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ノルドストリーム爆破、ウクライナ軍が独断決行か　CIAはゼレンスキーに中止要請

🧐 海底パイプライン「ノルドストリーム」の爆破テロで、ウクライナ軍のザルジニー総司令官（当時）が、米CIAやゼレンスキー大統領の中止指示を無視して決行したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えた。

同紙の情報筋によると、ゼレンスキー大統領は一度は計画を承認したものの、それを知ったCIAが中止を要請。だが、ザルジニー氏は大統領の指示を無視し、計画にも変更を加えた。爆発の後で「破壊工作グループは派遣後連絡が取れず、呼び戻すことはできない」と説明したという。

破壊工作の費用は約30万ドルで、実行犯らには民間人と軍人の両方が含まれていた。ウクライナの実業家の資金提供も受けていたが、証拠を残さないために口頭で合意に達したとされている。

一方、ザルジニー氏本人は関与を否定していると伝えられている。

独メディアは14日、独連邦検察庁が実行犯の1人とみられるウクライナ人の男の逮捕状をとったと伝えた。検察は公式にはコメントをしていない。

事件は2022年9月に発生。これまでにウクライナ関与説や米独などNATO諸国による犯行など様々な説が報じられている。ロシアは沿岸国に共同調査を打診したが、前向きな返答は得られなかった。

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ウクライナ軍のシルスキー総司令官は１５日、越境攻撃を続けているロシア西部クルスク州の占領地域に軍司令官事務所を設置したと明らかにした。

自身のテレグラム・チャンネルを通じて発表した文書で「われわれはクルスク州で前進している。設置された軍司令官事務所で秩序と地元住民のあらゆるニーズを確保しなければならない」と説明。エドゥアルド・モスカリョフ少将が事務所のトップを務めるという。

ウクライナのゼレンスキー大統領が公開した動画によると、シルスキー氏は同大統領に対し、クルスク州における攻撃はこれまでに国境から３５キロの地点まで進み、８２の集落と１１５０平方キロメートルの地域を掌握したと報告した。

一方、ロシアは１５日、ウクライナによるクルスク州への越境攻撃を受け、国境防衛と指揮統制を強化し、追加部隊を派遣することを発表した。

また、ロシアはウクライナ東部での攻勢も弱めておらず、ウクライナ側によると、ロシア軍の圧力が東部戦線で後退している兆候は見られない。重要な物流ハブであるポクロウシク市近郊ではここ数週間で最も激しい戦闘があったという。

ウクライナ軍は、国境を接するロシア西部クルスク州での越境攻撃を続け、これまでに80以上の集落を掌握し、支配地域を拡大していると主張しています。一方、ロシア側は、住民を避難させる地域を拡大するなど対応に追われています。

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、15日、ロシア西部のクルスク州に越境攻撃を開始してから10日間で、国境から35キロの地点まで進軍し、1150平方キロメートルにわたる地域と82の集落を掌握したとして、支配地域を拡大していると主張しました。

さらに、クルスク州に軍の司令官事務所を設置したとも明らかにしました。

ただ、ウクライナ軍が過去24時間で前進した距離は最大1.5キロとしていて、アメリカのシンクタンク、「戦争研究所」は、ロシア軍が援軍を送り込む中で、ウクライナ軍の前進速度が落ちていると指摘しています。

一方、クルスク州の知事代行は、15日、住民を避難させる地域を拡大すると発表するなど、対応に追われています。

また、ロシアのベロウソフ国防相は、国境沿いの州の知事などとの会議で、ウクライナ軍の攻撃から住民やインフラを守るために追加の措置を取ると表明しました。

こうした中、ロシア国防省は、14日、クルスク州で捕虜にしたウクライナ軍の兵士らだとする映像を公開しました。

一方、ロイター通信は、ウクライナの治安当局の関係者の話として、クルスク州で14日、ウクライナ側が100人以上のロシア軍の兵士を捕らえたと伝えていて、双方の間の攻防が激しさを増していることがうかがえます。

モスクワ市民の反応は

ウクライナ軍が国境を越えてロシア側に攻撃を続けていることについて、モスクワの市民がどのように受け止めているか聞いたところ、戦況の変化をきっかけに和平が進むことを望む声がある一方で、反撃に出るべきとの声も聞かれました。

77歳の女性は、「大惨事です。人々は苦しんでいる。ただ、戦況の変化により、早く和平交渉に入れるのではないかと思う。人々はそれを期待しているが、すべては指導部にかかっている」と話したほか、40歳の男性も「ウクライナは、ロシアに掌握された領土と交換するものが必要で、この攻撃は当然だ。ロシアは、軍を撤退させ、掌握した領土をウクライナに返す代わりにクルスク州を取り戻すべきだ」と話しました。

またクルスク州に友人がいるという21歳の女性は「ショックだ。わたしの友人が巻き込まれるまでは、戦争は、私には影響しないと思っていた。ウクライナの越境攻撃は、事態を悪化させるだけで、和平には時間がかかるだろう」と話しました。

また、78歳の男性は「ウクライナ軍による国境を越えた侵入は犯罪であり、罪のない子どもたちを殺すことや略奪行為をすることも犯罪だ。ロシア軍には、全力を尽くして反撃した上で、ウクライナとの国境を越え、われわれにミサイルが届かないように緩衝地帯を作ってほしい」と話しました。

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ウクライナは１週間余り前にロシア西部クルスク州への越境攻撃を開始して以来、幾つかの勝利を手にしてきたが、そうした戦果を失うリスクが生じつつある。制圧地の確保に向けた計画が必要となっている上に、ロシアの逆襲も見られるためだ。

この越境攻撃にウクライナは数千の兵力を投入し、ここ数カ月で初めてロシアから戦争の主導権を奪い取った。

１４日には複数のウクライナ政府高官が、制圧した地域をロシアの攻撃に対する「緩衝地帯」として利用すると発言。シルスキー総司令官は１５日、クルスク州内に軍司令官事務所を設置したと述べ、長期制圧の構えを示唆している。これまでに掌握したロシア領は１１５０平方キロメートルを超えるという。

ウクライナ元国防相のアンドリー・ザゴロドニュク氏はインタビューで、越境攻撃の目的はウクライナ東部ドンバス地方からロシア軍を引き離すことだとの見方を示した。同地方でロシア軍は何カ月も着実な前進を続けており、最終的には全て占領しようとしている。

ただ今のところ、ウクライナが意図するようなロシア軍の兵力移動の兆しは見えていない。

ロシア政府はウクライナの越境攻撃について「テロリストの侵攻」と断じ、民間施設を標的にしていると非難。プーチン大統領は、ロシアも「相応の反応」をするが、差し当たってはロシア領内から全てのウクライナ軍を駆逐すると述べた。

ウクライナ外務省の報道官は今週、制圧したロシアの地域を永久に占領する意向はないと強調した一方、プーチン氏はウクライナが最終的な和平交渉の「持ち札」にするためロシア領土を欲しがっていると指摘している。

キーウの軍事アナリスト、セルヒー・ズグレツ氏は、ウクライナがリリスク、コレネボイ、スジャの各都市と国境の間の土地を維持し、ロシア領において約２０キロの幅の帯状の領有権を得るだろうと予想。この地域ならば長距離砲と防空システムを駆使した少数の兵力で防衛できると分析する。

ズグレツ氏は「道路が少なく、河川が多いこの戦線を守るのは難しくない」と述べ、ウクライナ領内からの補給も容易だと付け加えた。

ウクライナ軍は、側面攻撃の脅威にさらされる恐れがある州都クルスクまでは前進しないだろうというのがズグレツ氏の見立てだ。

一方別の専門家は、ウクライナ軍が制圧地を確保し続けようとすれば、兵力不足の問題から多大な犠牲を強いられてもおかしくないと警告した。

越境攻撃という「大きな賭け」は目先で実を結んでいるとはいえ、ロシアがドンバス地方でじりじりと前進している点を考えれば、やがてメリットよりも犠牲の方が大きくなるという。

＜ウクライナ兵士の葛藤＞

越境攻撃当初こそ混乱が広がったロシア側だが、最終的にはゆっくりと盛り返しているように見える。

あるロシア軍司令官は１５日、国境付近の１つの集落からウクライナ軍を追い出したと明かした。衛星画像には、クルスク州の国境付近でロシアが新たに築いたと思われる塹壕が複数写っていた。

この戦争に関する公開映像を研究しているフィンランドのブラック・バード・グループのアナリスト、パシ・パロイネン氏は、ロシア軍にはドンバス地方の最も活発な最前線から軍を撤退させなくても、クルスク州で反撃に使える十分な予備兵力があるはずだと指摘した。

ウクライナ軍内部には越境攻撃を巡る葛藤もある。スジャ方面の部隊に属するある兵士は、戦争が早く終結し、この攻撃によってロシアとの交渉でウクライナが対等の立場になれるよう願っていると言う。他方で、ロシアの攻撃を撃退する必要な作戦だとみなしつつも、外国の領土に侵攻する違和感を払しょくできないと明かした。

「正直に言えば（ロシア人らが）してきたのと同じことをするのは良い気持ちがしない」と、この兵士は語った。

ウクライナによるロシア西部クルスク州への越境攻撃を巡り、米国製武器の使用を防衛目的に制限している米政府から懸念する声が浮上しつつある。ウクライナ軍がさらにロシア領の奥深くまで進んだ場合、そうした制限の実効性が揺らいでしまうためだ。

ウクライナ軍は攻撃開始からこれまでにロシア国境から３５キロ前進。同国政府はロシアの土地を占領する意図はなく、ロシア軍からの攻撃から国境を守るための緩衝地帯を設定していると主張している。

しかし米政府高官の１人は「彼らが何らかの条件を設けずロシア領を進めば進むほど、米国の政策は難しくなる」と述べた。

この高官は、ウクライナ軍が米国製の武器や車両でロシアの集落や非軍事目標を奪取し始めれば、その行動は米政府が課している制限の範囲内かどうかという疑問が生じかねないとの見方を示した。

別の米政府高官は、米政府の武器供与政策はウクライナがロシアに侵攻する事態を想定していないが、ウクライナは防衛目的という建前は守っていると説明。その結果としてバイデン政権はこの越境攻撃に強い支持も反対も表明していないと付け加えた。

米国防総省は先週、ウクライナは米政策の対象範囲からの攻撃から自国を守るための行動をしていると述べた。

バイデン政権が定めたウクライナの防衛目的での武器使用許可という基準は当初に比べて次第に緩んできているものの、まだロシア領内の「長距離攻撃」に使う武器の供与は控えられている。

カービー米大統領補佐官はＭＳＭＢＣで「ウクライナが国境内への侵略から自衛することに専念してほしいというわれわれの要望は非常に明白で、一貫している」と語り、差し迫った脅威に直面している場合以外はウクライナによるロシア領への攻撃を後押ししないし、認めないと強調した。

ロシアのプーチン大統領の側近、ニコライ・パトルシェフ氏は１６日、ウクライナ軍がロシア西部クルスク州に越境攻撃を行ったことについて、攻撃計画の策定に西側と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が直接関与していたと主張した。ロシア紙イズベスチヤのインタビューで述べた。

ウクライナ軍は今月６日、ウクライナと国境を接するロシア西部クルスク州に越境攻撃を仕掛けた。

ロシアとの直接対決を避けたい米国と西側諸国は、ウクライナは事前通告をしておらず、米国は関与していないと強調している。ただ、米英が供与した武器が攻撃に使用されたとみられる。

パトルシェフ氏は、関与していないとする西側の主張を一蹴。

「クルスク州での作戦は、ＮＡＴＯと西側の特殊部隊も加わって計画されたものだ。彼らの参加と直接的な支援がなければ、ウクライナがロシアの領土に踏み込むことはなかっただろう」と述べた。具体的な証拠は示さなかった。

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米政府は、ドイツに対して地対空ミサイルシステム「パトリオット」用のミサイル最大６００発を売却することを承認し、議会に通知した。売却額は５０億ドルに上る見通し。

国防総省の国防安全保障協力局は声明で「提案されている売却は、現在および将来の脅威に対応するドイツの能力を向上させ、軍の防衛能力を高める」と説明した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の新防衛計画では、ドイツは戦争が起きた場合などにインフラや軍を守るため、防空能力を４倍にする必要がある。ある安全保障関係者が先月ロイターに語った。

国防総省の発表によると、関連機器や技術支援を含む今回の売却で主なコントラクターはロッキード・マーチン(LMT.N), opens new tabになる予定という。

ジョージ・ソロス🗣️ウクライナ人は我々の戦いに参戦しヨーロッパと西側世界に多大な貢献をしている。ウクライナに深く関与した人物の一人がバイデンだ。

この30年間、ウクライナの民主主義、人権、経済改革にほぼ25億ドルを投資してきた。

今日のウクライナはヨーロッパと西側世界の為に開かれた社会の為に、そして私達の生存の為に多大な貢献をしていると思います。
ウクライナが私達の味方である事を私達はとても嬉しく思っています。🐸

ベラルーシのルカシェンコ大統領は１５日、ロシアとウクライナは戦闘をベラルーシに波及させないためにも紛争終結に向けて交渉すべきとの見解を示した。

ルカシェンコ氏はロシア国営テレビのインタビューで、「交渉のテーブルに着いてこの戦いを終結させよう」と主張。「ウクライナ、ロシア、ベラルーシのいずれの国民も戦いを必要としていない。必要としているのは彼ら（西側諸国）だ」と述べた。

さらに同氏は、戦争の継続を望んでいるのは「アメリカの高官たち」だけだとし、西側諸国はウクライナとロシアが「お互いを破壊し合う」ことを望んでいるためウクライナの戦闘を支援しているとの見方を示した。

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ロシアの裁判所は、15日、ウクライナ軍を支援するための送金をしたとして国家反逆罪に問われたロシアとアメリカの国籍を持つ女性に対し、禁錮12年などとする有罪判決を言い渡しました。
女性の弁護士は、送金したのはわずか50ドルほどだったとしていて、不服を申し立てる方針を明らかにしています。

複数のロシアメディアによりますと、ロシア中部エカテリンブルクの裁判所は、15日、ウクライナ軍を支援するための送金をしたとして国家反逆罪に問われたロシアとアメリカの国籍を持つクセーニャ・カレリナさんに対し、禁錮12年と罰金30万ルーブル、日本円にしておよそ50万円の有罪判決を言い渡しました。

また、ロシアメディアは、捜査当局の情報として、カレリナさんはウクライナ軍が弾薬などを購入するための資金を送金したと伝えています。

一方、カレリナさんの弁護士は、送金したのは1回だけで、金額はおよそ50ドル、日本円にして7400円ほどだったとしています。

また、ロイター通信によりますと、カレリナさんは、ウクライナ軍ではなく、子どもや高齢者に人道支援を行っている慈善団体に寄付をしていたということです。

弁護士は、判決を不服として上訴する方針を明らかにするとともに、アメリカで拘束されているロシア人との身柄交換を求めていく意向を示しています。

#NATOexpansio

#反ロシア#対中露戦

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