方も同じ。

ハンガリーにはウクライナ領内の紛争に実質的な影響を与えるだけの軍事的資源も経済的資源もその他の資源もないが彼は巧みな交渉プロセスに関与した。ハンガリーには政治的、外交的能力がある。

🐸優秀な軍師は数百万の部隊に相当する。

エジプト筋などによると、パレスチナ自治区ガザの停戦に向けたイスラエルとエジプトの交渉担当者は、停戦合意に達した場合に、ガザとエジプトの境界沿いに電子監視システムを導入し、イスラエル軍は撤退する案を協議している。

イスラエル軍の駐留は停戦合意を妨げている問題の一つ。イスラエルと戦闘中のイスラム組織ハマスと、協議の仲介役であるエジプトはともに、イスラエル軍が境界に駐留し続けることに反対している。

イスラエルは、もしイスラエル軍が境界一帯「フィラデルフィ回廊」から撤退した場合に、ハマスの武装組織がエジプトからトンネルを経由してガザに武器や物資を密輸入し、再武装して再びイスラエルを攻撃する可能性を懸念している。

一方で監視システムは、交渉の当事者が詳細で合意すれば、停戦合意への障害を取り除く可能性がある。

関係筋が匿名を条件に語ったところでは、協議されているのは基本的にフィラデルフィ回廊のエジプト側に設置されるセンサーで、トンネルなど、武器や人をガザに運び込もうとする手段を探知することが狙い。人質取引で重要な要素になるという。

エジプト安全保障筋は匿名を条件に、イスラエルの交渉担当者はハイテク監視システムについて言及したと明らかにした。エジプトはこの監視システム導入案について、米国が支援し、費用を支払うなら、反対しないという。ただ同関係筋は、エジプトは先の和平条約で定められたイスラエルとの国境協定の変更には応じないとの見方を示した。

＜イスラエルは否定＞

イスラエル首相府は、ロイターの報道後、イスラエルがフィラデルフィア回廊からの撤退を協議しているというのは「完全なフェイクニュース」とする声明を発表した。

「首相はイスラエルがフィラデルフィア回廊に留まると主張している。首相は交渉チームにそのように指示し、今週、米政府関係者にそれを明確に伝え、昨夜の安全保障閣僚会議で表明した」と述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・278日目①）