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米国防総省が、ウクライナに供与する兵器の価格算定を巡る会計処理の間違いで新たに２０億ドルの過大計上をしていたことが、２５日に政府監査院（ＧＡＯ）が公表した報告書で明らかになった。

　国防総省は昨年、ウクライナ向け兵器について職員が「減価償却方式」ではなく「再調達価格」を用いて価格を算定した結果、６２億ドルの過大計上が生じたと発表。今回の分はそれ以降に見つかったとＧＡＯに伝えており、合計の過大計上額は８２億ドルに達する。

　ＧＡＯは、対外援助法における価格算定の定義があいまいなことや、武器・弾薬備蓄の大統領取り崩し権限（ＰＤＡ）に適用される特定の評価基準が存在しない点が、こうした問題をもたらしていると指摘した。

　その上で議会と国防総省に対し、評価方法の改善に取り組むよう提言した。

ウクライナ大統領府の高官は、先週行われたゼレンスキー大統領とアメリカのトランプ前大統領の電話会談について「非常に効果的だった」と評価した上で、支援の継続に向けて政権奪還をねらうトランプ前大統領にウクライナ訪問を働きかけていく考えを示しました。

ウクライナのポドリャク大統領府顧問は25日、首都キーウでNHKのインタビューに応じ、ウクライナの最大の支援国、アメリカでことし11月に大統領選挙が行われることを踏まえ、民主党と共和党の候補者の陣営とのやりとりを深めていく方針を明らかにしました。

そして、7月19日に行われたゼレンスキー大統領と、共和党の候補者に指名されたアメリカのトランプ前大統領との電話会談について「非常に効果的だった。トランプ氏のチームがウクライナが必要とするものや　ロシアのリスクなどを理解すると信じる根拠を与えてくれた」と評価しました。

その上で「戦争とはどういうものか、実際に見れば感情的にも理解が深まるだろう」と述べ、支援の継続に消極的ともされるトランプ氏にウクライナ訪問を働きかけていく考えを示しました。

一方、ポドリャク氏はウクライナが提唱する和平案を話し合う平和サミットについて「ウクライナの戦争は、領土の問題ではなく、将来の世界のルールに関わる問題だ」と述べ、戦後の国際社会の秩序を形づくる枠組みだと強調しました。

そして、サミットに欠席している中国について「リーダーシップを発揮し中立的な役割を果たすことを期待している」と述べ参加に期待を示しました。

また、ウクライナ軍はロシアが一方的に併合した南部のクリミアに駐留するロシア軍への攻撃を続けていますが、ポドリャク氏は「クリミアの解放は重大な心理的な影響を与える」と述べ、プーチン政権の崩壊につなげるねらいもあるとしています。

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香港を訪問したウクライナのクレバ外相は２５日、制裁回避ルートとしてロシアに利用されることのないよう李家超（ジョン・リー）新行政長官に求めた。

米政府は、香港と中国が半導体やドローン部品などロシアの主要な軍事物資調達ルートになっていると見ている。

ウクライナ外務省は声明を発表し、「クレバ外相は香港政府に対し、制裁措置の回避にロシアとロシア企業が香港を利用する機会を奪う措置を求めた」とした。

ロイターは香港政府にコメントを求めたが回答を得られていない。

ロイターが確認した米商務省のデータによると、今年に入り中国と香港を経由して出荷された半導体その他制限対象品目は約５分の１減少したものの、香港は依然世界的な制裁回避となっている。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のジェンティローニ委員（経済担当）は２５日、ロシア凍結資産の運用益を活用する５００億ドルのウクライナ支援融資について、１０月までに全体の枠組みが合意される公算が大きいとの見通しを示した。

　主要７カ国（Ｇ７）は６月、ウクライナへの支援金を融資として提供し、ロシアの凍結資産から生じる運用益を返済に充てることで原則合意している。

　ジェンティローニ氏は、Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪れているリオデジャネイロで記者団に「技術的だけでなく政治的にとても順調に進展していると思う。われわれは昨日もこの融資実行に向けた会合を開いた。１０月までに形を整えられると確信している。その後、年末までには実際に市場へ出て行かなければならない」と語った。

　別のＧ７筋は、前日の会合で「詳細かつ前向きな」会話が交わされ、「残された全ての課題は解決可能との楽観論が共有された」と明かした。

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  • ロシアのプーチン大統領の側近で大統領補佐官を務めるニコライ・パトルシェフ氏は２５日、米国はウクライナへの武器供給を加速させ、最新の長距離兵器を配備するために、黒海沿岸諸国に物流拠点を設置しようとしていると述べた。タス通信などの国営メディアが報じた。

パトルシェフ氏はまた、米国が主導する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がアゾフ海に海軍基地を設置する計画をロシアが阻止したと述べた。ただ、いつの時点のことなのかは明らかにしていない。

パトルシェフ氏は旧ソ連の国家保安委員会（ＫＧＢ）の出身で、プーチン氏に最も近い側近の一人。５月に大統領補佐官に就任する前は、ロシアの安全保障関連の最高機関である国家安全保障会議の書記を務めていた。

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ルーマニア政府は２５日、自国領土でロシアのドローン（無人機）の破片を発見したと発表した。ロシア軍は夜間にウクライナに向けて３８機の長距離ドローンを発射しており、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は加盟国への意図的な攻撃の兆候はないとした。

ウクライナ空軍司令官は対話アプリのテレグラムで、ロシアのドローン２５機を破壊したと述べた。また、３機は「ルーマニアとの国境を越えた後に消えた」という。

ルーマニア国防省は、２夜連続で攻撃があったウクライナ南部の港湾都市イズマイルからドナウ川を隔てたプラウル村付近で、ロシアのドローンの破片が発見されたと発表した。

ＮＡＴＯの報道官は「加盟国領土へのロシアによる意図的な攻撃を示す情報はないが、これらの行為は無責任で危険をはらんでいる」と声明で述べた。

ルーマニアはウクライナと６５０キロにわたり国境を接しており、過去１年間に何度も、ロシアのドローンの破片が領内で見つかっている。

クライナを経由したロシア産原油の輸送途絶を巡り、スロバキアのブラナール外務・欧州問題相は２５日、迅速な判断を欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に求めた。スロバキアとハンガリーは、この問題を巡ってウクライナとの仲介を欧州委に求めている。

ウクライナ政府がロシア石油大手ルクオイル(LKOH.MM), opens new tabを制裁対象に指定し、ウクライナを経由した同社からの原油供給が止まったとして、スロバキアとハンガリーは先週以降、圧力を強めている。

ブラナール氏は声明で「欧州委に対し、時間を引き延ばさず、できるだけ速やかに加盟国、とりわけ加盟国の国民の立場に立つよう求めた」と強調した。

欧州委の広報担当者は２４日、ロイターに対し、この対立を巡ってさらなる情報を求めていると説明した。

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ウクライナの国家警備隊の司令官は攻勢を続けるロシア軍について、「攻撃能力は無限ではない」と述べ、ロシア側が複数の戦線で大規模な攻撃を続けられるのはこの先1か月半ほどで、ウクライナがそれを耐えれば、戦場での形勢は変わるという見方を示しました。

ウクライナではロシア軍による激しい攻撃が続いていて、国営の電力会社「ウクルエネルゴ」は北部チェルニヒウ州と北西部ジトーミル州でロシア軍の無人機による攻撃を受け、電力供給に障害が出たと26日、発表しました。

ロシア軍はミサイルや無人機でウクライナのエネルギー関連施設への攻撃を繰り返していて、ウクライナはヨーロッパからの電力の輸入を余儀なくされています。

ロシア軍による攻勢は前線でも強まっていて、ウクライナ軍は去年、奪還したとしていた南部ヘルソン州や東部ドネツク州の拠点から撤退しています。

一方で、ウクライナの国家警備隊のピブネンコ司令官は25日に掲載された地元メディアとのインタビューでロシア軍が攻勢を強めていることについて「状況は厳しい。だが敵の、攻撃を続ける能力も無限ではない」と述べました。

その上で「あと1か月半ほどでロシア軍による多方面での大規模な攻撃は止まり、その後は守勢に回ることになるだろう」と述べ、ウクライナ軍が耐えれば、戦場での形勢は変わるという見方を示しました。

中国の王毅外相はロシアのラブロフ外相と訪問先のラオスで会談し、ウクライナ情勢をめぐって意見を交わしました。王外相はウクライナのクレバ外相と会談したばかりで、仲介役としての影響力をアピールした形です。

中国外務省が26日発表したところによりますと、王毅外相とロシアのラブロフ外相は25日、ASEAN＝東南アジア諸国連合と中国など関係国の間で会議が開かれているラオスの首都ビエンチャンで会談しました。

この中で王外相は「外部からの干渉や抵抗に直面するなか、互いの発展のためのよいパートナーとなることを望む」と述べ、ともに対立するアメリカを念頭に関係強化を改めて呼びかけました。

ロシア外務省によりますと、これに対しラブロフ外相は、両国の協力を評価したうえでウクライナ情勢について、すべての当事者の利益を考慮し、紛争の根本的な原因を取り除こうとする中国の姿勢を歓迎したということです。

王外相は24日、中国を訪れたウクライナのクレバ外相と会談したばかりで、ウクライナ側はみずからが提唱する和平案の実現に向けて中国の役割に期待を示していました。

王外相はラブロフ外相との会談のあと、NHKの記者がクレバ外相との協議の内容についても意見を交わしたのかと質問したのに対して「もちろんだ。ともに関心を寄せるあらゆる問題について意見を交換した」と述べ、仲介役としての影響力をアピールしました。

#中露（ウクライナ）

#NATOexpansio

#反ロシア#対中露戦

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