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国立研究開発法人 産業技術総合研究所の上級主任研究員で、中国籍の権恒道容疑者(59)は、平成30年に自身が研究するフッ素化合物に関する技術情報を中国の企業に漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。

警視庁は、捜査に支障があるとして認否を明らかにしていません。

捜査関係者によりますと、権容疑者は中国の大学を卒業後、平成14年に産業技術総合研究所に入り、その後、中国で大学の教授や企業の役員などを兼任したということです。

兼任のうえで、必要な手続きをとらなかった可能性もあるということで、産業技術総合研究所が警視庁に連絡したことで事件が発覚しました。

漏えいされた情報は、変圧器などに使われる絶縁性の高いガスについて、フッ素化合物を合成することで温暖化防止に有効なガスを生成できる先端技術に関する研究データだったということで、警視庁が漏えいに至る詳しいいきさつを調べています。

国立研究開発法人 産業技術総合研究所の上級主任研究員で、中国籍の権恒道容疑者(59)は、自身が研究するフッ素化合物に関する先端技術の情報を中国の企業にメールで送って漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕され、16日、検察庁に送られました。

捜査関係者によりますと、警視庁の調べに対し容疑を否認しているということです。

これまでの調べで、漏えいされた情報は、地球温暖化防止にも有効な、絶縁性の高いガスを生成できるフッ素化合物に関する先端技術の研究データだったことが分かっていますが、漏えい先の企業は、中国 北京にある化学製品の製造会社で、容疑者の妻が日本国内にある代理店の社長を務めていることが、捜査関係者への取材で分かりました。

漏えいした技術をもとに中国の会社が開発した製品を、日本の代理店を通じて輸入しようとしていた可能性があるということです。

警視庁は、先端技術を母国に流出させることに加え、営利目的でも漏えいした疑いがあるとみて、詳しいいきさつを調べています。

“日本の国家予算で研究した成果を中国に還元か”

捜査関係者によりますと、権容疑者が中国で教授を兼任していたのは「北京理工大学」で、去年、博士論文の指導教授を務めるなどしていたことが確認されています。

兼任は現在も続いているとみられるということです。

「北京理工大学」は、中国人民解放軍と関わりが深いとされる「国防7校」の1つで、さらに、容疑者の出身校である「南京理工大学」も「国防7校」に含まれているということです。

産業技術総合研究所は日本国内で最大規模の公的研究機関で、捜査幹部は「『国防7校』の関係者が日本の研究機関に入っていることが問題で、日本の国家予算で研究した成果を中国に還元するねらいだと思う」と話しています。

先端技術をめぐっては国外への流出が問題となっていて、政府は、流出を防ぐため、安全保障などに関連する重要情報にアクセスできる人の信頼性を事前に確認する「セキュリティーリアランス」と呼ばれる制度の創設を検討しています。

多くの公費が投じられている日本の公的な研究機関から中国への情報流出が摘発されるのは異例で、技術情報の流出対策の在り方が改めて問われています。

北京理工大学のホームページに容疑者の写真

中国にある「北京理工大学」のホームページには、逮捕された権恒道容疑者が写真とともに掲載されています。

それによりますと「2006年12月29日、わが校は日本の産業技術総合研究所の権恒道氏を招き兼任の教授に任命した」などとしてその経歴とともに紹介しています。

また、ホームページには、容疑者が当時の大学の幹部から書類を受け取る様子が写っています。

国立研究開発法人 産業技術総合研究所の上級主任研究員で、中国籍の権恒道容疑者(59)は、自身が研究するフッ素化合物に関する先端技術の情報を中国の化学製品の製造会社にメールで送って漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。

捜査関係者によりますと、調べに対し容疑を否認しているということです。

これまでの調べで、権容疑者は科学技術の開発に貢献したとして中国政府から表彰を受けていたことなどが分かっていますが、中国政府が海外から優秀な人材を集める「千人計画」と呼ばれるプロジェクトに参加していたとみられることが、捜査関係者などへの取材で分かりました。

「千人計画」は、中国政府が科学技術の強化を目指して始めたプロジェクトで、集める人材は、外国人研究者のほか、海外で活躍する中国人研究者も含まれ、多額の報酬と引き換えに技術や情報が流出しているとして各国が警戒を強めています。

警視庁は、母国への技術貢献の一環として、日本での研究を通じて得た先端技術の情報を漏えいした疑いもあるとみて詳しいいきさつを調べています。

#法律(不正競争防止法産総研中国籍研究員)

キッシンジャー元米国務長官は、中国と台湾の緊張状態がこのまま続けば、中台間で軍事衝突の可能性が高いとの認識を示した上で、自身がこれまで主張してきたような緊張緩和につながる対話を引き続き期待していると述べた。

  キッシンジャー氏はブルームバーグ・ニュースのジョン・ミクルスウェイト編集主幹とのインタビューで、中国が台湾を侵略する可能性についての質問に対し「現在の関係の軌道では、何らかの軍事衝突はあり得ると思う」と発言。「しかし、関係の現在の軌道は変更されねばならないとも考えている」と付け加えた。

  キッシンジャー氏が100歳の誕生日を迎えた直後に、自身の人生とキャリアを振り返る中で述べたこれらの発言は、中国が攻撃した場合に台湾を支援すると表明している米国と中国の関係に関する同氏の見方としては最も悲観的なものの一つ。同氏は、米中両国には「危機の瀬戸際にある」対立から一歩引く責任があると述べた。

  キッシンジャー氏は、1970年代に大統領補佐官(国家安全保障問題担当)や国務長官を務めた。ブリンケン現国務長官の訪中を数日後に控えてインタビューに応じた。

原題:Kissinger Sees War Over Taiwan Likely Unless US, China Back Down(抜粋)

#台湾有事(キッシンジャー「軍事衝突あり得る」)

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劇団与野党

#ウクライナ軍事支援(日本・アメリカ・砲弾)

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#ジェイソン・モーガン戦後レジーム
#日本有事(馬渕睦夫
#日米(在日米軍と日本の空)
#CSIS池内恵

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ドイツをはじめ各国がヨーロッパとアジア太平洋地域の安全保障を一体だと見なし始めていることのあらわれだ

ドイツの将軍たちは、演習がロシアに対する抑止のメッセージだと明確にしているが、ロシアのあとには中国の問題が迫っているという認識がある。

#NATO(発足以来最大規模の空軍演習)

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ウクライナのような自殺行為を次にする国は、日本しかない

#日本有事(マイケル・ハドソン)

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#台湾有事(チョムスキー

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#台湾有事(川上高司拓殖大学教授「脱アメリカ」@衆議院予算委員会

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 今こそ、戦後の米国依存の消極的安全保障政策を抜本的に転換し、新たに「自分の国は自分で守る」ため、外交・安全保障政策を見直さなければならない。昨年の国家安保戦略はその第一歩だ。 

日本自身の防衛力を抜本的に強化するとともに、「自由で開かれたインド太平洋」のアジェンダを深化させ、同盟国・同士国のネットワークを拡充するとともに、「グローバルサウス」の国々に対する創造的な外交が必要となる。

#日本有事(松川るい

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#ジェイソン・モーガン戦後レジーム
#日本有事(馬渕睦夫

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シオニスト帝国主義🇺🇸🇬🇧🇮🇱NATO によって既にアジア代理戦争の駒にされた日本が「対米自立の自主防衛」を目指すなんて、それ自体が🇺🇸の策略。
WW2のように代理戦争の戦犯を日本だけに負わせる為の🇺🇸指令の茶番で、この対米自立劇は岸田政権よりも酷い日本の軍事化と代理戦争への暴走を招くでしょう‼️

#台湾有事(川上高司拓殖大学教授「脱アメリカ」@衆議院予算委員会

#バイデン政権(人事・ヌーランド国務次官・国務副長官・昇格)

#バイデン政権(人事・ヌーランド国務次官・国務副長官・昇格)

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プレG7に向かったブリンケンとヌーランドの笑顔...

G7は脱ドル化の潮流でBRICSに追い抜かれ、息も絶え絶えの筈なのに、今回の軽井沢旅行は相当に楽しそう

ウクライナに続く新たな生け贄の晩餐を待つドラキュラ👿の笑顔..

晩餐になるのは林外相でも岸田諸氏でもなく、私達日本人...

#ビクトリア・ヌーランド(下山伴子「ドラキュラ👿の笑顔.」)

#米国債(イエレン「中国による投げ売りは考えず」)

日本、アメリカ、フィリピンの3か国は、安全保障担当の高官による新たな協議の枠組みを設けて初会合を開き、中国などを念頭に、3か国の防衛協力の推進を申し合わせました。

新たな協議の枠組みは、日本の呼びかけで設けられたもので、16日午前、外務省の飯倉公館で、秋葉国家安全保障局長とアメリカのサリバン大統領補佐官、それにフィリピンのアニョ国家安全保障担当顧問が1時間半ほど会談しました。

会談では、覇権主義的な動きを強める中国などを念頭に、自由で開かれた国際秩序を維持・強化していくため、3か国の協力を深めていくことの重要性を改めて確認しました。

その上で、日本とアメリカ、アメリカとフィリピンの同盟に基づく対処力の強化が重要だという認識で一致し、3か国の防衛協力を進めていくことを申し合わせました。

また、南シナ海東シナ海北朝鮮といった地域の安全保障上の課題についても意見を交わし、台湾海峡の平和と安定の重要性について確認しました。

そして、この枠組みでの協議を今後も続けていくことになりました。

米大統領補佐官「革新的な3か国会合」

アメリカのサリバン大統領補佐官は会合に参加したあと、NHKなど一部メディアの取材に応じ、「これまでに実施したことがない革新的な3か国会合を行った」と述べ、会合の開催を評価しました。

そのうえで、「航行の自由の確保などを含めて、激動する地域の安全保障に対して、どのように協力して立ち向かうかについて話し合った」と述べ、会合をきっかけに、日本、フィリピンと協力を深め、地域の安定に貢献していく考えを強調しました。

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#日米比(協議の枠組み・新設)
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は16日、訪問先の東京でロイターなどの取材に応じ、ブリンケン国務長官が予定している北京訪問について、対中関係の打開につながることは見込んでいないとの考えを示した。

「ブリンケン長官の訪中は重要なイベントだが、米国の外交政策に関して言えば来週の最も重要なイベントでさえないだろう」と述べた。

その上で、世界の軍事2大国が「対立に向きを変える」ことがないよう、エスカレーションを管理することがブリンケン氏訪中目的の一つだと説明した。

ブリンケン氏は18─19日に北京を訪問する。当初は2月に訪問する予定だったが、中国の気球が米国に飛来した問題を受けて延期していた。

一方、サリバン氏はインドとの関係において「変革の瞬間」が訪れることを期待していると述べ、モディ印首相による来週のワシントン訪問の方が米国にとっては重要な外交行事だとした。

モディ首相は22日にワシントンを訪れる。

<「数カ月」内に米で日米韓3カ国首脳会談>

訪日中のサリバン氏は日本、韓国、フィリピンのカウンターパートと会い、地域の安全保障を巡り協議を行った。

15日には韓国の趙太庸国家安保室長、日本の秋葉剛男国家安保局長と会談し、今後数カ月以内に米国で開催される3カ国首脳会談の段取りについて協議。中国や北朝鮮との緊張が高まる中、日韓が関係改善に取り組んでいることを称賛し、「韓国と日本の関係の進展、2国間関係の強化は、3国間関係の強化に大きな影響を与えている」と述べた。

#米中(ブリンケン国務長官・訪問・サリバン大統領補佐官「来週の最も重要なイベントでさえない」)

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#米中(ブリンケン国務長官・訪問)

日本を訪れているアメリカのサリバン大統領補佐官は一部メディアの取材に応じ、日米韓の首脳会談を、今後数か月のうちにワシントンで開催する方向で調整していると明らかにしました。

今週、日本や韓国、フィリピンの政府高官との協議のため日本を訪れたアメリカのサリバン大統領補佐官は、16日に都内でNHKなど一部のメディアの取材に応じました。

この中でサリバン補佐官は、日本と韓国の関係が改善していることについて「両国の関係が進展していることは3か国の関係強化によい影響を与えている」と評価しました。

そして、日米韓の首脳会談を今後数か月のうちにワシントンで開催する方向で調整しているとした上で、今回その準備に向けても時間を割いたと明らかにしました。

バイデン大統領は、5月のG7広島サミットの際、岸田総理大臣と韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領と首脳会談を行い、両首脳をアメリカに招待し3か国による会談を開催することを提案していました。

また、サリバン補佐官は、来週予定されているバイデン大統領とインドのモディ首相との首脳会談について「会談後の共同声明を見れば、注目に値する具体的な発表が盛り込まれ、両国の関係がこれまでにない速度で強化されていることがわかるだろう」と述べ、中国との対立が続く中、地域の大国で「グローバル・サウス」とも呼ばれる新興国や途上国の代表格のインドとの首脳会談が極めて重要な意味を持つと強調しました。

#日米韓(首脳会議・段取り・サリバン大統領補佐官「日韓関係改善」)

#印米(モディ首相・訪問)

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#NATO加盟(米議会パネル・打診・ジャイシャンカル外相)

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#印米(国防相会談「防衛協力の強化」)

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#外交・安全保障