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米労働省が２日発表した７月雇用統計は予想外に弱い結果となり、経済のソフトランディング（軟着陸）に自信を持っていたウォール街は、景気後退が迫っているのではないかとパニックになりかけた。就業者数は１１万４０００人の増加にとどまり、失業率は６月の４．１％から４．３％に上昇した。

こうした中で大手金融機関は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内の利下げ幅が大きくなる方向に予想を修正している。

金利先物市場では、ＦＲＢが９月１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げに動く可能性を織り込み始めた。雇用統計発表前に想定されていたのは２５ｂｐの利下げだ。

同市場は現在５．２５─５．５０％の政策金利について、年末には４．００─４．２５％に低下すると見込んでいる。

大手金融機関の最新予想は以下の通り。

◎ＢｏｆＡグローバル・リサーチ＝従来は１２月と想定していたＦＲＢが２５ｂｐの利下げを開始する時期を９月に変更し、年内は９月と１２月の２回利下げ。

◎ＪＰモルガン＝ＦＲＢは９月と１１月に５０ｂｐずつ、その後は毎回の会合ごとに２５ｂｐの利下げに動く。

◎ゴールドマン・サックス＝年内は９月と１１月、１２月の３回連続２５ｂｐ利下げに変更。

◎シティ＝年内の想定利下げ幅は１２５ｂｐで、９月と１２月は５０ｂｐの利下げ。

◎ＴＤセキュリティーズ＝９月と１１月、１２月にいずれも２５ｂｐ利下げがあり、年内利下げ幅は７５ｂｐになる。

◎バークレイズ＝今年は９月、１１月、１２月のＦＯＭＣで２５ｂｐずつ利下げし、来年も３回利下げ。

米実業家イーロン・マスク氏は４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げを行う必要があり、すでにそうしていないのは愚かだと述べた。交流サイト（ＳＮＳ）のＸへの投稿を受けた発言。

先週発表された米経済指標が相次いで軟調となり、ＦＲＢが高水準の金利を長期間維持し、景気減速への対応が後手に回ったとの懸念が高まっている。

ＦＲＢは先週開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％に据え置く一方、９月に利下げする可能性を示唆した。市場はこれをほぼ完全に織り込んでいる。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKa.N), opens new tabが３日発表した６月末時点の現金保有高は２７６９億ドルと過去最高を更新した。主として第２・四半期中に７５５億ドル相当の株式を売り越したためで、アップル株(AAPL.O), opens new tabの保有規模は約半分に減った。

バークシャーの保有株売り越しは７期連続。第１・四半期が１億１５００万株だったアップル株の売却は、第２・四半期におよそ３億９０００万株に達した。６月末時点の保有高はおよそ４億株、８４２億ドル相当となった。

ＣＦＲＡリサーチのアナリスト、キャシー・シーファート氏は「バークシャーの投資姿勢とマクロ経済データを俯瞰すると、同社は守りに入っていると結論付けるのが無難だ」と指摘した。

バークシャーの自社株買い規模は、第１・四半期の２５億７０００万ドルからわずか３億４５００万ドルに減少。エドワード・ジョーンズのアナリスト、ジム・シャナハン氏は「バフェット氏は、自社株を含む上場株に魅力的な投資機会があるとは考えていないように思われる。私としては彼が市場や経済をどう思っているのか心配になる」と述べた。

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米国債利回りはアジア時間５日午前の取引で一段と低下した。先週発表の米雇用統計の弱い内容を受けて景気後退（リセッション）懸念が強まっており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大幅利下げを織り込む動きとなっている。

１０年債利回りは４．９ベーシスポイント（ｂｐ）低下の３．７４７％。一時、１年ぶりの低水準である３．７２３％を付けた。先週は約４０ｂｐ低下と、週間ベースで２０２０年３月以来の大幅低下となった。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、９月連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．５０％ポイント利下げの確率は７５％となった。

ＩＮＧのエコノミストは「ＦＲＢが７月に利下げを行うべきだったのに後手に回ったとの見方も一部である」と指摘。

臨時会合を開いて緊急利下げを行うとの一部予想は「完全に見当違いというわけではないが、直近の指標を総合するとそこまで悪い内容ではまだない」とした。

２年債利回りは一時６．４ｂｐ低下し、３．８０８％を付けた。

７月の米雇用統計は予想外の弱さで金融市場の動揺を誘い、９月に想定される米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ幅の全面的な見直しにつながった。

雇用統計は、失業率が新型コロナウイルスのパンデミック後で最も高くなったほか、民間就業者の伸びが過去１６カ月で最低にとどまるなど、さえない要素が多かった。 もっと見る

ただ明るい材料がなかったわけではない。労働力人口は２カ月連続で力強い伸びとなり、今回の低調な雇用情勢の背景にはハリケーン「ベリル」という一時的な天候要因があったとの疑いも根強いからだ。

本格的な労働市場の悪化ではないと安心できる４つの理由は以下の通り。

◎ベリルの影響

米労働省は公表した雇用統計の最初のページに大きな注釈を付けた。ベリルについて、雇用統計調査週にテキサス州を襲ってヒューストンの多数の世帯や企業が何日も停電を強いられたにもかかわらず、７月のデータに「明白な影響」を及ぼさなかったと述べた。

しかし何人かのエコノミストは、そうした見方に待ったをかけている。

例えば悪天候で働けなかったと報告した人が、非農業部門で４３万６０００人、農業部門を含めると４６万１０００人も存在するからだ。

この数は７月として過去最高であるだけでなく、１９７６年のデータ開始以降の７月平均の１０倍を超える。

また悪天候のせいで１００万人余りはパートタイムでしか働けなかった可能性があり、それも７月として過去最高だった。

ジェフリーズの米国エコノミスト、トーマス・シモンズ氏は「今回のデータの弱さに関してベリルを『無罪放免』できるのか確信が持てない」と記した。

◎一時解雇

７月に失業は一時的と答えた人の数は約３年ぶりの高水準に上り、増加した失業者３５万２０００人の半分以上を占めた。

こうした一時解雇の期間が数週間にとどまるか、恒久的とならない場合、８月雇用統計でその大半が就業者としてカウントされる、というのがエコノミストの見通しだ。

そしてここにもベリルの影が見える。

オックスフォード・エコノミクスの首席米国エコノミスト、ナンシー・バンデンホーテン氏は「これらのレイオフの一部はベリルに関係している可能性があると考えている」と記した。

◎建設雇用は堅調維持

景気先行指標とみなされる傾向がある建設部門、特に住宅建設などの雇用は７月も昨年とほぼ同じペースの伸びが続いた。

新規就業者数は２万５０００人で、パンデミック前の５年間の月平均である約２万人をやや上回っている。

これは足元数カ月低調な住宅着工が回復する兆しの可能性がある。

◎プライムエイジの労働参加率

エコノミストは、いわゆるプライムエイジと呼ばれる２５―５４歳の動きを注視している。彼らは米労働力人口の大半を占めるからだ。

そのプライムエイジの労働参加率が７月は８４％と２００１年以来の高水準を記録した。
プライムエイジの男性の参加率は９０％で、２００７―０９年の金融危機後初めて９０％台に到達。同女性の参加率も７８．１％と、５月につけた過去最高に並んだ。

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