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欧州連合(EU)加盟国の外相らは29日、ベネズエラマドゥロ大統領の「民主的正当性」を受け入れないとの認識で一致した。ボレル外交安全保障上級代表(外相)がEU外相会議後に発表した。

ボレル氏は、ベネズエラ選挙管理委員会に対して、7月28日の選挙でのマドゥロ氏の勝利主張を裏付ける信頼できるデータを提供するよう何度も求めたが、同委員会がその要請を受け入れなかったことを受け、この決定を下したと説明した。

同氏は記者団にマドゥロ氏は事実上大統領のままだろう。しかし検証できない結果に基づいてわれわれは民主的な正当性を否定する」と語った。

選挙管理委員会は現職のマドゥロ氏の勝利を宣言したが、完全な投票結果を公表していない。野党側は、野党統一候補ゴンサレス氏の圧勝を示す投票結果を公表した。ゴンザレス氏はビデオ会議形式でEU閣僚会議に参加した。

ボレル氏は、EUが選挙に関していかなる制裁も課していないため、今回の決定が直ちに実質的影響を及ぼすことはないとしたが、約4億5000万人の国民を代表するEUによる「強い声明」だと述べた。

ベネズエラ中央銀行は29日、第2・四半期の国内総生産(GDP)が前年同期比8.78%増加したと発表した。増加幅は前年同期の3.06%から大きく拡大し、13四半期連続増となった。

一方、経済への大きな損失について認め、ベネズエラに課された制裁を激しく非難。声明で「制裁開始によりベネズエラが2015年以来大きな経済的損失を被っていることは否定できない」とした。

中銀は今月、7月のインフレ率が前月比0.7%上昇に鈍化したと発表。また、ロイターのデータに基づく算出によると、前年比では43.6%上昇した。

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