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米国防総省は１０日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザで実施した人質救出作戦で米軍の浮桟橋を使用したという交流サイト（ＳＮＳ）上の情報を否定した。

同省のライダー報道官は、イスラエル軍の８日の作戦で浮桟橋は使われなかったと強調。浮桟橋の周辺でイスラエルのヘリコプターによる活動があったことは認めたものの、人道援助を支える浮桟橋や機材、人員はいずれもイスラエル軍の救出作戦とは何の関係もないと述べた。

浮桟橋は一部が破損したことを受け、修理のため支援物資の搬入が中断されていたが、８日に搬入が再開された。ただ、９日と１０日は海況が悪く、物資の移動が停止された。

国連は浮桟橋から国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の倉庫への物資輸送をまだ再開していない。ドゥジャリク国連報道官は、浮桟橋を通じた物資搬入への国連の関与は「職員とパートナーの安全を確保するため治安状況の徹底的な評価を行うまで」中断を継続すると述べた。

国連安全保障理事会（安保理）は１０日、バイデン米大統領が公表したイスラエルとイスラム組織ハマスとのパレスチナ自治区ガザにおける停戦案を支持する決議を採択した。

決議案は米国が起草。ロシアが棄権したが、残り１４カ国が賛成した。決議では、イスラエルが受け入れた新たな停戦案を歓迎し「ハマスにも受け入れるよう求め、双方に対し、遅滞なく無条件で停戦条件を完全に履行するよう求める」とした。

また、決議では「第１段階の交渉が６週間以上かかる場合、交渉が続く限り停戦は継続される」と明記された。

ハマスは安保理決議を歓迎。履行を巡り仲介者と協力する用意があるとした。
米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は採決後「きょう、われわれは平和に投票した」とし、「われわれは命を救い、ガザ地区のパレスチナ民間人の再建と回復を支援することで団結している。人質の解放に向け団結している」と述べた。

安保理唯一のアラブ加盟国であるアルジェリアのベンジャマ国連大使は「即時かつ永続的な停戦に向けた一歩になると確信している」と強調した。

一方、ロシアのネベンジャ国連大使は、イスラエルは具体的に何に同意したのかと問いかけ、安保理は「曖昧な条件」のある合意に署名すべきではないと述べた。

イスラエルとイスラム組織ハマスのガザ地区での戦闘をめぐり、国連の安全保障理事会では、先にアメリカが公表した6週間の停戦と人質解放を含む新たな提案について、各国に支持を呼びかけイスラエルとハマスの双方に合意し実行するよう求める決議が採択されました。対立が続いてきた安保理で決議が採択されたことで実際の停戦合意に向けた圧力となるのか注目されます。

アメリカのバイデン大統領は先月31日、ガザ地区での6週間の停戦と人質解放を含む3段階からなる新たな提案を公表しました。

これを受けて国連安保理では、アメリカが各国に対してこの提案を支持するよう呼びかけ、イスラエルとハマスの双方に合意し実行するよう求める決議案を提出しました。

10日に行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本や中国など14か国が賛成し、これまでアメリカと対立してきたロシアも拒否権を行使せずに棄権に回り、決議は採択されました。

アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「安保理はハマスに対して停戦合意を受け入れるよう明確なメッセージを送った。イスラエルはすでに受け入れている」と述べ、合意に応じるようハマスに呼びかけました。

一方、棄権したロシアのネベンジャ国連大使は、停戦の必要性は認めたうえで、イスラエルがハマスを壊滅するまで戦闘を続ける姿勢を崩していないとして、アメリカの主張に疑問を呈しました。

決議の採択を受けてバイデン大統領はSNSに「ハマスは停戦を望んでいると言っており、彼らが本気であることを証明する機会だ」と投稿し、恒久的な停戦を要求するハマス側に対し、提案を受け入れるよう求めていて、決議が停戦合意に向けた圧力となるのか注目されます。

ブリンケン米国務長官は１０日、パレスチナ自治区ガザでの戦争終結に向けバイデン大統領が先月提案した停戦案を受け入れるよう、イスラム組織ハマスに求めた。

ブリンケン氏はこの日、中東歴訪を開始し最初の訪問地であるエジプトに到着。カイロでシシ大統領と会談後記者団に対し、イスラエルは停戦案に同意しており、受け入れていないのはハマスのみと指摘。「中東地域全体の政府に対する私のメッセージは、停戦を望むのであれば、ハマスに（停戦案を）受け入れるよう圧力をかけることだ」と呼びかけた。

会談ではハマスから停戦案を巡り回答を得ることの緊急性が明確になったとしつつも、会談の詳細には踏み込まなかった。

国連安全保障理事会（安保理）はこの日、バイデン氏が公表した停戦案を支持する決議を採択した。ハマスはこれを歓迎し、履行を巡り仲介国と協力する用意があるとした。

先にハマス高官はロイターに対し、ブリンケン長官のガザ停戦に関する発言について「イスラエル側に偏っている」と述べていた。

ブリンケン長官はエジプト訪問後にイスラエルに向かい、同日夕に到着。ネタニヤフ首相との会談で、パレスチナ自治区ガザでの紛争終了後の計画の重要性と紛争の拡大防止の必要性を強調した。

米国務省のマシュー・ミラー報道官によると、ブリンケン長官はネタニヤフ氏に紛争終結後の計画に関連して進められている外交努力について伝えたほか、提示されている提案について、イスラエルとレバノンの国境沿いの平穏などにもつながると改めて強調した。

このほか、紛争終結後のガザ地区の統治と復興の計画についてヨルダンとカタールとの会談でも討議すると述べた。

ブリンケン長官は１１日、ネタニヤフ首相が率いる戦時内閣からの離脱を９日に表明したガンツ前国防相とも会談する。その後、ヨルダンやカタールの指導部とも協議する予定。

昨年１０月のハマスによるイスラエル奇襲後、ブリンケン長官の中東訪問は今回で８回目となる。訪問中に将来のガザの統治や復興計画についても協議するという。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間の停戦と人質解放に向けた交渉をめぐり、アメリカのブリンケン国務長官が再びイスラエルを訪れ、ネタニヤフ首相と会談しました。しかし、ガザ地区ではイスラエル軍による人質の救出作戦で多くの死者が出ていて、交渉が進展するかはなお見通せない状況です。

イスラエル軍は、8日にガザ地区中部で人質4人を救出する作戦を行ったあとも、ガザ地区各地で攻撃を続けています。

ガザ地区の保健当局は、イスラエル軍の人質救出作戦で274人が死亡したと発表し、10日の時点でこれまでの死者は3万7124人にのぼっているとしています。

こうした中、イスラエルとハマスの停戦と人質の解放に向けた交渉を後押ししているアメリカのブリンケン国務長官が10日、イスラエルを再び訪れネタニヤフ首相と会談しました。

イスラエルはハマス側に6週間の停戦と人質解放を含む3段階からなる新たな提案を行ったとされ、ブリンケン長官は会談に先立ち、記者団に対し「エジプトが数時間前にハマス側と連絡をとった。詳しいことは控えるが、エジプト、アメリカ、そしてほかの国も合意に至ることが可能だと信じている」と述べ、停滞している交渉を進展させたいとしています。

しかし、ネタニヤフ首相があくまでハマスの壊滅を目指す姿勢を崩していないのに対し、ハマス側は恒久的な停戦の保証を求めているうえ、人質救出作戦を受けてさらに態度を硬化させていて、交渉が進展するかはなお見通せない状況です。

イスラエルが関与するパレスチナ自治区ガザの停戦交渉が失敗に終わった場合、米当局はイスラム組織ハマスに拘束されている米国人の人質５人の解放に向け、ハマスと単独で交渉を行うことを検討している。米ＮＢＣニュースが１０日、米当局者などの情報として報じた。

報道によると、米国とハマスによるいかなる単独協議もカタールの交渉担当者を通じ行われ、イスラエルは関与しない見通し。

米当局者は、米ハマス間で合意に至れば、米イスラエル関係の緊張が増し、イスラエルのネタニヤフ首相への圧力が増す公算が大きいため、ハマスにとってはインセンティブがあると指摘。ただ、米国が見返りとしてハマスに何を提供するかは明らかになっていない。

ブリンケン米国務長官は１０日、バイデン大統領が先月提案した停戦案をハマスが受け入れることを目指し、中東歴訪を開始した。

ブリンケン長官は同報道に対し、「現在交渉が行われている停戦案が、米国人を含む人質全員を帰国させる最善かつ最も効果的な方法」という認識を示した。

イスラエル政府のメンサー報道官はＮＢＣニュースの報道に関する質問に対し、「われわれは全ての国に対し、人質解放に向け可能な限りハマスに圧力をかけるよう呼びかけている」と答えた。

パレスチナ自治区ガザ地区への物資搬入ルートなどを管理しているイスラエルの占領地政府活動調整官組織（ＣＯＧＡＴ）は、１０日の時点でイスラエルとガザ南部の境界にあるケレムシャローム検問所のガザ側にトラック１０００台分の支援物資が残っていると明らかにした。

ＣＯＧＡＴはＸ（旧ツイッター）に、１０日に１９７台のトラックがガザに支援物資を搬入したと投稿した。これは９日より１００台多いという。

国連機関は、ガザでのイスラエル軍の軍事作戦や、同地区内を移動する車列に対する承認が必要なことから、ガザの大部分で支援物資を配布することが困難になっていると頻繁に訴えている。

ＣＯＧＡＴは、今年初め以降に要請のあった調整すべてのうち８８％を承認したと述べている。

国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は最新の報告書で、燃料供給によってシェイクラドワン地区のたい積した廃水を削減できたものの、「燃料の供給が安定していないため、引き続き近隣地域に下水があふれる恐れがある」と述べている。

燃料不足は、機能的なネットワークを通じた配水を制限し、飲料水の供給にも影響を及ぼし続けているという。

６月２日時点でガザ地区の１日あたりの水生産量は約９万５０００立方メートル。２０２３年１０月以前に生産された水の２６％にとどまっている。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は１０日、「米国・イスラエルのスパイ集団」を拘束したと発表した。

フーシ派幹部は「米・イスラエルのスパイ集団は何十年もの間、敵に有利になるスパイ活動や妨害活動を公的・非公的機関で行っていた」と述べ、イエメンの米国大使館元職員が含まれると指摘。

首都サヌアの米大使館が業務を停止した後も、国際機関や国連機関を隠れみのにして活動を継続したと語った。

イスラエル政府当局者は現時点でコメントを出していない。国連はこの疑惑についてコメントを控えた。米国務省はコメント要請に応じていない。

フーシ派は先週、国連など国際機関で働くイエメン人職員少なくとも１５人を拘束した。

イスラエル議会は１０日、ユダヤ教超正統派の宗教学校生も徴兵対象に含める徴兵法改正法案の予備採決を行い、法案成立に向けて前進した。

ユダヤ教超正統派の兵役免除は長年、イスラエル社会に分断をもたしてきた。ネタニヤフ首相率いる連立政権が免除廃止に向けた方策を打ち出すと、連立政権内の超正統派系政党から強い反発を招き、紛糾が続いていた。

法案は成立に向けて、読会や委員会でのさらなる審議を経る必要がある。

パレスチナ自治区ガザへの対応方針を巡る対立を理由に９日に戦時内閣から離脱したガンツ前国防相は前政権下の２０２２年にユダヤ教超正統派の兵役免除廃止を提唱。だがガンツ氏は現在、この措置に反対し、軍の人材需要を満たすには不十分だと述べている。

ガラント国防相も今回、法案に反対した。

対照的に、徴兵対象の拡大に強く反対してきた連立政権内の宗教政党は法案の見直し段階での修正を視野に、支持した。

１０日の財務委員会では、イスラム組織ハマスに捕われている人質の家族がスモトリッチ財務相に詰め寄り、人質帰還に向けた一段の努力を要求する場面もあった。

米半導体大手インテル(INTC.O), opens new tabがイスラエルに２５０億ドルを投じて工場を建設する計画について、イスラエルの金融ニュースサイト「カルカリスト」は１０日、インテルが中止したと報じた。インテルは否定も肯定もしていない。

インテルはこの報道について、この投資案件に直接言及せずに、大規模なプロジェクトをタイミングの変化に対応させていく必要性に触れた上で「イスラエルは重要なグローバル製造・研究開発拠点の１つで、インテルはこの地域に引き続き全面的にコミットしている」とした。
　　
イスラエルは昨年１２月、イスラエル南部に２５０億ドルの半導体工場を建設するため、インテルに３２億ドルを提供することで合意した。

インテルは現在、キリヤット・ガットにある製造施設を含め、イスラエル国内に４つの開発・製造拠点を保有。イスラエル国内で約１万２０００人近くを雇用している。

キリヤット・ガットの施設では回路線幅が１０ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの半導体を製造している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・247日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・248日目①）