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ヨーロッパ中央銀行は金融政
策を決める理事会を開き、主要な政策金利の据え置きを決めました。インフレの動向を見極めるため、6月の会合に続く追加の利下げは見送った形です。

ヨーロッパ中央銀行は18日、本部があるドイツのフランクフルトで金融政策を決める理事会を開き、主要な政策金利を現在の4.25％のまま据え置くと発表しました。

6月の会合では、4年9か月ぶりの利下げに踏み切りましたが、今回の会合後の声明では「物価上昇の圧力は依然として高い」などとして、今後のインフレの動向を見極めたいとしています。

ユーロ圏の6月の消費者物価指数は2023年の同じ月と比べて2.5％の上昇と、一時10％を超えていたおととしの水準から低下したものの、物価目標の2％は上回っています。

ヨーロッパ中央銀行としては、いまの金利水準が物価や景気に与える影響を引き続き注視しながら、次回・9月の会合も含め追加の利下げを行う時期を慎重に探っていく方針です。

欧州連合（ＥＵ）欧州議会は１８日、ＥＵ首脳会議が次期欧州委員長に指名した現職フォンデアライエン氏の２期目続投を巡る採決を実施し、フォンデアライエン氏は過半数を大幅に上回る賛成票を獲得して再選を果たした。任期は５年。

欧州議会（７２０名）の無記名投票で賛成が４０１票、反対は２８４票だった。

フォンデアライエン氏は投票に先立ち「次の５年間で今後５０年間の世界における欧州の位置付けが決まる。われわれが自らの未来を形作るのか、それとも周りによって作られるのかが決まる」と述べ、支持を訴えた。

ウクライナがロシアの侵攻と戦う限りウクライナへの支援を継続すると表明。欧州の自由が危機にひんしており、防衛にさらなる投資をしなければならないと強調した。ドイツの元国防相であるフォンデアライエン氏は「真の欧州防衛連合」を創設し、航空防衛とサイバー防衛に関する主要プロジェクトを推進する方針も示している。

気候変動対策「欧州グリーンディール」の目標を堅持するとした上で、欧州の産業が温室効果ガスの排出量削減に投資しつつ競争力を維持できるように新たな支援策を講じることも約束した。

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#大原浩

フランス・パリの中心部で「刃物を持った男がいる」という通報を受けて駆けつけた警察官が男に首のあたりを刺され、大けがをしました。男は別の警察官に銃で撃たれてその後死亡し、警察は、テロとの関連はないとの見方を示しましたが、まもなく開幕するオリンピックを前に現場は一時騒然となりました。

パリ警視庁によりますと、18日夜、パリ中心部のシャンゼリゼ通り近くの店舗で、「店内に刃物を持った男がいる」という通報を受けて、警察官が駆けつけたところ、男が店の外に逃げたということです。

その後、男は刃物を使って抵抗し、警察官の1人が、首のあたりを刺され、大けがをしたということです。

男は別の警察官に銃で撃たれ、地元メディアはその後、死亡したと伝えています。

事件の後、現場ではパリ警視庁のヌニェス総監が報道陣に説明し、死亡した男は27歳の外国籍の人物だとした上で、これまでのところテロとの関連はないとの見方を示しました。

パリでは、今月26日にオリンピックが開幕するのを前に厳重な警戒態勢が敷かれていて、現場には、大勢の警察官が出動して一時、騒然となりました。

現場近くに住む男性は、「市内に観光客も多い中で、不安になった人もいるかもしれません。オリンピックが無事に始まってほしいです」と話していました。

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７日の総選挙（決選投票）後最初のフランス国民議会（下院）が１８日招集されて議長選が行われ、中道与党連合でマクロン大統領に近いヤエル・ブロンピベ前議長（５３）が再選を果たし、政権運営継続への期待が高まった。一方で、総選挙で最多議席を獲得して首相ポストを目指す左派連合「新人民戦線」（ＮＦＰ）には打撃となった。

議席総数は５７７。議長選は接戦で投票は３回に及び、ブロンピベ氏が２２０票を獲得した。対立候補の共産党のアンドレ・シャセーニュ氏は２０７票だった。

総選挙で左派連合は、マクロン氏が率いる中道連合や極右政党の国民連合（ＲＮ）を予想外に抑え、最多議席を獲得した。ただ、３勢力のいずれも過半数議席に届かず、次期首相ポストがどこから選出されるのかが不透明となっており、議長選は政界の先行きを探る上で試金石となっていた。

とはいえ、マクロン氏の求心力は陰っている上、誰が次期内閣を率いるのか、政権運営の実効性をどのように担保していくのかは見通せず、今後はブロンピベ氏の議会運営手腕が以前にも増して重要になってくる。

ブロンピベ氏は「われわれは協力し、妥協点を見つけなければならない。お互い話し合い、前進しなければいけない」と演説した。

中道連合のアタル首相は辞任したものの暫定首相として職務を続行している。暫定内閣はパリ五輪（７月２６日―８月１１日）以降も続く可能性がある。

フランスで議会下院の新しい議長を決める投票が行われ、与党と右派の政党の票を集めたと見られる現職の議長が再選されました。議会下院では7月に行われた選挙で、どの勢力も過半数の議席を獲得できず、首相が決まらない状況が続いていて、地元メディアは今回の動きが連立政権を組む布石になるか注目されると伝えています。

フランスでは、7月7日に決選投票が行われた議会下院にあたる国民議会の選挙で、左派の連合と、マクロン大統領率いる中道の与党の連合、そして極右政党のいずれも過半数の議席を獲得できず、どの勢力も主導権を握れない状況になっています。

こうした中、18日、選挙後初めての議会が開会し、新しい議長を決める投票が行われ、現職の議長を含む6人が立候補しました。

当選には、過半数の票を集める必要がありますが投票を2回行っても過半数に届いた候補者はおらず、結局、3回目の投票で、最も多くの票を獲得した与党所属の現職の議長が、規則に従って再選されました。

フランスでは今週、首相のアタル氏の辞表が受理され内閣が総辞職しましたが、議会でどの勢力も主導権を握れないなか後任の首相の見通しも立たず、パリオリンピックの開幕を前に政治の先行きが不透明な状況に陥っています。

地元メディアは、今回、現職の議長には、与党の連合のほか、右派の政党・共和党などの票も集まったと見られ、与党の連合と共和党などが連立政権を組む布石になるか注目されると伝えています。

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