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歴史的な大暴落で幕を開けた８月第１週の日本株市場で、海外投資家は先物を大量に売ったものの、現物株は４週ぶりに買い越した。長期資金の取引が中心とみられる現物株に押し目買いが入ったことは、長期投資家が引き続き日本株をポジティブに見ていることを示す。

　　日経平均株価が12％安と急落した５日からの１週間に、海外投資家は現物・先物合わせて日本株を7772億円売り越した。ただ、売りの中心は昨年10月以来の規模となる１兆2725億円を売り越した先物。現物株は４カ月ぶりの規模になる4954億円の買い越しと、先物とは正反対の動きとなった。現物と先物で海外投資家の動向がこれほど違ったのは、2014年以降では昨年10月第１週の１回だけだ。

外国人投資家は先物売り継続、現物は買い

　　食い違いの背景にあるのは投資家層の違いだ。

　　しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネジャーは、海外投資家には二つのタイプがあり、日本銀行の利上げや米国の景気減速を手掛かりに売買する人の多くが「先物を使って短期的な視点で売ったようだ」と推測。一方で「日本株のバリュエーションやファンダメンタルズを見ている投資家は買い優勢だったもようで、日本のインフレ転換が評価されたのではないか」と話す。

　　日本取引所グループ（ＪＰＸ）のデータもこうした見方を裏付ける。先物の売りを細分化すると、短期投機筋の取引が多いとされる日経平均先物の売越額は8332億円（ミニ先物、マイクロ先物を除く）。シリコンバレーバンクやクレディ・スイス・グループの破綻による金融危機懸念から株価が世界的に崩れた昨年３月以来の大幅な売り越しだ。

　　海外勢はＴＯＰＩＸ先物も売り越したが、売越額は6000億円弱（除くミニ先物）で日経平均先物より小さい。一般的に長期投資家はＴＯＰＩＸをベンチマークとしており、保有する現物株のヘッジにはＴＯＰＩＸ先物を利用する。時価総額加重指数でない日経平均は、ファーストリテイリングや東京エレクトロン、ソフトバンクグループといった特定の銘柄のウエートが高く、長期投資には不向きとされるためだ。

直近の売りはTOPIXよりも日経平均で目立つ

　　実際、５日の急落後に買った海外投資家は多かったようだ。ゴールドマン・サックス証券のチーフ日本株ストラテジスト、ブルース・カーク氏など複数のストラテジストが急落後は買い目線での問い合わせが多くあったと明かす。

　　その一人である野村証券の須田吉貴クロスアセット・ストラテジストは、多くの投資家が買いに回った理由として、急落局面では年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）によるリバランス買いが期待できることを挙げた。ＧＰＩＦが保有する国内株式は６月末時点で約62兆9000億円。その後株価が最大で２割も下落したことで、基本ポートフォリオを維持するために数兆円の買い入れが必要と計算される。

　　ＪＰＸのデータによれば、ＧＰＩＦなど年金基金の資金フローを反映するとされる信託銀行の買越額は先物も含めて4000億円程度。ＧＰＩＦの買いを見越して買った投資家がいたことや、相場の急激な反発により、実際の買い入れははるかに小さかった可能性が高い。

　　とはいえ、現物・先物合算で海外投資家は４週連続で売り越し、年初からの売越額は１兆6632億円に膨らんだ。一見すると日本株はもはや世界の注目株と呼べない状況に映る。

　　ただ、ここでも現物と先物で大きな食い違いがある。先物が年初来で５兆4268億円の売り越しであるのに対し、現物は３兆7636億円の買い越しとなっており、長期投資家は日本株を見捨てたわけではないようだ。

　　先物の売りについて、一部で買い戻しも期待できそうだ。野村証の須田氏は、海外投資家による先物のショート（売り）ポジションはまだ１兆円程度残っていると推計、「ピーク時より減っているとはいえ、今後の相場にポジティブな材料だ」と語った。

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キャリートレードは復活したが、従来とは重要な違いがあると、シティグループは指摘した。ヘッジファンドは新興国市場の資産購入に向け円ではなくドルを借り入れているという。

　　投資家は米金融当局が年内に計0.75ポイント超の利下げを実施するとの見方を強めている。日本銀行による７月の利上げと相まって、力強い米経済成長と日本の超低金利に賭ける旧来のモデルは打撃を受けた。

　　シティグループのＦＸクオンツ投資家ソリューション担当グローバル責任者、クリスチャン・カシコフ氏は「ドルに対するセンチメントがかなり弱気に転じ始めつつあることが当行のポジション動向で見られている」と指摘。「利下げ観測が広がる環境で、リスク選好の動きが強まっている」と述べた。

　　これは世界的に金融市場が混乱し、キャリートレードが大きな打撃を受けた月初からの好転を示すものだ。キャリートレードでは、投資家は金利の低い通貨で資金を借り入れ、金利が高いリスク資産で運用する。

　　この戦略をとるヘッジファンドは、日米の金利がそれぞれ異なる方向に進むとの見通しから、資金調達通貨として円よりもドルを選んでいると、カシコフ氏は説明した。

　　カシコフ氏によれば、ヘッジファンドは８月５日以降、ブラジル・レアルやトルコ・リラといった新興国通貨を購入するためにドルを使っている。ドルは３月以来の安値で推移している。

　　2024年前半には、ドルは順調に上昇していた。積極的な米利下げの観測が後退したためだ。ブルームバーグのドル指数は１－６月に５％近く値上がり。一方、円は約40年ぶりの安値に下落した。

　　日銀の利上げをきっかけとする８月の急反転は、ヘッジファンドの取引を活発化させた。ヘッジファンドは通常、大規模な資産運用会社よりも迅速に動くことができる。

　　選好されてきた円トレードが巻き戻しを余儀なくされる中で、ヘッジファンドの円ポジションは2021年以降で初めて強気に転じた。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が16日発表した13日終了週の建玉（未決済約定）報告によれば、投機筋のポジションは、円の売り越しから買い越しに転換した。

ヘッジファンド、円の買い越しに転換－キャリトレ解消で３年ぶり (1)

　　「シティのヘッジファンド顧客はこの８月、異例なほど活発に取引しており、こうした顧客の最近のＦＸ取引高は過去のレンジの上限に達している」とカシコフ氏。一方、資産運用会社の取引高は例年を下回っているという。

　　それでもシティは、世界的なキャリートレードが好調なパフォーマンスを維持する期間は短いと予想しており、米大統領選挙を巡る波乱の中で、再びボラティリティーが急上昇する可能性があると、同氏は話した。

　　「ＦＸキャリートレードについてここしばらく懸念してきた」とした上で、「米国の選挙、政治日程は、市場にさらなるボラティリティーをもたらし、リスク回避の動きを促すだろう」と続けた。

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原題：Citi Says Hedge Funds Are Using Dollars for New Carry Trades（抜粋）

#金#gold

金鉱株がついに輝かしいリターンを上げるとの期待が高まっている。

　　金鉱株は長年にわたり低迷してきたが、現在は他の資産をアウトパフォームしている。経済リスクと世界の中央銀行による購入が重なり、金スポット価格が最高値を更新しているためだ。金鉱株の上昇は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が近く金利を引き下げるとの見方に起因している。

　　シティグループのアナリスト、アレクサンダー・ハッキング氏はインタビューで「過去３年、５年、10年、15年を見てみると、金鉱株ではなく、金を保有していた方が良かった」と述べ、長年にわたり金スポット価格や株式市場全体に後れを取っていたと指摘した。

　　だが、投資家が金鉱株に投資するようになり、状況は一変した。ヴァンエック金鉱株ＥＴＦは年初来で26％上昇し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の約18％高を上回っている。多くの大手金生産者が本社を置くトロントでは、26銘柄からなるＳ＆Ｐ・ＴＳＸ金指数が30%上昇し、アイアムゴールド（109％）やニュー・ゴールド（89％）、オシスコ・マイニング（79％）がけん引役となっている。

　　中銀の購入で、金相場が最高値に上昇する中、金鉱株が急騰。背景には、金価格の上昇によってキャッシュフローが増加し、それが配当金や自社株買いといった株主還元、あるいは負債返済の促進につながるとの見方がある。

　　シティは、ＦＯＭＣの利下げに伴い、金価格がさらに上昇し、来年には１オンス＝3000ドルに達すると予想している。

　　実際、ウォール街のストラテジストは、経済に対する無数のリスクと、数カ月後に迫った米大統領選を巡る不透明感を踏まえ、金と金鉱株の両方が上昇を続けるとみている。

　　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の投資ストラテジスト、マイケル・ハートネット氏は14日付のリポートで「2024年の投資で金はスターだ」と指摘。2020年以降に最も高いリターンをもたらした資産クラスとして、米国株とともに金を挙げた。これまでのところ、2020年代は「パンデミック、戦争、過剰な財政出動の10年であり」、インフレの再来と量的緩和の終焉（しゅうえん）でもあったと記述している。

原題：Gold Equities Finally Outshining Bullion, S&P 500: Taking Stock（抜粋）

#松藤民輔

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイがバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）株を５億5000万ドル（約800億円）強相当売却し、持ち分をさらに削減したことを受け、20日の米株式市場で同行の株価が下落した。

　　同株は一時、3.4％安と、ＫＢＷ銀行株指数の構成銘柄で最も大きく下げた。通常取引終値は2.5％安。バフェット氏は今年、長年保有してきたＢｏｆＡ株を手放している。19日の当局への提出文書で最新の売却を公表した。

　　同文書によると、バフェット氏は３営業日で計約1400万株を売却した。先月から売却した総株式数は１億株に達したが、なお９億株強を保有している。ＢｏｆＡ株は今年16％上げている。

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原題：Bank of America Slides as Buffett’s Berkshire Sells More Shares（抜粋）

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＜為替＞ ドルが１月以来の安値に下落した。投資家らは、２１日発表の米雇用統計の改定値と、２２日から始まる経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長発言を注目している。

ゴールドマン・サックスは、米労働省が２１日に発表する雇用統計の基準改定値で、２０２３年４月から２０２４年３月までに創出された雇用がこれまでの公表分より６０万─１００万人減少すると予想している。

トレーダーらは、９月の利下げ幅や、その後の利下げ可能性の有無に関する新たな手がかりを求めて、２３日のジャクソンホール会議でのパウエルＦＲＢ議長の発言に注目する見通し。

ドル指数は前日比０．４２％安の１０１．４４で、 １月２日以来の安値を付けた。
ドル／円は０．８２％安の１４５．３６円。前日には８月７日以来の安値となる１４５．２０円を付けていた。

ＮＹ外為市場：

＜債券＞ 国債利回りが低下した。今週予定される経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を控え、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ観測が強まった。

ＬＳＥＧによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場は９月会合での利下げを完全に織り込んでおり、２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが行われる確率は７１％となっている。

終盤の取引で、指標となる１０年債利回りは４．９ｂｐ低下の３．８１８％。

２年債利回りは７ｂｐ低下の３．９９８％。

２年債と１０年債の利回り格差はマイナス１８ｂｐとなった。

米金融・債券市場：

＜株式＞ 小反落。２２日から始まる経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」を控え材料薄の中、連日の上昇がストップした。

Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabとナスダック総合(.IXIC), opens new tabは前日まで８営業日続伸。それぞれ昨年１１月と１２月以来最長の連騰を記録していた。

Ｓ＆Ｐの主要１１セクターではエネルギー(.SPNY), opens new tabが２．７％安と最大の下落率を記録。主要消費財(.SPLRCS), opens new tabが０．５％高で上昇率トップだった。

個別銘柄では製薬大手イーライリリー(LLY.N), opens new tabが３．１％上昇。肥満症治療薬「ゼップバウンド（一般名チルゼパチド）」の長期的な利点を裏付ける後期臨床試験結果を発表した。

サイバーセキュリティー企業パロアルトネットワークス(PANW.O), opens new tabは７．２％上昇。２０２５年度の売上高・利益見通しがアナリスト予想を上回った。

米国株式市場：

＜金先物＞ ドル安基調や米利下げ観測を背景に４営業日続伸した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比９．３０ドル（０．３７％）高の１オンス＝２５５０．６０ドル。３営業日連続で史上最高値を更新した。

ＮＹ貴金属：

＜米原油先物＞ 中国のエネルギー需要減退懸念が根強く、３営業日続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月９月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．３３ドル（０．４４％）安の１バレル＝７４．０４ドル。１０月物は０．４９ドル安の７３．１７ドルだった。

ＮＹＭＥＸエネルギー：

S& ;P 500の8日間の連勝が終わりました! $SPXが最後に9日間の連勝を記録したのは2004年でした。

21日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値下がりしました。

日経平均株価、21日の終値は20日の終値より111円12銭安い3万7951円80銭。東証株価指数=トピックスは、5.68下がって2664.86。1日の出来高は13億9045万株でした。

市場関係者は「円相場が円高方向に進んでいることを受けて、取り引き開始直後は、輸出関連の銘柄などに売り注文が出て、日経平均株価が一時、400円以上値下がりする場面もあった。ただ、その後は、値下がりした株式を買い戻す動きも出て、下落幅は縮まった」と話しています。

21日の日本市場では株式が下落。為替市場で一時２週間ぶりに１ドル＝144円台まで円高が進み、企業業績の先行きに対する懸念が広がった。米国で長期金利が低下した流れを引き継いで債券相場は上昇（金利は低下）した。

　　為替市場では22日から始まるカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム（ジャクソンホール会合）を前に、米利下げ観測から徐々にドル安に振れ、ブルームバーグ・ドルスポット指数は一時３月以来の低水準を更新した。21日発表される米雇用統計の基準改定で３月までの年間雇用者数の伸びが大幅に下方修正されれば、米景気懸念や大幅な利下げ観測が再燃しかねず、ドル安・円高のリスクが警戒される。

ジャクソンホール講演に影響か－米雇用者数､基準改定値で100万人減も

　　いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長は、９月の米利下げを控えて為替は円高になりやすく、145円近辺では業績予想の上方修正期待がほぼ消滅しそうだと指摘。りそなホールディングス市場企画部の井口慶一シニアストラテジストは、米雇用者数の改定やジャクソンホール会合と米金利が低下しやすい材料を控えており、144円台半ばまでのドル安・円高進行は「みておいた方がいい雰囲気だ」と話した。

　　円相場は円買い・ドル売りが進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、一時144円台後半まで上昇。その後はドルの押し目買いが入り、145円台後半まで値を下げた。　　　　　　　

21日の国内株式・為替・債券相場の動き

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は前日比0.2％安の2664.86、一時1.1％下げる場面も

日経平均株価は0.3％安の３万7951円80銭、一時は1.2％下落

円は対ドルで0.4％安の145円89銭（午後３時35分時点）。午前に一時0.2％高の144円94銭と７日以来の水準まで上昇、その後下落に転換

長期国債先物９月物の終値は20銭高の144円98銭

新発10年債利回りは1.5ベーシスポイント（ｂｐ）低い0.87％、一時0.865％まで低下
株式

　　東京株式相場は下落。前日の147円台から円高が進み、業績不透明感から機械など輸出関連株の一角が下落。米半導体株安も嫌気された半導体関連株も軟調だった。ニューヨーク原油先物の続落を受け鉱業や商社など原油関連株も安い。金利低下を材料に銀行や保険株もさえなかった。

　　ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、円高の進行と日経平均の３万8000円付近の上値の重さが意識されているとし、「価格帯別の取引を見ると３万8000－３万9000円台にボリュームがあるため、戻り売りが出やすい」と指摘した。

　　信越化学工業が２％安となり、ＴＯＰＩＸの下落をけん引。指数構成銘柄2132のうち、1399銘柄が下落、641銘柄が上昇した。

　　市場の関心が週末に予定されている日米の中央銀行総裁の発言に向かう中、東証プライム市場の概算売買代金は３兆4629億円とほぼ１カ月ぶりの低水準にとどまった。日本銀行の植田和男総裁は23日に衆参両院の閉会中審査に出席、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は同日、ジャクソンホール会合で講演する。

日経平均株価の日中推移

為替

　　東京外国為替市場では円が対ドルで一時144円94銭と２週間ぶりの高値を付けた後、145円台後半へ反落した。米利下げ観測を背景にドル売り・円買いが先行したが、145円割れではドルを買う動きが優勢だった。

　　東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは、朝方は米国で過去１年間の雇用者数が下方修正されると米金融当局が慌てて利下げするのではないかとの見方から、ドル売りに少し拍車がかかったと説明。その上で、ここまでドル安になると下がったところでドルを買いたい向きは多いと話した。　

前日からのドル・円相場の推移

債券

　　債券相場は上昇。米国で利下げ観測を背景に長期金利が低下した流れを引き継ぎ、買いが先行した。その後、日本銀行の国債買い入れオペの結果が弱めだったことを受け、上げ幅を縮小する場面が見られた。

　　三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、米利下げ観測のほか、カナダのインフレ率鈍化と金利低下を受けて長期国債先物が夜間取引で上昇したことが「債券相場の日中の値動きにも買い方向で影響を及ぼしている」と述べた。

　　日銀の国債買い入れオペでは、全ての残存期間で落札利回りが実勢よりも高い水準に決まった。大和証券の小野木啓子シニアＪＧＢストラテジストは、総じて想定よりも弱めの結果で債券先物に売りが出たと指摘した。

ヘッジファンドは2021年3月以来初めて日本円に対して強気となっている🇯🇵

買収を成功させるためには、懐にゆとりがあるだけでは必ずしも十分ではない。それがセブン＆アイ・ホールディングス(3382.T), opens new tabを交渉のテーブルに引っ張り出そうとしているアリマンタシォン・クシュタール(ATD.TO), opens new tabが置かれている状況だ。

少なくともスプレッドシート上では、コンビニ併設の給油所を展開するカナダの小売り大手クシュタールが株主の価値を毀損（きそん）せずセブン＆アイ買収に金をかけることはできる。

ＪＰモルガン、ＴＤ証券のアナリスト予測の中間値によれば、買収が成功した場合にクシュタールは年間約２０億ドルのコストを削減できる。税率を２８％だとすると、１６日のセブン＆アイの株価に４０％のプレミアムを乗せて払うことができる。その場合ＬＳＥＧデータを使用したBreakingviewsの計算で、セブン＆アイの企業価値は５９０億ドル、クシュタールの資本コスト７．１％をカバーするリターンが得られる。

しかし、両社の米国事業を統合するのは容易ではない。セブン＆アイは１万３０００店、シェア約１０％のマーケットリーダー。それに続くのがクシュタールで店舗数はセブン＆アイの約半数。この２社が統合するとなると独占禁止法上の懸念を引き起こし、当局の承認を得るために米国内の資産の売却を迫られる可能性がある。

それよりも真の障害となりそうなのが日本だ。セブン＆アイが日本国内で展開する２万３０００店舗は、海外店舗の多くよりも大きな役割を担っている。コンビニ「セブン－イレブン」は高齢化が急速に進む日本で毎日の食事、公共料金の支払い、銀行サービスの利用など、多くの人が利用する。国内で１日あたり約２２００万人にサービスを提供し、台風や地震などの災害時も営業を続けるなど、信頼性が高いことで知られている。

つまりセブン－イレブンは国家資産的な存在であり、地元の人々や政治家、規制当局でさえ外国の手に渡ることを嫌がるかもしれない。

そのように保護された立場だと言ったら、一部の欧米諸国では大げさに聞こえるかもしれない。しかし投資家はすでに懐疑的な見方をしている。セブン＆アイの株価は、買収提案が報じられた１９日に２３％上昇したが、その上昇は１３％にまで縮小している。

クシュタールのブラアン・ハナッシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、セブン＆アイの買収を目指す資金力はあるかもしれないが、それだけでは達成できないだろう。

金価格が今週１オンス＝２５２６．０７ドルを付け、改めて史上最高値を更新した。年初来の上げ幅は既に４６０ドルに迫り、上昇率が２０％を突破。今年最も効率的な運用資産の１つとなった。

先高観は依然強く、地政学的緊張や１１月５日の米大統領選を巡る先行き不透明感、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始見通しなど買い材料に事欠かないことが背景にあるようだ。

金は通常、政治や経済の先行き不透明感が強まると安全資産として、資金の退避先として活用される。最近ではロシアのウクライナ侵攻や中東の武力衝突を受けて値を上げている。

米大統領選結果が見通せないことを高騰要因に挙げるのはＢＯＣＩの国際商品市場責任者アメリア・シャオ・フー氏だ。「年末にかけて２６００ドルか、２７００ドルに近づく可能性がある」と話している。

米ゴールドマン・サックスの商品ストラテジスト、リナ・トーマス氏は米利下げ決定に伴って西側諸国の投資資金が金市場に手繰り寄せられると予想する。「われわれは金のロングポジションに非常に大きな価値があると考えており、２５年に２７００ドル台に乗せるとの強気の見通しを維持している」と話す。

中国人民銀行（中央銀行）は現状、価格高騰を受けて購入を見送っているものの、４月まで１８カ月間連続で外貨準備の積み増しのため金を購入していたことは地合いの下支えとなっている。トーマス氏によると、仮に金が大幅下落すると想定した場合でも、中国は価格変化に敏感なため旺盛な買いが再開する可能性が高いという。

金現物を裏付け資産とする上場投資信託（ＥＴＦ）への投資資金流入も金価格の追い風となっている。金関連の国際的な調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）によると、先週は純購入量額が８．５トンに達した。

デンマークのサクソバンクの商品ストラテジー責任者オーレ・ハンセン氏は「中央銀行の金利引き下げにより、金利に敏感な投資家がＥＴＦを通じて金（の市場）に戻ってくる可能性がある」と述べた。

#金#gold

ハリス米副大統領が大統領選の公約で、１年以上保有の長期株式譲渡所得の連邦所得税率を４割台に上げることを掲げるという話が流れているが、これはバイデン氏の公約を引き継ぎ、長期株式譲渡所得を総合課税すること（短期譲渡は今でも総合課税）。所得水準が高くなければ税負担はあまり増えないし、そもそも年間所得40万ドル以下の層の増税を否定しているので、多くの納税者の負担は増やさない可能性も大きい。
トランプ大統領時代の減税項目の多くが来年で期限切れになるので、大統領選と議会選の結果に関わらず、来年は税制が米政治の大きなテーマになる。

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