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米民主党の大統領候補ハリス副大統領は住宅建設を増やすと約束している。一部の政策については意図的に詳細を明かさないやり方を取っているが、家計を圧迫する物価高への対応では住宅を「一丁目一番地」と位置付け、税制優遇措置といった具体策を示している。
先週の候補指名受諾演説では「米国の住宅不足を終わらせる」と表明した。

共和党大統領候補トランプ前大統領の陣営も税額控除や規制緩和によるコスト削減を約束。しかし、選挙戦でトランプ氏は手頃な価格の住宅建設を妨げている地域の住宅規制を擁護している。

ロイター／イプソスが５月に実施した世論調査によると、有権者は物価上昇・所得停滞への懸念に次いで、住宅コストを２番目に重要な経済的懸念事項に挙げた。

コロナ禍による建材不足が新築住宅の価格を押し上げ、金利上昇が住宅ローン負担を重くしている。

不動産会社Ｚｉｌｌｏｗによると、米国の住宅価格は過去５年間で５０％上昇し、家賃は３５％上昇している。

民主党のストラテジスト、アリッサ・キャス氏は、重点グループの中ではこの問題が最大の関心事だと指摘。「住宅コストを軽減するものなら何でも有権者の耳に心地よく響く」と話す。

今月１６日にノースカロライナ州で行われた選挙集会でハリス氏は、初めての購入者向けの住宅を建設する業者に対する新たな税額控除と、その購入者を対象とした２万５０００ドルの税額控除を通じ、民間部門が毎年建設している約１００万戸に加え、４年間で３００万戸の住宅をさらに建設すると訴えた。

また、地方政府による手頃な価格の住宅建設を奨励するため４００億ドルの基金を提案。規制簡素化や家賃補助拡大にも言及した。

超党派の政策監視団体「責任ある連邦予算委員会」は、これらの政策には１０年間で少なくとも２０００億ドルの費用がかかると見積もっている。

バイデン大統領の同様の提案が議会を通過できなかったように、ハリス氏は大統領に選出されても法制化するのに苦労するかもしれない。

＜あいまいなトランプ氏＞

一方、トランプ氏の立場はそれほど明確ではない。共和党の綱領は税額控除や規制撤廃を通じて住宅所有率を高めるとしているが、具体的な内容は示していない。

ただ同氏は、一戸建て住宅が建ち並ぶ地域に集合住宅といった手頃な価格の住宅を建てられないようにする地域の区画規制について、緩和案に反対した経緯がある。

ミシガン州ハウエルで先週行われた選挙イベントでは「郊外の女性はトランプが嫌いだという話をよく耳にする」とした上で、「私は郊外の安全を守る。低所得者向けのタワーが彼女らの家のすぐそばにそびえ立つのを阻止した。そして不法入国者を郊外から遠ざける」と語った。

共和党副大統領候補のＪ・Ｄ・バンス上院議員は住宅不足について、原因は移民にあると非難している。

ハリス氏は区画規制を緩和するよう地方政府に働きかけるかどうかについては明言していないが、開発を奨励するバイデン政権の取り組みに関与。６月には「手頃な価格の住宅への障壁」を取り除くため、２１の地方自治体に８５００万ドルの補助金を交付すると発表した。同政権は年内にさらに１億ドルを交付する計画だ。

ロイター／イプソスが２７日発表した新たな世論調査によると、１１月米大統領選に向けた共和党候補のトランプ前大統領の経済と雇用に関するアプローチを支持する有権者は４３％、民主党候補ハリス副大統領を支持する有権者は４０％となった。

トランプ氏のリードはわずか４％ポイントと、７月調査での１１％ポイントから縮まり、ハリス氏の選挙運動が勢いを増していることを示唆した。

調査は８月２３─２５日に全米の成人１０２８人（有権者登録者は９０２人）を対象にオンラインで実施された。

犯罪や汚職への対応については、ハリス氏とトランプ氏の支持率はそれぞれ４０％で同率。７月の世論調査ではハリス氏はトランプ氏に５％ポイント差をつけられていた。

最新の世論調査では、登録有権者の２６％が経済が最大の問題と回答。政治的過激主義や民主主義への脅威は２２％、移民問題は１３％となった。

過激主義の問題への対応に関しては、ハリス氏を支持する有権者が４２％だったのに対し、トランプ氏は３６％だった。移民政策ではトランプ氏が４５％と、ハリス氏（３７％）に対して優勢となった。

トランプ氏に好意的でない見方をする有権者は５９％、ハリス氏については５２％だった。一方、ハリス氏に好意的な見方を持つ有権者は４７％、トランプ氏については３９％となった。

先週２３日、大統領選に無所属で出馬していた弁護士ロバート・ケネディ・ジュニア氏が選挙戦から撤退し、トランプ氏を支持すると表明。「第３の候補」として約８％の支持率を集めていたケネディ氏の撤退が、選挙戦にどのような影響を与えるか注目される。

米大統領選の民主党候補ハリス副大統領の陣営は２７日、９月１０日に予定される候補者テレビ討論会について、１人の候補者が発言している間、相手のマイクの音声をオフにする条件で合意したという共和党候補トランプ前大統領の主張を否定した。
陣営当局者によると、主催者のＡＢＣと依然として協議中という。

トランプ氏は同日、合意したと自身のＳＮＳに投稿。来月行われる討論会のルールは６月にＣＮＮが主催したテレビ討論会の時と同じになるとし、「立ったまま」で行われ、候補者はメモを持ち込むことはできないとした。また、ＡＢＣからは「討論会は『公平かつ公正』なものとなり、いずれの候補者にも事前に質問は伝えられない」ことが保証されたと述べた。

ＣＮＮの討論会は観客を入れずに行われたが、トランプ氏の投稿にはこれに関する言及はなかった。

ハリス氏の陣営は「両候補とも、実質的なやり取りを十分に可能にするため、討論会中はマイクの消音機能を使用しないことに前向きな姿勢を明らかにしているが、トランプ氏は自分の発言が抑えられることを容認しているようだ」と述べた。

ＡＢＣはコメント要請に応じていない。

トランプ氏は２６日、ハリス氏の陣営が討論会中に両者のマイクをオンにしたままにする「ホットマイク」での開催を提案したことから、参加しない可能性を示唆。自身のＳＮＳでＡＢＣが「偏向している」と非難していた。

アメリカ大統領選挙に向けて9月10日に予定されているテレビ討論会について、トランプ前大統領は、ハリス副大統領側と合意したと主張しました。2人が初めて、直接論戦を交わす機会になる見通しで注目を集めそうです。

アメリカの大統領選挙では11月の投票日に向けて、候補者がテレビ討論会に出席し、論戦を交わすのが慣例となっています。

ハリス氏とトランプ氏の間では9月10日に激戦州の1つ、ペンシルベニア州フィラデルフィアで、ABCテレビ主催の討論会が行われることになっていましたが、ルールをめぐって両陣営の意見の対立が伝えられたほか、トランプ氏は、ABCテレビの報道が偏っているとして「ほかの放送局で開催しよう」などと不満を示していました。

こうした中、トランプ氏は27日に「討論会についてハリス氏側と合意に達した」などとSNSに投稿しました。

事前に用意したメモ書きは持ち込めないなど、ルールは、ことし6月にバイデン大統領と行った前回の討論会と同じだと主張しています。

一方、ハリス氏の陣営は、これまでのところ公式なコメントは出していません。

アメリカのメディアは、相手候補の発言中にマイクの音を切るかどうかについて、ハリス氏側は音を消さないよう求めるなど意見の違いがあると伝えていて、討論会のルールをめぐって駆け引きが続く可能性もあります。

討論会は、2人が初めて直接論戦を交わす機会になる見通しで、注目を集めそうです。

米大統領選の共和党候補トランプ前大統領と、民主党候補ハリス副大統領は来月、討論会で初対決する。民主党候補だった現職のバイデン大統領がトランプ氏との討論会で精彩を欠き、最終的に選挙戦からの撤退を余儀なくされたことは記憶に新しいところだ。

約２億４０００万人の有権者にとって、トランプ氏とハリス氏が並んで政策を説明するのを聞く初めての機会となる。

討論会の詳細や注目点は以下の通り。

◎討論会はいつ、どこで行われるのか

討論会はＡＢＣニュースが主催し、激戦州の一角であるペンシルベニア州フィラデルフィアで、９月１０日米東部夏時間午後９時（日本時間１１日午前１０時）に開催される。
場所は国立憲法センター。ここは、フィラデルフィアの独立記念館にある米憲法の歴史に関する博物館だ。

◎どのような手段で視聴できるのか

ＡＢＣのアンカー、デービッド・ミューア氏とリンジー・デイビス氏が司会を務め、地上波ＡＢＣで生中継。ＡＢＣニュース・ライブ、ディズニー＋、フールーでもストリーミング配信される。

◎基本的なルールは何か

トランプ氏の報道官は２７日、６月にＣＮＮが主催したバイデン氏とトランプ氏の討論会と同じ条件で実施することについて、両陣営が合意したと述べた。つまり、１人の候補者が発言している間、相手のマイクの音声をオフとするほか、観客は入れないということになる。

小道具の使用は禁止され、２回のコマーシャルを挟む。

ハリス氏の陣営は、討論会中に両者のマイクをオンにしたままにする「ホットマイク」での開催を提案していた。

◎「第３の候補」は参加するのか

トランプ氏とハリス氏以外の「第３の候補」が加わる可能性は低い。討論会に参加するには、十分な数の州の投票用紙に記載され、ＡＢＣの基準を満たす４つの全国的な世論調査で少なくとも１５％の支持を得る必要がある。

討論会への参加申し込みの期限は９月３日。

◎ハリス氏はどのようなパフォーマンスを示すのか

ハリス氏は勢いに乗って討論会に臨むだろう。８月２２日に民主党全国大会が閉幕した後、同氏の陣営は、選挙戦を開始して以降に調達した政治献金が５億ドル以上に達したと発表した。

世論調査でも支持率が急上昇している。世論調査集計サイト「ファイブサーティエイト」によると、ハリス氏は３．５％ポイントリードしている。

ただ、最近選挙戦に参戦したばかりであり、詳細な政策を策定する時間があまりなかった。バイデン大統領の政策から離れる可能性があるのか、明確に示すことを避けている。
ハリス氏は、現政権を踏襲すると同時に、新世代の顔としてもアピールしようとしている。

◎トランプ氏の現在の様子は

ハリス氏が選挙戦に参戦して以来、トランプ氏はメディアの注目を集めようと奮闘している。ＡＢＣが偏向しているとして、一時は討論会に参加しない可能性を示唆していた。
◎討論会でのトピックは

選挙戦の残り７５日間で政策を具体化するようハリス氏への圧力が高まっており、討論会から始まるかもしれない。

ハリス氏が既に発表した計画は、中間層減税、ウクライナと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への支持、ガザ戦闘の停戦などだ。

トランプ氏は先週、ハリス氏の影に隠れる形だった１週間から抜け出すべく、税金と医療に関する計画を打ち出した。移民の国外追放や、関税引き上げによる世界貿易の再構築なども表明している。

11月の米大統領選での共和党大統領候補のトランプ前大統領は、ロバート・ケネディ・ジュニア氏とギャバード元下院議員を政権移行チームに加える。民主党候補であるハリス副大統領と接戦を繰り広げる中、選挙でのアピールを強めるため、トランプ氏への支持を表明した元民主党員２人を起用する。

　　トランプ陣営の広報担当、ブライアン・ヒューズ氏は声明で、「米国の偉大さを取り戻すため、彼らの力強い声を陣営に加えることを楽しみにしている」と説明。この動きは、トランプ氏への支持が「党派を超えて」拡大していることの表れだと記した。

　　ケネディ氏とギャバード氏を起用することで、トランプ氏に対して、政権復帰を目指す中で極端な見解を支持する人物を受け入れているという批判が強まる可能性がある。ケネディ氏はワクチン懐疑論者。ギャバード氏は、米政府が自身をひそかに監視していると主張したことがある。

　　トランプ陣営による両氏起用の動きについては、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が最初に報じていた。

　　ケネディ氏は大統領選に無所属で立候補しているが、選挙活動を停止し、トランプ氏を支持すると23日に表明した。

原題：Trump Adds Former Democrats RFK Jr., Gabbard to Transition Team（抜粋）

米共和党の大統領候補トランプ前大統領は、１１月の選挙戦で勝利すれば、弁護士ロバート・ケネディ・ジュニア氏と元民主党・下院議員のトゥルシー・ギャバード氏を政権移行チームに起用する計画。トランプ氏の陣営が２７日明らかにした。

反ワクチン活動家としても知られるケネディ氏は今年の大統領選で民主党の大統領候補指名争いに名乗りを上げた。その後無所属に転じ選挙戦に出馬したものの、先週撤退し、トランプ氏を支持すると表明。

ギャバード氏は２０２０年大統領選で民主党候補指名を争った後、２２年に民主党を離脱。今年の選挙戦ではトランプ氏を支持している。

共和党外から両氏を起用することについて、トランプ陣営は「トランプ氏の幅広い支持者や賛同者が党派を超えて拡大している」ことが背景としている。

トランプ前米大統領が２０２０年大統領選の結果を覆そうとした事件で、捜査を担当するスミス特別検察官は２７日、起訴内容を修正した新たな起訴状を提出した。

連邦最高裁が７月に大統領在任中の公的な行為について免責特権を認める判断を下したことを受けた措置。

新たな起訴状には昨年に起訴した４件の罪状が含まれているが、今回は当時の大統領としてではなく、再選を目指す候補としてのトランプ氏の役割に焦点が当てられている。

トランプ氏が選挙での敗北を覆すために司法省に圧力をかけようとしたという主張は削除された。最高裁がこの行為は免責されると判断したためとみられる。

ただ裁判が１１月５日の大統領選の前に行われる可能性は極めて低い。

トランプ氏の弁護士は現時点でコメント要請に応じていない。

トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、免責特権を認める最高裁の判断により、起訴は全て取り下げられるべきだと主張した。

2021年1月のアメリカ議会乱入事件をめぐり、特別検察官はトランプ前大統領についての起訴内容を修正して新たな起訴状を提出しました。
連邦最高裁判所が「大統領在任中の公務としての行動は免責される」と判断し、審理を差し戻したことを受けて、一部修正したかたちです。

アメリカで2021年1月に起きた連邦議会への乱入事件をめぐり、特別検察官は27日、トランプ前大統領について新たな起訴状を提出しました。

この事件については7月に連邦最高裁判所が「大統領在任中の公務としての行動は免責される」という判断を示し、起訴されたトランプ氏の行動が公務にあたるかどうかを下級審で判断すべきだとして、審理を差し戻していました。

新たに提出された起訴状では、トランプ氏が2020年の大統領選挙に不正があったとして司法省に調査を指示するように、圧力をかけたという内容を取り下げるなどしていて、連邦最高裁の7月の判断を踏まえて一部修正したかたちです。

トランプ氏が、国家を欺こうとした罪や、公的な手続きを妨害しようとした罪など合わせて4つの罪に問われていることに変更はありません。

トランプ氏は自身のSNSに「これは選挙妨害だ」とか「直ちに退けられるべきだ」などと投稿し、反発しています。

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