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🤔🇵🇱 ガスパイプライン「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム2」の爆破テロの容疑者は、独が逮捕状を出す数日前に、独から隣国ポーランドに出国していた。

この事実は、独とデンマークの一部のマスコミが行った調査で明らかにされた。

報道によれば、容疑者の「ウラジーミル・ツェー」と呼ばれる人物はポーランドに出国しており、6月21日に独がポーランドに欧州逮捕状を送ったものの、ポーランドは容疑者の引き渡しを拒否。容疑者は7月6日、ポーランドを出国したが、その際にポーランドが容疑者に身の危険を警告したことを示す複数の根拠が存在している。しかもポーランド出国に容疑者が使った乗用車は、在ワルシャワ・ウクライナ大使館に所属する外交官ナンバープレートを付けていたと見られている。

ℹ️7月半ば、独連邦検察庁が「ノルドストリーム」の爆破テロの容疑者の逮捕状を取ったと報じられた。検察は公式にはコメントを出していないものの、 報道によると、容疑者は潜水訓練校のインストラクターを務めるウクライナ人。また、他にもウクライナ人のダイビングインストラクター2人の関与が疑われており、そのなかには女性も含まれるという。 事件は2022年9月に発生。これまでにウクライナ関与説や米独などNATO諸国による犯行など様々な説が報じられている。ロシアは沿岸国に共同調査を打診したが、前向きな返答は得られなかった。

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🇷🇺 露外務省のロディオン・ミロシュニク特使（キエフ政権による犯罪担当）は、ウクライナの侵攻を受けた露クルスク州国境地域の状況について、これまでに報告された内容を明かした。

・3500人以上が親類の捜索のためロシア赤十字に助けを求め、これまでに350人が見つかった。

・ロシアは4000人以上のウクライナ軍傭兵を特定した。

・ウクライナ側の戦闘員が、クルスク州住民を連れ去ったという情報も入っている。拉致された住民の暫定リストはあるが、まだ最終的なものではない。

ℹ️ 今月6日、ウクライナ軍によるクルスク州国境地域への越境攻撃が始まった。露国防省などによると、ウクライナ側はNATO諸国の兵器や外国人傭兵も投入している。

また、ウクライナは国境から約60キロにあるクルスク原発周辺へのドローン攻撃を強化。今週視察に訪れた国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は「原子力事故のリスクが生じている」と危機感を示した。

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ロシアによる軍事侵攻が続く中、ウクライナ軍の無人機はロシアとの国境からおよそ1200キロ離れた石油貯蔵施設を攻撃しました。一方、ロシア軍はウクライナ東部への攻勢を強めて複数の死者が出ていて、双方による攻撃が激しさを増しています。

ロシア中部のキーロフ州の知事は28日、州内にある石油貯蔵施設が無人機による攻撃を受けたと発表しました。

キーロフ州はウクライナとの国境からおよそ1200キロ離れていて、ウクライナのメディアは軍の情報機関の話として、キーロフ州への攻撃は初めてで、攻撃があった石油貯蔵施設は、ロシア軍に燃料を供給していたと伝えています。

これに対してロシア側も攻勢を強めていて、ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、東部ハルキウ州のクピヤンシクの市街地にミサイル攻撃があり、複数の死者が出ているとしています。

一方、ロシアへの経済制裁が強まる中、ロシアの有力紙「コメルサント」は28日、中東のUAE＝アラブ首長国連邦の銀行が中国から電子機器などを輸入するロシア企業との取り引きを停止し始めていると伝えました。

背景にはアメリカ政府が8月、ロシアの軍需産業を支援しているとしてロシアや中国、UAEなどの団体や関係者に新たな制裁を科していることがあり、銀行側が警戒しているものとみられます。

ロシアの友好国、中国の銀行もことしに入ってから相次いで取り引きを停止していてロシアへの締めつけが強まっています。

一部のロシア企業が中国の貿易パートナーとの間で決済の遅延とコスト上昇に直面しており、数百億元相当の取引が滞っていることが分かった。この問題を直接知る複数のロシア筋がロイターに明らかにした。

ロシア企業・当局者はここ数カ月、対ロ取引を巡る欧米の二次制裁の恐れから中国の銀行がコンプライアンスを強化したことに伴う取引の遅れを指摘してきた。同筋によると、この問題は今月に入り深刻さを増している。

関係筋によると、中国の国有銀行はロシアとの取引を「一斉に」停止。一部のロシア企業は中国の銀行が実施するコンプライアンスチェックを回避するために第三国の仲介業者網を使っており、取引処理にかかるコストは以前のゼロ近くから取引代金の最大６％にまで上昇したという。

ただ、銀行筋によると、ロ中双方の政治的な意思もあり、優先分野での支払いは依然として順調に処理されている。

ロシア大統領府のペスコフ報道官はロイターに寄せたコメントで問題の存在を認めつつ、「ロ中関係の真のパートナーシップ精神により、建設的に話し合い、解決することができる」と述べた。

中国外務省報道官はロイターに対し「中ロ間の通常の貿易は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールと市場原理に沿っており、第三者による干渉や威圧の影響を受けない」と指摘。「われわれはいかなる違法な一方的制裁や『ロングアーム管轄権』に断固として反対し、正当な権利と利益を守るために必要なあらゆる措置を取る」と付け加えた。

#中露（貿易決済問題）

ウクライナ軍の無人機によるロシアの石油貯蔵施設などへの攻撃が相次ぐ中、ロシア連邦統計局は、石油製品の生産量に関する統計の公表を停止しました。生産量の低下による市場の混乱を防ぐ目的があるとみられます。

ロシア連邦統計局は28日に公表した統計の中で、ディーゼル燃料や重油などの石油製品の生産量に関する月別の統計を公表しませんでした。

5月のガソリンの生産統計の公表停止に続くもので、連邦統計局は「ロシア政府の決定に基づく措置だ」としています。

地元メディアは「このような情報の開示によって市場操作が行われるおそれがある」とするエネルギー省の説明を伝えていて、生産量の低下による市場の混乱を防ぐ目的があるとみられます。

ロシアでは28日、ウクライナとの国境からおよそ1200キロ離れた中部キーロフ州などで石油貯蔵施設へのウクライナ軍の無人機による攻撃が相次いだと、地元の知事が明らかにしました。

イギリスの公共放送BBCは23日、ロシア国内やロシアが掌握しているウクライナの地域にある石油貯蔵施設や製油所へのウクライナ軍による攻撃は、ことしに入り少なくとも64回に上ったと伝えています。

🇺🇸米国の諜報機関は侵攻当初からクルスク地方の衛星画像をウクライナに提供していた。

🗣️我々はG-EGDと呼ばれるポータルを通じて商業画像を提供した、と国家地理空間情報局のフランク・ウィットワース局長はインテリジェンスと国家安全保障サミットで語った。

攻勢が始まって以来、🇺🇸🇬🇧米英はウクライナにクルスク地方の衛星画像やその他の情報を提供している、と『ニューヨーク・タイムズ』紙は2人の無名の "当局者 "の話を引用して報じている。

🇷🇺クレムリンは西側諸国のウクライナ支援を、紛争に直接関与している証拠と見ている。

西側諸国と呼ばれる国々の多くは、すでにこの紛争に首を突っ込んでいる。🐸

ウクライナ軍は２９日、ウクライナに供与された米国製Ｆ１６戦闘機が２６日のロシア軍の空爆に対応していた際に墜落し、パイロットが死亡したと明らかにした。

Ｆ１６戦闘機のウクライナ配備が今月初めに確認されて以来、初めての墜落事故となる。

ウクライナ軍参謀本部はフェイスブックに投稿した声明で、ロシア軍による空爆を受け、Ｆ１６が目標に接近していたときに墜落し、パイロットが死亡したと明らかにした。

Ｆ１６はロシアの巡航ミサイル４発を撃墜し、次の目標に接近していたときに通信が失われ、その後に墜落したことが判明したという。

ウクライナは何機のＦ１６機を保有しているか明らかにしていない。英紙タイムズは関係筋の話として、６機保有していると報じている。

これに先立ち、米国防当局者はロイターに対しＦ１６の墜落を明らかにした上で、墜落はロシア軍の攻撃によるものではない可能性があると指摘していた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は今月４日、Ｆ１６が到着し、ウクライナのパイロットによる国内での運用が始まったと表明。２７日には、ロシアによる２６日の攻撃を撃退するためにＦ１６が使用され、良好な結果が得られたと述べていた。

ウクライナ軍は、欧米側から供与されたアメリカ製のF16戦闘機がロシア軍との戦闘中に墜落し、パイロットが死亡したと発表しました。F16の墜落が発表されたのは初めてで、アメリカのメディアは、ウクライナにとって、数少ないF16の1機を失ったことは「大きな打撃だ」と伝えています。

ウクライナ軍参謀本部は29日、ロシア軍によるミサイル攻撃に対応していたF16戦闘機が、交信が途絶えたあと墜落し、パイロットが死亡したと発表しました。

F16が欧米側から供与されて以降、ウクライナ軍が墜落を発表したのは初めてです。

この発表に先立ち、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」はF16が墜落したのは今月26日で、原因については、アメリカ当局者の話として「敵に撃墜されたわけではないようだ」とした上でF16の操縦経験が浅いパイロットを実戦に投入する危険性を指摘しています。

F16を巡ってウクライナ側は、ロシア軍と戦う上で不可欠だとして欧米側に供与を求め続けてきました。

ゼレンスキー大統領は今月4日、F16がウクライナに到着したことを発表したのに続いて、27日にはロシア軍による大規模攻撃を受けて戦闘任務に就いたことを明らかにしていました。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」はウクライナにとって、数少ないF16の1機を失ったことは「大きな打撃だ」と伝えています。

ロシア軍によるミサイル攻撃の迎撃にあたっていたウクライナ軍のF16戦闘機が墜落したことを受けて、ウクライナ国防省は原因を究明するための特別調査委員会を設置しました。
アメリカのシンクタンクは数に限りのあるF16の損失はウクライナ側に深刻な影響を与えると指摘しています。

ウクライナ軍参謀本部は29日、ロシア軍によるミサイル攻撃の迎撃にあたっていたF16戦闘機が墜落しパイロットが死亡したと発表し、これを受けてウクライナ国防省は特別調査委員会を設置し原因を調べています。

墜落した原因についてアメリカメディア「ボイス・オブ・アメリカ」のウクライナ語版は、ウクライナ空軍の関係者の話として、軍が運用する防空ミサイルの誤射や技術的なトラブル、それにパイロットの操縦ミスなど、さまざまな可能性を視野に調査が進められていると伝えています。

一方アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、数に限りのあるF16とパイロットの損失は、ウクライナ側にとって防空システム網の運用や空から地上部隊への支援の面で深刻な影響を与えると指摘しています。

欧米メディアによりますと、ウクライナに欧米から供与されたF16は6機から10機ほどにとどまりますが、これまでロシア軍による無人機やミサイル攻撃への探知や排除にあたり、ウクライナ軍の防空能力の向上につながると専門家の間で指摘されていました。
市民「とても残念 起こらないことを願う」
ウクライナ軍のF16戦闘機がロシア軍との戦闘中に墜落したことについて、首都キーウの市民は、亡くなったパイロットを惜しむとともに再発を防いで戦況への影響を最小限にしてほしいと願っていました。

このうちキーウ市内でカフェを経営する女性は「大きな悲劇だ。とてもとても残念に思う」と話しウクライナにとって大きな損失だとしています。

その上で「なにが起きたのかわれわれが理解できるように、今後なんらかの説明がされるのではないか」と話し、ウクライナ軍が進めている調査の結果を待ちたいとしています。

また、キーウ市内で働く男性は「パイロットの命が奪われたことが残念だ」と述べ、ロシア軍の攻撃からウクライナを守ってくれたパイロットに哀悼の意を示していました。

そして「F16は敵と戦うためにきちんと活用され、このような大惨事がもう起こらないことを願っている」と話し、再発を防いで戦況への影響を最小限にしてほしいと願っていました。

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は２９日、同国東部ドネツク州ポクロフスクの戦線での戦闘について「非常に厳しい」との見解を示した。

フェイスブックへの投稿で「戦闘は極めて厳しい。敵は動けるもの、前進できるもの全てを戦闘に投入し、われわれの防衛を突破しようとしている」と述べた。

ロシアはここ数カ月、戦略的に重要な要衝とされるポクロフスクで攻勢を強めており、着実に進軍を続けている。

ゼレンスキー大統領もポクロフスク付近の状況は「極めて困難」であるとした上で、防衛をさらに強化すると述べた。

シルスキー総司令官によると、ポクロフスク市から約１０キロ離れたクラスヌイ・ヤールで衝突が最も激化しているという。

ウクライナ軍がロシア領内での越境攻撃を続ける中、ロシア側の地元政府が地域の安全を確保するためとして有志による部隊を独自に創設すると発表しました。これについてアメリカのシンクタンクは、プーチン大統領がウクライナ軍による越境攻撃に対応するため大規模な兵力の再配置を行う意向がないことを示していると指摘しています。

ウクライナ軍がロシア西部のクルスク州に大規模な越境攻撃を開始してから来週で1か月となります。

こうした中、ロシア・クルスク州の知事代行は29日、SNSを通じて有志による新たな部隊を独自に創設すると発表しました。

隊員は訓練を受けて武器を供与され、ロシア軍と連携しながらインフラの警備などの任務に当たり地域の安全を確保するとしています。

州独自の部隊の創設についてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「プーチン大統領が社会の不満が高まるのを嫌って追加の動員を行わないことや、ウクライナ東部でロシア軍が続けている作戦に支障を来す可能性があるため、大規模な兵力の再配置を行う意向がないことを示している」と指摘しています。

一方、ロシアの独立系の世論調査機関「レバダセンター」は29日、ロシア国内の最新の世論調査の結果を発表しました。

それによりますとプーチン大統領を「支持する」と答えた人の割合は85％でほぼ横ばいで「支持しない」の12％を大きく上回り、高い支持を維持していることが伺えます。

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