https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３

フランス国民議会（下院）総選挙でマクロン大統領率いる中道与党連合が敗北したことを受け、アタル首相率いる内閣が１６日、総辞職した。

アタル氏は新内閣が発足するまで暫定内閣を率い、２６日に開幕するパリ五輪の円滑な運営などに当たる。

フランスでは、議会下院の選挙での与党の敗北を受けて、マクロン大統領がアタル首相の辞表を受理しました。ただ、選挙で最大勢力となった左派の連合は、次期首相の候補の人選をめぐり意見が割れていて、後任の首相が決まるまでアタル氏が暫定的に実務を続けるとしています。

フランスでは、7月7日に決選投票が行われた議会下院にあたる国民議会の選挙の結果、当初、躍進が予想されていた極右政党に代わって左派の連合が最大勢力となった一方、マクロン大統領率いる中道の与党の連合は議席を大幅に減らしました。

これを受けてアタル首相は8日、マクロン大統領に辞表を提出し、フランス大統領府によりますと、16日、辞表は受理され、アタル内閣は総辞職することになりました。

一方、選挙の結果最大勢力となった左派の連合は、後任の首相候補の人選をめぐり政党間で意見が割れていて、合意には至っていません。

このため後任の人事が決まるまではアタル氏らが暫定的に実務を続けることになり、16日、地元のテレビに出演したアタル氏はマクロン大統領から後任の首相が決まるまでに数週間かかる可能性があると、説明を受けたことを明らかにしました。

フランスでは来週、パリオリンピックが開幕しますが、国民議会の選挙のあと不安定な政治状況に陥っています。

d1021.hatenadiary.jp

今月、フランスでオリンピックが開幕するのを前に、地元パリの市長は、トライアスロンなど大会の競技会場となるセーヌ川に入って泳ぎ、水質の改善をアピールしました。

パリオリンピックは今月26日から開幕する予定で、パリ市内の中心部を流れるセーヌ川では、トライアスロンとマラソンスイミングの競技で選手が泳ぐ予定です。

セーヌ川は水質の悪化などから長年遊泳が禁止されてきましたが、市などは大会を機に、新たな浄水施設を設けるなどして水質の改善を進めてきました。

大会の開幕まで間近となった17日、パリ市のイダルゴ市長は、大会組織委員会のエスタンゲ会長とともに、報道陣の前でセーヌ川に入り、水質の改善をアピールしました。

イダルゴ市長が川に入ると、周囲に集まった多くの人からは、大きな拍手が送られていました。

そして、クロールで息継ぎをしながら、セーヌ川を50メートルほど泳ぎきりました。
イダルゴ市長は、報道陣の取材に対し「水は透き通っていて、とても気持ちよく、水の外に出たくない気分でした」と述べました。

またエスタンゲ会長は「きょうは大会に向けて準備が整ったということを確認する重要な節目となりました。選手たちにこの場所を明け渡しましょう」と述べ、開催に向けて準備が整ったことを強調しました。

市の関係者などもセーヌ川での遊泳を楽しむ

パリ市のイダルゴ市長がセーヌ川で泳いだあとには、市内のスイミングクラブのメンバーや、市の関係者などもセーヌ川での遊泳を楽しんでいました。

このうち40代の男性は「きょうは日ざしもあり、とても気持ちよかったです。川の水もきれいでした。セーヌ川で泳ぐことができたらと幼い頃から思っていたので水質が改善されたことはとてもすばらしいことです」と話していました。

30代の女性は「セーヌ川で泳げるようになれば、出勤前に泳ぐこともでき、これまでの生活が変わると思います。ここパリで大会を開催できることを本当に誇りに思っています」と話していました。

セーヌ川についてパリにいる人たちは

パリ郊外に住む43歳の公務員の女性は、イダルゴ市長がみずからセーヌ川を泳いで水質改善をPRしたことについて「パリ市などはセーヌ川がきちんとした水質になるようすごく努力してきた。市長みずからが泳ぐことはとてもいいことだ」と話していました。

また、9歳の息子がいるパリ市の51歳の男性は、「大会をきっかけにして川で泳げることが分かればパリ市民も泳ぐようになるかもしれない。うちの子も絶対に泳ぐよ」と笑顔で話していました。

イギリスから親子で訪れた49歳の観光客の男性は「川岸には有名なモニュメントもたくさんあるので見た目もいい。セーヌ川で行われる競技はとても感動的なシーンになる」と話していました。

ただ、14歳の娘は「私だったら泳がない」と苦笑いしていました。

競技会場として注目のセーヌ川 水質改善の経緯は

パリオリンピックの競技会場の1つとして注目されているのが、市内の中心部を流れるセーヌ川です。

今月30日から行われるトライアスロンと、来月8日から行われるマラソンスイミングの競技では、選手が泳ぐ予定です。

ただ、課題として指摘されているのが、川の水質です。

セーヌ川ではかつて市民が遊泳を楽しむ姿が頻繁にみられたといいますが、水質の悪化が進みました。

1988年には当時のパリ市長だったシラク元大統領が「セーヌ川がきれいになったことを証明するため、将来、川で泳ぐ」と述べましたが、水質の改善は進まず、実現しませんでした。

大きな妨げとなってきたのがパリの下水事情です。

パリの地下を流れる下水道は、全長2500キロ以上あり、19世紀後半の「パリ大改造」と呼ばれる大規模な都市計画の中で整備されました。

大雨などで下水道に流れ込む水が一定の量を超えると、一部をセーヌ川に排水していて、これが、水質の悪化につながってきたとされています。

こうした中、フランス政府やパリ市などは、水質の改善に取り組み、泳げるセーヌ川を取り戻して大会のレガシーとしたい考えで、大会後の2025年夏には、市内3か所に遊泳場を設ける方針です。

水質改善に向けた取り組みの1つが、市内中心部の地下に設けた巨大な貯水槽です。

大きさは直径50メートル、深さ30メートルで、雨水などで下水の量が増えた場合に、一時的に競技用プール20杯分にあたる5万立方メートルの水をためることができ、下水をセーヌ川に排水せずにすむようになります。

貯水槽はことし5月に完成し、先月から稼働しているということです。

このほかにも新たな浄水施設を上流に完成させるなどして改善をはかっていて、対策のための費用はおよそ14億ユーロ、日本円でおよそ2400億円にのぼるということです。

パリ市は開幕が間近に迫った今月12日、水質はおおむね国の基準を満たしていて、「比較的良好だ」と発表したほか、市の幹部も地元メディアに対し、「競技開催への懸念はない」と述べました。

一方、大会組織委員会のエスタンゲ会長は、セーヌ川の水質が悪化した場合の選択肢として、トライアスロンは水泳競技を中止し、マラソンスイミングはカヌー競技などが行われる別の会場で行う案があることを明らかにしています。

大会の開幕が迫る中、国をあげたセーヌ川の浄化の取り組みが成果を上げ、無事に競技が行えるのか、注目が集まっています。

水質調査をした国際NGO “競技を行える可能性は高い”

セーヌ川で水質調査を行う国際NGOは、川の水質はことし5月以降改善し、天候によっては再び悪化するリスクはあるものの、今の改善傾向からセーヌ川で競技を行える可能性は高いとしています。

海洋汚染の問題に取り組んできた国際NGO、「サーフライダー財団」は去年9月から、セーヌ川で独自に水質調査を行ってきました。

川の水を定期的に採取して検査機関に送り、分析しています。

このNGOは半年にわたる調査のあとことし4月、セーヌ川では大腸菌の数値が高く、このままの水質では選手にとってリスクがあるという声明を出しました。

しかし5月下旬以降はその数値が低下傾向を見せ、先月には国の基準値を、今月初めには国より厳しい競技団体の基準値もクリアしたということです。

要因としては、5月以降、天候が回復し雨量が減ったり、強い日ざしによって水面のバクテリアが減少したりしたことに加え、貯水槽の整備など対策の効果が現れたのではないかと分析しています。

NGOの広報のリオネル・シェリュスさんは、「今後も雨が多く降ったり、日ざしが弱まったりすることはあり、リスクは常にある。セーヌ川で泳げるかどうかは100％確実ではないが水質の改善傾向からすると可能性は高い」と話しています。

欧州連合（ＥＵ）欧州議会は１６日、フランスのストラスブールで本会議を招集し、任期２年半の議長に最大会派の中道右派、欧州人民党（ＥＰＰ）のメツォラ議を再選した。

マルタ出身のメツォラ氏は、分断に対抗するため、より包括的な政策を推進すべきだと訴えた。

議長選出の投票に参加した議員６２３人のうち５６２人がメツォラ議長の続投を支持した。

メツォラ氏は議会で「われわれの社会の分断が、より対立色の強い政策をもたらしている」と指摘した。

同氏はまた、欧州議会がＥＵに新たな加盟国を迎え入れる準備を整える一方、ウクライナ、法の支配、女性の人権への強い支持を維持するよう求めた。

メツォラ氏は２０１３年から欧州議会の議員を務め、２２年に過去２０年間で初めて女性として議長に就任した。

先月の欧州議会選挙で極右勢力が躍進したことを受け、複数のＥＵ当局者はロイターに、議会で中道派勢力をまとめるメツォラ氏の能力を高く評価していると話した。

中国製電気自動車（ＥＶ）に対する関税の是非を巡る欧州連合（ＥＵ）の投票で各国政府の意見が分かれたことが、複数の関係者の話で１６日に分かった。

ＥＵの欧州委員会は不当な補助金に対抗するため、中国製ＥＶの輸入に最大３７．６％の暫定関税を設定。加盟国の意見を調査する投票を行った。

関係者によると、１２カ国が関税に賛成、４カ国が反対、１１カ国が棄権した。

今回の投票に拘束力はないが、欧州委は結果を踏まえて最終的な決定を下す見通しだ。

欧州委が調査終了後に関税導入を提唱した場合、加盟国による拘束力のある投票が行われる。今回の投票パターンが繰り返された場合、通常５年間適用される確定的な関税が発効することになる。

政府関係者によると、フランス、イタリア、スペインは賛成票を投じ、ドイツ、フィンランド、スウェーデンは棄権した。

欧州委はさらに３カ月間調査を継続する。

d1021.hatenadiary.jp

#欧中（中国製EV・暫定関税）

d1021.hatenadiary.jp

#EU