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日本車のシェアが高いタイでは、経済の低迷や中国メーカーによるEVの攻勢などに伴い、販売の落ち込みが鮮明です。日本メーカーの間では工場の閉鎖や集約化など戦略の見直しを迫られる動きが相次いでいます。

タイでは、日本メーカーの車がかつてはおよそ9割の販売シェアを占めていましたが、中国のEVメーカーの販売攻勢などを受けて減少し、去年は8割を下回りました。

さらに現地では、経済の低迷や、金利の上昇に伴う自動車ローンの審査の厳格化などで販売台数の落ち込みが鮮明で、日本メーカーのことし4月から6月までの現地での販売台数にも影響が広がっています。

このうち
▽タイでの販売シェアが2番目に高いいすゞ自動車では、主力のピックアップトラックなどがおよそ6800台と、前の年の同じ時期に比べて81％も減少しました。

また
▽ホンダは9％減っておよそ1万8000台
▽現地の販売シェアが最も高いトヨタ自動車の販売台数も7％減って、およそ5万7000台となっています。

日本メーカーでは、スズキが現地の工場を閉鎖するほか、ホンダも工場を集約し、生産能力を引き下げる計画で、苦戦が続く中国に加え、タイでも日本メーカーが戦略の見直しを迫られる動きが相次いでいます。

タイのピチャイ財務相は２１日、国内経済は輸出減少と製造業の競争力低下で危機に近い状態にあると述べた。

ビジネスセミナーで、輸出は経済の７０％を占めているが、製造業が市場の需要を満たせないと指摘。「競争できない。適応が間に合わない」と述べた。

第２・四半期の経済成長率は前年同期比２．３％と、前期の１．６％から加速したが、前期比では０．８％と第１・四半期の１．２％から減速した。

財務省は、今年の成長率を２．７％と予想している。昨年は１．９％だった。

中央銀行はこの日の金融政策決定会合で、政策金利を５会合連続で１０年超ぶり高水準の２．５０％に据え置くとみられている。

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日本とASEAN＝東南アジア諸国連合が連携してアジア地域の脱炭素化を目指す閣僚会合がインドネシアで開かれ、電力や運輸などの分野の脱炭素化に向けて連携して取り組んでいくことで一致しました。

アジアの新興国では経済成長に伴ってエネルギー消費が拡大していて、脱炭素を進めながら、いかに成長を続けるかが課題となっています。

こうした中、日本とASEAN諸国などで作る「AZEC＝アジア・ゼロエミッション共同体」と呼ばれる枠組みの閣僚会合がインドネシアで開かれ、日本からは齋藤経済産業大臣が参加しました。

会合のあと発表された共同声明では、地理的な要因や経済状況など各国の事情を踏まえて脱炭素化を進めていくことで一致し、電力や運輸、それに産業の分野で連携を強化していくとしています。

具体的には、火力発電の燃料について二酸化炭素を排出しない水素やアンモニアへの転換を進めることや、次世代の航空燃料である「SAF」や、自動車に使われるバイオ燃料の供給網づくりで連携していく方針が盛り込まれています。

また工業団地での再生可能エネルギーの導入や省エネの促進に向けても連携を強化していくとしています。

日本としては、得意とする水素やアンモニア、省エネなどに関する技術をアジアの各国に提供し、脱炭素化を後押ししていきたい考えです。

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