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リビアの東西両勢力は３日、中央銀行の新総裁を共同で任命することに合意した。石油収入の支配権を巡る対立が収まり、滞っていた石油生産が活発化する可能性がある。

東部ベンガジを拠点とする議会下院と、西部の首都トリポリの国家高等評議会が、国連のリビア支援ミッション立ち会いの下で２日にわたり協議。３０日以内に中銀総裁と理事会メンバーを任命するとの共同声明に署名した。

中銀はリビアの石油収入を管理する唯一の法的組織。

今回の危機は先月、トリポリの暫定政権が中銀のカビール総裁を更迭する人事を発令したことがきっかけ。これに反発した東部勢力が石油生産の全面的停止を宣言した。
中銀はまひ状態に陥り、１週間余りにわたって各種取引ができない状態になっている。
東西勢力の合意を受け、石油生産が増えるとの期待から、３日の市場で石油価格は５％近く下落した。

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イスラエルのネタニヤフ首相はガザ地区の戦略的要衝に駐留するイスラエル軍について、今後も駐留を続けるとあらためて発言しました。イスラエルとハマスの間の停戦と人質の解放に向けた協議が続く中、アメリカメディアは発言がガザ地区での協議に悪影響を及ぼすとの見方を伝えており、先行きは不透明になっています。

イスラエルとハマスの間の停戦と人質の解放に向けた協議をめぐり、ネタニヤフ首相は2日の会見でハマスが軍事力を取り戻さないよう、ガザ地区南部にある戦略的要衝で軍が今後も駐留を続けるべきだとの考えを改めて強調しました。

イスラエル軍のガザ地区からの完全な撤退を求めるハマスとの妥協点を見いだすため、仲介国やアメリカが働きかけを続ける中での発言にアメリカのCNNテレビは「すべてを台なしにした」として協議に悪影響を及ぼすとの関係者の見方を伝え、先行きは不透明になっています。

一方、ガザ地区ではイスラエルとハマスが地域を限定して戦闘を一時休止したうえで今月1日から国連機関によるポリオのワクチン接種が続いていて、WHO＝世界保健機関は3日、中部では3日間で16万人あまりの子どもに接種したと発表しました。

今月5日からはハンユニスなど南部でも戦闘が一時休止され少なくとも3日間、接種が行われる予定だということです。

現地の国連機関の関係者はNHKの取材に対し、4週間後に想定される2回目の接種に向けた戦闘の一時休止や、人道状況を改善するための完全な停戦が必要だとしています。

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イスラエル戦時内閣を６月に離脱したガンツ前国防相は３日、パレスチナ自治区ガザの停戦交渉で最大の争点となっているガザ・エジプト境界地帯（フィラデルフィ回廊）への軍駐留について、駐留継続の必要はなく、人質解放に向けた停戦合意の反対理由にすべきでないとの考えを示した。

ネタニヤフ首相は２日の会見で、フィラデルフィ回廊への軍駐留は不可欠だとの見解を改めて強調している。

しかしガンツ氏は、イスラエルにとって一番の脅威はフィラデルフィ回廊ではなくイランだと指摘。回廊はイスラム組織ハマスやその他のパレスチナ武装勢力がガザに武器を密輸するのを防ぐ上で確かに重要だが、軍駐留によって完全に止めることはできないと付け加えた。

またネタニヤフ氏がいったん回廊から撤退すれば、国際的な圧力で再駐留が難しくなると訴えたことについても「必要ならばフィラデルフィ回廊に戻ることはできる」と反論した。

その上でガンツ氏は、ネタニヤフ氏が国際的な圧力に耐えて再駐留に動けるほどの強さがないのであれば、野に下ってもらわなければならないと述べ、総選挙の実施を求めた。

ガザ停戦交渉を巡るネタニヤフ氏の姿勢には、米国などから不満が強まっている。

ガンツ氏は「この話はフィラデルフィ回廊ではなく、本当の戦略的判断が欠如しているということだ」と語り、ネタニヤフ氏の対応を批判した。

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英政府がイスラエルへの武器輸出許可の一部を停止すると決定したことに対して、一部の国内政治家やユダヤ人団体から政府に対する非難が出ている。一方、この措置では不十分だと指摘する声も上がっている。

ラミー英外相は２日、イスラエルに対する武器輸出許可３５０件のうち３０件を即時停止すると発表した。重大な国際人道法違反の可能性がある行為に利用される恐れがあるためとした。 もっと見る

英国のユダヤ人団体は、この決定はイスラエルのガザ地区における敵を勇気づけるものだと批判。ガザ紛争の反対派も抜け穴によって英国はイスラエルに戦闘機の部品を供給し続けることができると指摘した。

一方、一部の人権保護団体は、この措置は限定的過ぎるとして武器売却の全面禁止を実施すべきだと指摘する。

英国では数千人が数カ月にわたり抗議活動に参加し、政府にイスラエルへの武器売却を制限するよう求めている。世論調査によると、国民はイスラエルへの武器売却停止をおおむね支持している。ユーガブが７月末に調べたところ、国民の半数以上がこの措置を支持し、反対はわずか１３％だった。

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パレスチナ当局によると、イスラエル軍は３日もイスラム組織ハマス主導の武装勢力と戦闘を繰り広げ、パレスチナ自治区ガザ全域で少なくとも３５人のパレスチナ人が死亡した。

死亡者の中にはガザ南部ラファ市の女性４人と北部ガザ市の病院付近で亡くなった８人が含まれるという。

イスラエル軍は、昨年１０月７日のイスラエル奇襲攻撃に関与したとされるハマスの上級司令官を含むパレスチナ人武装勢力８人を、ガザ市のアル・アハリ病院近くの司令部で殺害したと発表した。

こうした中、世界保健機関（ＷＨＯ）は、大規模なワクチン接種キャンペーン３日目となるこの日、ガザ地区でのポリオ（小児まひ）予防接種が目標を上回り、１０歳未満の子どもの約４分の１が接種したと発表。

イスラエルとハマスは、ポリオ予防接種のため、パレスチナ自治区ガザ地区で３日まで各日８時間以上交戦を控えることに合意している。

国連のデュジャリック報道官は「当事者らが致死的ウイルスから子どもたちを守るために行動できるのであれば、子どもたちや全ての罪のない人々を戦争の恐怖から守るために行動できるはずであり、行動しなければならない」と述べた。

ＷＨＯのパレスチナ自治区ガザ・ヨルダン川西岸代表を務めるリチャード・ピーパーコーン氏はジュネーブで記者団に対し、ワクチン接種キャンペーン開始から２日間で、中部地域で１０歳未満の子ども１６万１０００人以上にワクチンを接種し、予想の約１５万人を上回ったと発表した。

米司法省は３日、昨年１０月７日のイスラエル南部奇襲攻撃を指揮したとして、イスラム組織ハマスのシンワール最高指導者ら幹部６人を訴追したと発表した。

奇襲攻撃では米国籍者４０人以上を含む１２００人が死亡した。

ガーランド司法長官は訴追された６人について「イラン政府による武器、政治的支援、資金提供や（ヒズボラの）支援を受け、イスラエル国家を破壊しようとするハマスの取り組みを指揮し、民間人を殺害した」と述べた。

訴追対象には７月にイランで殺害されたハニヤ前最高指導者や、イスラエルが７月の空爆で殺害したとする軍事部門トップのムハンマド・デイフ氏ら既に死亡した３人が含まれる。

シンワール氏はガザに潜伏しているとされる。

アメリカ司法省は、イスラム組織ハマスのシンワル最高幹部を含む幹部6人をイスラエルへの奇襲攻撃でアメリカ国民40人以上の殺害に関与したなどとして訴追していたと発表しました。

アメリカでは9月、遺体で発見されたことが発表された人質の1人がアメリカ国籍を持っていたことが大きく報じられていて、バイデン政権により強い対応を求める声が出ていました。

アメリカ司法省は3日、イスラム組織ハマスのシンワル最高幹部を含む幹部6人を去年10月のイスラエルへの大規模な奇襲攻撃で中心的な役割を果たし、アメリカ国民40人以上の殺害に関与したなどとして、テロ行為支援や、アメリカ人の殺害の共謀など複数の容疑でことし2月に訴追していたことを発表しました。

司法省のガーランド長官は、ビデオ声明で「アメリカ国民に対する残忍な殺人の一つ一つをテロ行為として捜査している。これはわれわれの最後の措置ではない」と述べて、ハマスの責任を今後も追及する考えを強調しました。

訴追された6人の中には、ことし7月に訪問先のイランで殺害された当時のハニーヤ最高幹部も含まれています。

このタイミングでの公表には、9月に遺体で発見されたことが発表された人質の1人がアメリカ国籍を持っていたことが大きく報じられていて、バイデン政権により強い対応を求める声が出ていたことが背景にあるとみられます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・329日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・330日目①）