https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３

イスラム組織ハマスの最高幹部が、訪問先のイランで殺害されたことについてイランの軍事精鋭部隊は3日、飛しょう体による攻撃だったと主張した上で「イスラエルは適切な時と場所、質で、厳しい罰を受けるだろう」として報復を行うと強調しました。

パレスチナのガザ地区でイスラエルと戦闘を続けるハマスのハニーヤ最高幹部は先月31日、訪問先のイランで殺害されました。

これについてアメリカの複数のメディアは、イスラエルによって宿泊先の部屋に仕掛けられた爆発物で殺害されたと伝えていますが、当時の状況を調べていたイランの軍事精鋭部隊革命防衛隊は3日、声明を発表し、殺害は宿泊先の敷地の外から発射された短距離の飛しょう体によって行われたと主張しました。

そして、飛しょう体には7キロの弾頭が搭載されていたとしていて「イスラエルによって計画・実行され、アメリカによって支援されたテロ行為だ」と改めて強く非難しました。

そのうえで「イスラエルはこの犯罪に対する報いとして、適切な時と場所、質で、厳しい罰を受けるだろう」と述べ、報復を行うと強調しました。

また、イラン議会の外交安全保障委員会の委員長もアラブ系のメディアに対し、報復は避けられないとしたうえで「敵に忘れることのできない教訓を与え、抑止力になるだろう」などと述べ、中東で緊張がいっそう高まっています。

一方、イスラエル軍はガザ地区の各地で攻勢を強めていて、北部では3日、避難者が身を寄せる学校への攻撃で子どもや女性を含む少なくとも15人が死亡したと地元メディアは報じています。

地元の保健当局はこれまでに3万9550人が死亡したと発表し、犠牲者の数は増え続けています。

d1021.hatenadiary.jp

米国防総省は２日、中東に海軍艦艇や戦闘機を追加派遣すると発表した。イスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏殺害を受けてイランなどが報復を表明する中、防衛を強化する。

オースティン米国防長官は弾道ミサイル撃墜能力を持つ巡洋艦と駆逐艦を中東と欧州に追加派遣することを承認した。また、戦闘機部隊を中東に追加派遣する。

国防総省は声明で、オースティン長官が「米部隊防衛を向上し、イスラエルの防衛に対する支援を強化し、米国がさまざまな事態に対応できるようにするため、米軍の態勢調整を命じた」と述べた。

国防総省は空母「セオドア・ルーズベルト」を中核とする打撃群が中東で現在の任務を完了する際に交代を派遣しないとの憶測が出ていたが、オースティン長官は空母「エーブラハム・リンカーン」を中核とする打撃群を代わりに派遣することを決定した。

トルコ国民は伝統的に好んで不動産に投資してきた。だが、国内で物件価格が高騰し、収益率が低下しているほか、規制変更の見通しが浮上するなど不動産市場の魅力が低下しているため、海外志向を強めている。

トルコはエルドアン大統領が進めた低金利政策と通貨リラの下落によりインフレ率が高騰。消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率は足元でも７０％超に高止まりしており、国民は資産防衛のため不動産や自動車、外貨への投資に走った。

しかし２０２３年以降は正統的な金融政策に転換し、不動産市場に影響が及び始めた。海外物件への投資熱が高まった背景には、国内不動産市場の先行きを巡る懸念がある。

トルコ国民の間で今人気あるのはモンテネグロ、スペイン、ドバイ、ロンドンなどの物件。一方、国内市場は物件の値上がりや供給不足、高い住宅ローン金利などで、月ベースの住宅販売が過去１０年で最低の水準に落ち込んだ。

トルコ中銀のデータによると、海外不動産投資は２０２１年以降４倍近くに拡大し、昨年２０億ドルに達した。専門家の間には、通貨リラの最近の実質的な上昇や国内不動産の値上がりで今年は３０億─４０億ドルに膨らむとの見方もある。

エネルギー業界で働くトルガさん（５６）は「住宅価格はものすごく高いが、投資目的で住宅を所有したい人々からすると家賃は低いままだ」と不満を漏らす。昨年、イスタンブールの物件を売却してロンドンでの住宅購入を決めたのは定期的な外貨収入の確保と投資先の多様化が目的だが、国内の規制が先行き不透明なことも一因だという。

「不動産や所得税、国内規則が不透明だから海外に投資することにした。明日何が起こるか分からない」と将来への不安を口にした。

トルコ国民は何年にもわたりひどいインフレに見舞われていたところに、昨年からは急激な信用収縮が起こり、リラも繰り返し暴落した。

中銀のデータによると、不動産価格の上昇率は２０２２年から２３年にかけてインフレ率をはるかに上回っていたが、最近はペースが鈍化している。２０２２年にインフレ率が８５％まで急上昇したため、政府は賃借人保護のため家賃の値上げに２５％の上限を設けたが、大家から数千件の訴訟を起こされ、今月上限が撤廃された。

このような背景からトルコ国民はロンドンの住宅市場への関心を強めていると、ロンドンの不動産コンサルタント会社ユニーク・ロンドンの創業者、アルズ・ウイグン氏は指摘する。国内の物件価格高騰で国民は投資リターン回収期間の短縮化とリスク分散のために海外での投資に動いたという。業界関係者によると、投資回収期間はトルコの約３０年に対して、英国やスペインでは同等の住宅で１８年未満、モンテネグロでは１２年未満だ。

＜開発業者も海外に＞

需要の高まりを受けてトルコの不動産開発業者も海外での事業展開を模索している。
「トルコの不動産投資は今後５年間、リターンが低迷するだろう。人々が長期投資目的で不動産を購入するとは思えない」と、建設会社フェネルシオグルのアイカン・フェネルシオグル会長は予想した。

海外投資に乗り出した同社は既にスペインで許認可を取得し、秋に着工の予定。スペインの地中海沿岸地域のアリカンテに投資したほか、モンテネグロでも建設に乗り出す予定で、来年はドバイへの投資も計画している。

トルコでは最近、投資目的の住宅購入に新たな税金が課されそうだと報じられているが、これは不動産投資に対する政府の認識の変化を示しているとフェネルシオグル氏は指摘。「政府は国内不動産が投資手段でなくなることを望んでいるのだろう。今後国民はますます海外市場に向かうのではないか」と語った。

トルコ当局は最近の規制変更で短期賃貸用の物件供給のハードルを高め、必要な許可や事務手続きを増やしている。

不動産サービス輸出協会のバイラム・テクチェ会長は、インフレ、不動産価格上昇、不透明な環境が投資家を不安にさせていると指摘。「外国での住宅購入は、かつては高所得者層に見られる特徴だった。しかし今はトルコが非常に不安定なため、中所得者層が資産を別の場所に移したいと考えている」と言う。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・300日目②）

イスラエルでは、イスラム組織ハマスの最高幹部の殺害を受けたイランによる報復攻撃への警戒が高まる中、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラからロケット弾の攻撃があり、イスラエル軍がヒズボラの施設を空爆するなど地域の緊張が続いています。

パレスチナのガザ地区でイスラエルと戦闘を続けるハマスのハニーヤ最高幹部は7月31日、訪問先のイランで殺害され、イランはイスラエルによる攻撃だとして報復を行う構えです。

また、イランの支援を受けるレバノンのヒズボラもイスラエル軍の空爆で幹部が殺害されていて、イランやヒズボラなどの勢力がことし4月のイスラエルへの攻撃を上回る大規模な報復を行う可能性が取り沙汰されています。

アメリカのニュースサイトアクシオスは、早ければ5日の月曜日にもイラン側が報復攻撃を行う可能性があるとのアメリカやイスラエル当局者の見方を伝えています。

そのうえで、中東地域を担当するアメリカ中央軍の司令官がイスラエルやヨルダンなどの周辺国を訪れ、防衛態勢について調整しているとみられるということです。

こうした中、ヒズボラは4日にかけてもイスラエル北部に数十発のロケット弾による攻撃を行ったと発表しました。

これに対してイスラエル軍はけが人は出ていないものの、レバノン国内にあるヒズボラの施設などを空爆したと発表していて、地域の緊張が続いています。

イスラエル人標的の事件が散発 警戒高まる

イスラエルメディアによりますとイスラエル中部のテルアビブ近郊で4日、刃物を持った男が住民を次々と刺し、2人が死亡、2人がけがをしたということです。

また、一部メディアは治安当局者の話としてヨルダン川西岸に住むパレスチナ人の男の犯行だと伝えています。

イスラエルでは7月にもパレスチナ人が運転する車がバス停に突っ込み、兵士1人が死亡するなど、イスラエル人を標的にした事件が散発的に起きていて、警戒が高まっています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・301日目①）